内部統制報告書_20250619152023
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月23日 |
| 【会社名】 |
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス |
| 【英訳名】 |
BSN MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
－ |
| 【本店の所在の場所】 |
新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04399 94080 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス BSN MEDIA HOLDINGS, INC. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E04399-000 2025-06-23 xbrli:pure
内部統制報告書_20250619152023
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長佐藤隆夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社６社すべてを対象として行った全社的な内部統制の結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が放送事業及びシステム関連事業といった異なる業種であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として企業規模を示す売上高が適切と判断し、当連結会計年度の売上高の概ね2/3以上に達している３事業拠点を重要な事業拠点として評価範囲とした。その事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案し、金額的に重要な勘定科目として「外注費」に係る業務プロセスを評価の対象に追加した。また、重要な見積りの不確実性を伴う会計処理として「税効果会計」をはじめとした会計上の見積りに関連した勘定科目について、決算財務報告プロセスとして業務プロセスの評価の対象に追加した。
なお、重要な事業拠点以外の拠点については、評価対象とすべき業務プロセスがなかった。
３【評価結果に関する事項】
上記の財務報告に係る内部統制の評価手続きを実施した結果、2025年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４【付記事項】
該当事項なし。
５【特記事項】
該当事項なし。