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Quarterly Report Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月10日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社イデアインターナショナル
【英訳名】 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21259 31400 株式会社イデアインターナショナル IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E21259-000 2017-02-10 E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21259-000 2016-12-31 E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 E21259-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21259-000 2015-07-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

累計期間 | 第22期

第2四半期

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,052 | 3,315 | 6,160 |
| 経常利益 | (百万円) | 28 | 44 | 148 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26 | 34 | 223 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 58 | 79 | 78 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,087,000 | 6,138,675 | 6,134,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 376 | 654 | 617 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,152 | 3,914 | 3,633 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.40 | 5.75 | 37.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 11.6 | 16.7 | 16.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 25 | 44 | 116 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △47 | △66 | △136 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15 | 0 | 357 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 552 | 893 | 912 |

回次 第21期

第2四半期

会計期間
第22期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.50 9.29

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

3 第21期第2四半期累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第22期第2四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成29年6月期第2四半期累計期間(平成28年7月1日~平成28年12月31日)の業績は、前年同期(平成28年6月期第2四半期累計期間)の業績に比べて、売上は3,315百万円と263百万円の増収となりました。経常利益は44百万円と15百万円の増益となり、四半期純利益も34百万円と8百万円の増益となりました。

売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き売上を伸ばしており、「セラミックコート鍋」等のホットプレートのオプション商品も計画を上回る売上となりました。またトラベル商品ブランド「ミレスト」も前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばし、売上高は3,315百万円(前年同期は3,052百万円)となりました。

利益については、今期は商品認知率を高める戦略に基づき、前期よりも大幅に広告宣伝費を投入していますが、前年同期よりも自社商品売上比率が高くなり、粗利率が44.6%(前年同期は42.6%)と大きく改善したことにより、営業利益は88百万円(前年同期は57百万円)、経常利益は44百万円(前年同期は28百万円)、四半期純利益は34百万円(前年同期は26百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したことで、売上高2,087百万円(前年同期は1,863百万円)、営業利益は459百万円(前年同期は231百万円)となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、8月にルミネ池袋にインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているEコマースにおいて売上が前期よりも上回ったことから、売上高1,228百万円(前年同期は1,188百万円)と増加しました。営業利益については、Eコマースに関しては前述の通り戦略的に広告宣伝費を投入していることから、43百万円(前年同期は120百万円)となりました。

今後はインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」+トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」+オーガニックショップ「テラクオーレ」等の複合型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、また戦略的に広告宣伝を投入しEコマース販売強化を行うことで、より粗利率の高い販路の売上拡大を図り、粗利率の向上に取り組んでいきます。またRIZAPグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、3,914百万円(前事業年度末は3,633百万円)となり、280百万円増加しました。

流動資産は、3,443百万円(前事業年度末は3,186百万円)となり、257百万円増加しました。これは現金及び預金の減少(19百万円)等があったものの、商品及び製品の増加(101百万円)、受取手形及び売掛金(純額)の増加(99百万円)及びその他の増加(79百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、470百万円(前事業年度末は446百万円)となり、23百万円増加しました。これは無形固定資産の減少(3百万円)があったものの、有形固定資産の増加(22百万円)及び投資その他の資産の増加(4百万円)があったことによるものであります。

流動負債は、2,782百万円(前事業年度末は2,463百万円)となり、319百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の増加(130百万円)、短期借入金の増加(64百万円)、引当金の増加(12百万円)及びその他の増加(113百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、476百万円(前事業年度末は551百万円)となり、74百万円減少しました。これは長期借入金の返済による減少(57百万円)、リース債務の減少(7百万円)及びその他の減少(10百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、654百万円(前事業年度末は617百万円)となり、36百万円増加しました。これは新株予約権の減少(11百万円)があったものの、利益剰余金の増加(34百万円)及び繰延ヘッジ損益の増加(10百万円)等があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末の残高912百万円に対して19百万円減少し、893百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は44百万円(前年同期は25百万円)となりました。

これは、売上債権の増加(99百万円)、たな卸資産の増加(97百万円)及び新株予約権戻入益(11百万円)等による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益(54百万円)、仕入債務の増加(130百万円)、減価償却費(36百万円)及びその他(34百万円)等の資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は66百万円(前年同期は47百万円)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出(65百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は0百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。

これは、長期借入金の返済による支出(136百万円)等による資金の減少があったものの、長期借入れによる収入(100百万円)及び短期借入金の純増(43百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,984,000
17,984,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,138,675 6,138,675 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
単元株式数は100株であります。
6,138,675 6,138,675

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年10月1日~

平成28年12月31日

(注)
3,975 6,138,675 1 79 1 388

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
RIZAPグループ株式会社 東京都新宿区北新宿2-21-1 3,559,200 58.0
株式会社ジャパンギャルズSC 東京都新宿区北新宿2-21-1 304,800 5.0
株式会社イデアインターナショナル(注) 東京都港区芝5-13-18 187,344 3.1
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 99,900 1.6
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 54,000 0.9
松原 元成 千葉県野田市 51,800 0.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 16,600 0.3
マネックス証券株式会社 東京都千代田区麹町2-4-1 15,546 0.2
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2 11,800 0.2
平川 一成 宮城県仙台市 11,600 0.2
4,312,590 70.3

(注) 「株式会社イデアインターナショナル」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第2項により議決権はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

187,300
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,950,600
59,506
単元未満株式 普通株式

775
自己株式  44株を含む
発行済株式総数 6,138,675
総株主の議決権 59,506
平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イデアインターナショナル
東京都港区芝5-13-18 187,300 187,300 3.1
187,300 187,300 3.1

(注) 上記の他、単元未満株式775株に自己株式44株が含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9267747002901.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年7月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_9267747002901.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 912 893
受取手形及び売掛金(純額) ※1、※2 666 ※1、※3 765
商品及び製品 1,061 1,163
仕掛品 26 25
原材料及び貯蔵品 77 74
その他 441 520
流動資産合計 3,186 3,443
固定資産
有形固定資産 231 254
無形固定資産 49 46
投資その他の資産 ※1 165 ※1 169
固定資産合計 446 470
資産合計 3,633 3,914
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 382 513
短期借入金 1,798 1,863
未払法人税等 3 1
引当金 18 30
その他 260 374
流動負債合計 2,463 2,782
固定負債
長期借入金 413 356
リース債務 72 65
受入保証金 29 28
引当金 2 3
その他 33 22
固定負債合計 551 476
負債合計 3,015 3,259
純資産の部
株主資本
資本金 78 79
資本剰余金 386 388
利益剰余金 223 257
自己株式 △82 △82
株主資本合計 606 643
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 10
評価・換算差額等合計 10
新株予約権 11
純資産合計 617 654
負債純資産合計 3,633 3,914

 0104320_honbun_9267747002901.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高 3,052 3,315
売上原価 1,752 1,835
売上総利益 1,299 1,480
返品調整引当金戻入額 6 5
返品調整引当金繰入額 5 6
差引売上総利益 1,301 1,479
販売費及び一般管理費 ※ 1,243 ※ 1,390
営業利益 57 88
営業外収益
その他 3 2
営業外収益合計 3 2
営業外費用
支払利息 13 14
株主関連費用 12 25
その他 6 6
営業外費用合計 31 46
経常利益 28 44
特別利益
新株予約権戻入益 11
特別利益合計 11
特別損失
固定資産除却損 1
減損損失 1
その他 0 0
特別損失合計 1 1
税引前四半期純利益 27 54
法人税等合計 1 20
四半期純利益 26 34

 0104340_honbun_9267747002901.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 27 54
減価償却費 27 36
減損損失 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 0
支払利息 13 14
新株予約権戻入益 △11
売上債権の増減額(△は増加) 26 △99
たな卸資産の増減額(△は増加) △20 △97
仕入債務の増減額(△は減少) △31 130
その他 △0 34
小計 44 62
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △12 △15
法人税等の支払額 △6 △3
営業活動によるキャッシュ・フロー 25 44
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △53 △65
無形固定資産の取得による支出 △2 △0
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △4
その他 9 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △47 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50 100
短期借入金の純増減額(△は減少) 21 43
長期借入金の返済による支出 △80 △136
その他 △5 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △15 0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △37 △19
現金及び現金同等物の期首残高 589 912
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 552 ※ 893

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形及び売掛金(純額) 0 百万円 0 百万円
投資その他の資産 0 0
前事業年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形割引高 10 百万円

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(平成28年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 20百万円

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

  至  平成28年12月31日)
給与手当 353 百万円 366 百万円
地代家賃 192 202
減価償却費 20 28

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
現金及び預金 552百万円 893百万円
現金及び現金同等物 552百万円 893百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本準備金270百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金976百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。 

当第2四半期累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)

(注)1
合計

(百万円)
調整額

(百万円)

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(百万円)

(注)3
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

(百万円)
住関連ライフスタイル商品小売事業

(百万円)


(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,863 1,188 3,052 3,052 3,052
セグメント間の内部売上高

  または振替高
1,863 1,188 3,052 3,052 3,052
セグメント利益 231 120 352 352 △295 57

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△295百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、1百万円の固定資産減損損失を計上しております。  

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)

(注)1
合計

(百万円)
調整額

(百万円)

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(百万円)

(注)3
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

(百万円)
住関連ライフスタイル商品小売事業

(百万円)


(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 2,087 1,228 3,315 0 3,315 3,315
セグメント間の内部売上高

  または振替高
2,087 1,228 3,315 0 3,315 3,315
セグメント利益 459 43 502 502 △414 88

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成28年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 4円40銭 5円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 26 34
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 26 34
普通株式の期中平均株式数(株) 5,899,656 5,947,896

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第2四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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