AGM Information • Jun 24, 2025
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年6月24日 |
| 【会社名】 | 株式会社BSNメディアホールディングス |
| 【英訳名】 | BSN MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 隆夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025(267)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理局長 和田 泰征 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地 |
| 【電話番号】 | 025(267)4111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理局長 和田 泰征 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04399 94080 株式会社BSNメディアホールディングス BSN MEDIA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04399-000 2025-06-24 xbrli:pure
臨時報告書_20250624145924
2025年6月24日開催の当社第95回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき普通配当として金7円 配当総額41,991,495円
(2)効力発生日
2025年6月25日
第2号議案 取締役10名選任の件
佐藤隆夫、島田好久、南雲俊介、和田泰征、丹羽崇、佐藤明、殖栗道郎、新名宏次、山井太、中山正子の10名を取締役に選任するものであります。
第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員並びに当社の子会社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
49,393 | 1,227 | - | (注)1 | 可決 92.72 |
| 第2号議案 取締役10名選任の件 |
|||||
| 佐 藤 隆 夫 | 50,375 | 252 | - | (注)2 | 可決 94.57 |
| 島 田 好 久 | 50,553 | 74 | - | 可決 94.90 | |
| 南 雲 俊 介 | 50,434 | 193 | - | 可決 94.68 | |
| 和 田 泰 征 | 50,557 | 70 | - | 可決 94.91 | |
| 丹 羽 崇 | 50,560 | 67 | - | 可決 94.91 | |
| 佐 藤 明 | 50,264 | 363 | - | 可決 94.36 | |
| 殖 栗 道 郎 | 50,271 | 356 | - | 可決 94.37 | |
| 新 名 宏 次 | 50,268 | 359 | - | 可決 94.36 | |
| 山 井 太 | 50,428 | 199 | - | 可決 94.66 | |
| 中 山 正 子 | 50,425 | 202 | - | 可決 94.66 | |
| 第3号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入の件 |
50,533 | 94 | - | (注)1 | 可決 94.86 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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