BRUNO, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	ＢＲＵＮＯ株式会社
【英訳名】	BRUNO,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】	03-5446-9505
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報部長　松原　元成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】	03-5446-9505
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報部長　松原　元成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E21259 31400 ＢＲＵＮＯ株式会社 BRUNO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E21259-000 2022-11-10 E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 E21259-000 2021-07-01 2022-06-30 E21259-000 2022-07-01 2022-09-30 E21259-000 2021-09-30 E21259-000 2022-06-30 E21259-000 2022-09-30 E21259-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21259-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年７月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,882 | 3,844 | 17,302 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 134 | △21 | 924 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 81 | 25 | 489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 80 | 33 | 511 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,753 | 5,160 | 5,184 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,496 | 10,255 | 8,889 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.65 | 1.76 | 34.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.0 | 50.3 | 58.3 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内

容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)

が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が

徐々に進んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大第７波の流行、歴史的な円安水準、原材料高による物価高騰、

ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格の高騰など不安要素は払しょくされず、為替や株式市場の変動な

ど、景気の下振れリスクに注視を要する状況です。

このような状況のなか、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、ライフスタイル

商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』は、国内販売におきまして、主力商品の「コンパクトホットプレート」が累計販売台数

300万台を突破、「スチーム＆ベイクトースター」も前年を上回る台数を販売いたしました。海外販売におきまして

は、中国で「グリルサンドメーカー」が販売台数を伸ばし、台湾でも「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移

しました。しかしながら、物価高や巣ごもり需要が落ち着いたこともあり、『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比

86％にとどまりました。

トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「トラ

ベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比133％と大幅に拡大

しました。

これらの結果として、当グループの売上高は3,844百万円（前年同期は3,882百万円）となりました。

営業利益につきましては、記録的な円安や原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響やシカタ社を被取得企業と

する企業結合に関する会計処理の修正などにより、17百万円（前年同期は150百万円）となりました。

経常損失につきましては、21百万円（前年同期は134百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま

しては、25百万円（前年同期は81百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,255百万円（前連結会計年度末は8,889百万円）となり、

1,365百万円増加しました。

流動資産は、8,732百万円（前連結会計年度末は7,476百万円）となり、1,255百万円増加しました。これは借入金の

増加等による現預金の増加（335百万円）、売掛金の増加（69百万円）及び商品及び製品の増加（803百万円）等が

あったことによるものであります。

固定資産は、1,522百万円（前連結会計年度末は1,412百万円）となり、109百万円増加しました。これは投資その他

の資産の減少（53百万円）があったものの、有形固定資産の増加（27百万円）、無形固定資産の増加（135百万円）が

あったことによるものであります。

流動負債は、4,075百万円（前連結会計年度末は2,768百万円）となり、1,306百万円増加しました。これは1年以内

返済予定の長期借入金の減少（78百万円）、未払法人税等の減少（162百万円）があったものの、支払手形及び買掛金

の増加（77百万円）及び短期借入金の増加（1,437百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、1,019百万円（前連結会計年度末は936百万円）となり、82百万円増加しました。これは長期借入金の

減少（37百万円）等があったものの、繰延税金負債の増加（116百万円）等があったことによるものであります。

純資産は、5,160百万円（前連結会計年度末は5,184百万円）となり、23百万円減少しました。これは利益剰余金の

減少（32百万円）等があったことによるものであります。

セグメントの業績は以下の通りであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めて

いる家電量販店の売上が拡大、またＴＶ通販の売上も前年同期を上回りました。Ｅコマース販売を主とする得意先に

つきましては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売では前述の通り、中国で「グリルサン

ドメーカー」、台湾で「スチーム＆ベイクトースター」が好調に推移しましたが、香港・台湾での「コンパクトホッ

トプレート」の売上が減少、またコンテナ運賃上昇の影響により販売代理店の仕入れが抑制された結果、北米での売

上が減少しました。結果として当社卸売販売の売上高は前年同期比97％となりました。子会社シカタ社卸売販売にお

きましては、量販店向けのＯＥＭ販売の売上が堅調に推移し、売上高は前期比117％となりました。結果として住関連

ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は2,298百万円（前年同期は2,328百万円）、営業利益は81百万円（前年同

期は248百万円）となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売においては、自社ＥＣサイトの売上は各種販促施策の効果

により購入率が上昇した一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は

減少しました。結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比86％となりました。直営店販売においては、店舗数

の減少により売上高は前年同期比81%と下回りましたが、旅行需要の回復や出張機会の増加により、「キャリー」や

「トラベルバック」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大し、既存店の売上高は前年とほぼ同水

準となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は1,472百万円（前年同期は

1,542百万円）、営業利益は185百万円（前年同期は232百万円）となりました。

デザイン事業においては、中国におけるBRUNO商標のライセンス収入が前年同期に比べ大きく増加した結果、売上高

は73百万円（前年同期は11百万円）、営業利益は73百万円（前年同期は11百万円）となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年５月23日に締結した株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式譲渡契約の変更合意書の承認、並びに同社を吸収合併することを決議し、それに基づき同日に株式譲渡契約の変更合意書並びに吸収合併契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,968,000
計	35,968,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,717,350	14,717,350	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	14,717,350	14,717,350	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	14,717,350	―	1,509	―	1,818

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
374,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	143,401	―
14,340,100
単元未満株式	普通株式	―	自己株式15株含む
2,550
発行済株式総数	14,717,350	―	―
総株主の議決権	―	143,401	―

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＢＲＵＮＯ株式会社	東京都港区芝５-13-18	374,700	―	374,700	2.5
計	―	374,700	―	374,700	2.5

(注)　上記の他、単元未満株式2,550株に自己株式15株が含まれております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第27期連結会計年度　東邦監査法人

第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,186	2,522
		受取手形及び売掛金								1,911	1,963
		商品及び製品								2,692	3,496
		その他								703	768
		貸倒引当金								△17	△18
		流動資産合計								7,476	8,732
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							158	161
			土地							290	290
			その他（純額）							89	113
			有形固定資産合計							537	565
		無形固定資産
			のれん							414	167
			顧客関連資産							―	389
			その他							73	66
			無形固定資産合計							488	623
		投資その他の資産
			繰延税金資産							195	143
			その他							205	205
			貸倒引当金							△14	△14
			投資その他の資産合計							387	334
		固定資産合計								1,412	1,522
	資産合計									8,889	10,255
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								715	793
		短期借入金								561	1,999
		１年内返済予定の長期借入金								682	603
		未払法人税等								182	20
		引当金								67	34
		その他								559	624
		流動負債合計								2,768	4,075
	固定負債
		長期借入金								737	699
		退職給付に係る負債								154	159
		繰延税金負債								―	116
		その他								44	43
		固定負債合計								936	1,019
	負債合計									3,705	5,094

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,509	1,509
		資本剰余金								1,818	1,818
		利益剰余金								1,906	1,873
		自己株式								△82	△82
		株主資本合計								5,151	5,119
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								8	13
		為替換算調整勘定								23	27
		その他の包括利益累計額合計								32	40
	純資産合計									5,184	5,160
負債純資産合計										8,889	10,255

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										3,882	3,844
売上原価										2,264	2,361
売上総利益										1,618	1,482
販売費及び一般管理費										1,467	1,464
営業利益										150	17
営業外収益
	その他									8	4
	営業外収益合計									8	4
営業外費用
	支払利息									8	7
	為替差損									8	16
	その他									7	19
	営業外費用合計									24	44
経常利益又は経常損失（△）										134	△21
特別損失
	その他									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										134	△21
法人税、住民税及び事業税										14	6
法人税等調整額										38	△53
法人税等合計										53	△47
四半期純利益										81	25
親会社株主に帰属する四半期純利益										81	25

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										81	25
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△2	4
	為替換算調整勘定									2	3
	その他の包括利益合計									△0	8
四半期包括利益										80	33
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									80	33

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。   

（追加情報）

（誤謬の修正について）

2018年４月27日付けで子会社化した株式会社シカタを被取得企業とした企業結合に関する会計処理について、識別

可能な無形資産（顧客関連資産及び受注残）及びこれに関連する繰延税金負債の計上を行っておらず、それに伴い、

発生したのれんが過大に計上されておりました。

当該過年度の誤謬については、過年度及び当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響が軽微であるため、当

第１四半期連結累計期間において一括して修正を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57百万円減

少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が22百万円増加しております。

また、当第１四半期連結会計期間ののれんが239百万円減少、顧客関連資産が400百万円増加、繰延税金負債が138百

万円増加しております。

セグメント利益については、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業において57百万円減少しております。

１株当たり四半期純利益は１円58銭増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	23百万円	37百万円
のれんの償却額	17百万円	7百万円

（注）追加情報（誤謬の修正について）に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、過年度の誤謬の修

正を行っておりますが、当該修正による影響額については、上記金額に含めておりません。  

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	57	4.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	57	4.0	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	住関連ライフスタイル商品小売事業	デザイン事業	計
売上高
国内卸売	1,516	―	―	1,516	―	1,516
海外卸売	812	―	―	812	―	812
店舗	―	598	―	598	―	598
ＥＣ・通販	―	943	―	943	―	943
その他	―	―	11	11	―	11
顧客との契約から生じる 収益	2,328	1,542	11	3,882	―	3,882
外部顧客への売上高	2,328	1,542	11	3,882	―	3,882
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,328	1,542	11	3,882	―	3,882
セグメント利益	248	232	11	492	△341	150

(注) １　セグメント利益の調整額△341百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	住関連ライフスタイル商品小売事業	デザイン事業	計
売上高
国内卸売	1,703	―	―	1,703	―	1,703
海外卸売	595	―	―	595	―	595
店舗	―	534	―	534	―	534
ＥＣ・通販	―	937	―	937	―	937
その他	―	―	73	73	―	73
顧客との契約から生じる 収益	2,298	1,472	73	3,844	―	3,844
外部顧客への売上高	2,298	1,472	73	3,844	―	3,844
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,298	1,472	73	3,844	―	3,844
セグメント利益	81	185	73	340	△322	17

(注) １　セグメント利益の調整額△322百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業におけるのれんの減少については、「追加情報（誤謬の修正につい

て）」に記載のとおりであります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	５円65銭	１円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	81	25
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	81	25
普通株式の期中平均株式数(株)	14,342,635	14,342,635

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併）

2022年８月９日に公表いたしました「株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併（簡易合併）の

経過に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社は、株式会社ＨＡＰｉＮＳ（以下「ＨＡＰｉＮＳ」

といいます。）の全株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及び同社を吸収合併する

こと（以下「本合併」といいます。）の手続を実施し直すこととしておりましたが、2022年10月21日開催の取締役会

において、本株式取得及び本合併を実施することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の変更合意及び吸収合併契

約を締結いたしました。

１．株式取得及び吸収合併の目的

当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売

事業を展開して参りました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心とした

インテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホットプレート

は、累計販売台数が本年３月末時点で280万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げられるな

ど、その認知度は飛躍的に高まっており、未曽有のコロナ禍の状況においても成長を続けております。

一方、ＨＡＰｉＮＳは、駅ビル・ショッピングセンターを中心とした小売店を展開し、インテリア雑貨・生活雑貨

を中心に、各種雑貨商品を直営店舗で販売する小売専門店事業と、同社とフランチャイズ契約を締結した加盟店に同

商品を卸売りするフランチャイズ事業を営んでおりましたが、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社のグ

ループ内組織再編計画に基づき、ＨＡＰｉＮＳは、会社分割により、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製

造販売を主たる事業内容とする会社となっております。

この度、本株式取得及び本合併が当社グループのキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋が

り、企業価値の向上に資するものと判断したことから、ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得し完全子会社化したうえで、本

合併を行うことを決定いたしました。

２．株式取得の要旨

（１）対象会社の概要

① 名称 株式会社ＨＡＰｉＮＳ

② 事業内容 各種家電商品卸売業

③ 資本金 5,000万円

④ 大株主及び持株比率 ＲＥＸＴ Ｈоｌｄｉｎｇｓ株式会社100%（注１、２）

⑤ 純資産額　109,744千円

（注１） 当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であります。

（注２） 親会社グループのグループ内組織再編に伴い、2022年６月１日付で、株式会社ワンダーコーポレーション

より、商号が変更されております。

（注３）2022年8月末時点での純資産額を記載しております。

（２）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

異動前の所有株式数	― 株	（所有割合　 －%）
取得株式数	14,780,974 株	（所有割合　100%）
異動後の所有株式数	14,780,974 株	（所有割合　100%）
取得価額	ＨＡＰｉＮＳの普通株式：145,000,000円（注４） アドバイザリー費用等（概算額）：4,000,000円 合計（概算額）：149,000,000円

（注４）取得価額は、ＨＡＰｉＮＳの売掛金等の変動及び同社から本合併により承継する資産等の増減に応じ

て、本株式取得に係る株式譲渡契約書の定める価格調整を実施した金額となる予定です。開示すべき事

項が生じた場合には速やかに開示いたします。

（３）株式取得の日程

株式譲渡契約の締結に係る取締役会決議日	2022年５月23日
株式譲渡契約締結日	2022年５月23日
株式譲渡契約の変更合意書の承認に係る取締役会決議日	2022年10月21日
株式譲渡契約の変更合意書締結日	2022年10月21日
株式譲渡契約の変更合意書に基づく株式取得日	2022年11月30日（予定）

３．吸収合併の要旨

(１）吸収合併の日程

当初の吸収合併契約の締結に係る取締役会決議日	2022年５月23日
当初の吸収合併契約の締結日	2022年５月23日
新たな吸収合併契約の締結に係る取締役会決議日	2022年10月21日
新たな吸収合併契約の締結日	2022年10月21日
新たな吸収合併契約に基づく合併効力発生日	2022年12月１日（予定）

（２）吸収合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＨＡＰｉＮＳは解散する予定です。

なお、本合併による当社の名称、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は

予定しておりません。

（３）吸収合併に係る割当ての内容

効力発生日時点においては、ＨＡＰｉＮＳは当社の100％子会社であることを想定しているため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行わないことを予定しております。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。  

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9267746503410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。