臨時報告書_20240620131304
【表紙】
|
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月20日 |
| 【会社名】 |
株式会社BSNメディアホールディングス |
| 【英訳名】 |
BSN MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 |
025(267)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 |
025(267)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04399 94080 株式会社BSNメディアホールディングス BSN MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04399-000 2024-06-20 xbrli:pure
臨時報告書_20240620131304
1【提出理由】
2024年6月20日開催の当社第94回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月20日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき普通配当として金3円75銭 BSNメディアホールディングス設立の記念配当として金1円25銭
合計1株につき金5円 配当総額29,993,925円
(2)効力発生日
2024年6月21日
第2号議案 取締役10名選任の件
梅津雅之、佐藤隆夫、島田好久、南雲俊介、和田泰征、佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の10名を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
阿部基行、小田敏三、野澤慎吾の3名を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案
剰余金処分の件 |
48,505 |
1,217 |
- |
(注)1 |
可決 94.85 |
第2号議案
取締役10名選任の件 |
|
|
|
|
|
| 梅 津 雅 之 |
49,007 |
716 |
- |
(注)2 |
可決 95.83 |
| 佐 藤 隆 夫 |
48,883 |
840 |
- |
|
可決 95.59 |
| 島 田 好 久 |
49,646 |
77 |
- |
|
可決 97.08 |
| 南 雲 俊 介 |
49,637 |
86 |
- |
|
可決 97.07 |
| 和 田 泰 征 |
49,640 |
83 |
- |
|
可決 97.07 |
| 佐 藤 明 |
49,515 |
208 |
- |
|
可決 96.83 |
| 殖 栗 道 郎 |
49,518 |
205 |
- |
|
可決 96.83 |
| 新 名 宏 次 |
49,515 |
208 |
- |
|
可決 96.83 |
| 山 井 太 |
49,640 |
83 |
- |
|
可決 97.07 |
| 中 山 正 子 |
49,639 |
84 |
- |
|
可決 97.07 |
第3号議案
監査役3名選任の件 |
|
|
|
|
|
| 阿 部 基 行 |
49,645 |
78 |
- |
(注)2 |
可決 97.08 |
| 小 田 敏 三 |
49,657 |
66 |
- |
|
可決 97.10 |
| 野 澤 慎 吾 |
49,657 |
66 |
- |
|
可決 97.10 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上