Quarterly Report • Nov 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21259 31400 株式会社イデアインターナショナル IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E21259-000 2017-11-13 E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21259-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
累計期間 | 第23期
第１四半期
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,493 | 1,756 | 7,205 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △19 | 76 | 334 |
| 四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (百万円) | △21 | 48 | 295 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 78 | 1,509 | 79 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,134,700 | 14,717,350 | 12,277,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 590 | 3,790 | 905 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,910 | 6,514 | 4,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.77 | 3.60 | 24.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.8 | 58.2 | 20.6 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
平成30年６月期第１四半期累計期間(平成29年７月１日～平成29年9月30日)の業績は、前年同期平成29年６月期第１四半期累計期間の業績に比べて、売上は1,756百万円と263百万円の増収となりました。また、経常利益は76百万円と95百万円の増益となり、四半期純利益も48百万円と69百万円の増益となり、売上、利益ともに第１四半期としては過去最高となりました。
売上については、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」等のキッチン家電や「セラミックウォーマー」等の冬物家電が売り上げを伸ばしております。また前年同期に比べて直営店が、収益性の高い複数ブランドで構成するハイブリッド型店舗を中心に８店舗増加したことにより売り上げを伸ばし、売上高は1,756百万円(前年同期は1,493百万円)となりました。
利益については、売上が伸びたことに加え、売上総利益率が48.2％(前年同期は44.3％)と大きく改善したことにより、営業利益は91百万円(前年同期は19百万円の損失)、経常利益は76百万円(前年同期は19百万円の損失)、四半期純利益は48百万円(前年同期は21百万円の損失)といずれも過去最高となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高1,001百万円(前年同期は915百万円)、営業利益は275百万円(前年同期は176百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、９月にルミネ新宿に新業態インテリア雑貨ショップ「ブルーノ」を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前年同期よりも大きく上回ったことから、売上高751百万円(前年同期は572百万円)、営業利益は15百万円(前年同期は14百万円)となりました。
デザイン事業においては、大型案件が減少したため、売上高2百万円(前年同期は5百万円)、営業利益は2百万円(前年同期は5百万円)となりました。
今後は、新株式発行にて調達した2,860百万円を成長戦略を確実に実行するための投資資金および財務体質強化のための運転資金に充当していきます。商品開発において主要３ブランド「ブルーノ」「ミレスト」「テラクオーレ」へ選択と集中を行い、販売においては、インテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋トラベルショップ「ミレスト」、またはインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」＋オーガニックショップ「テラクオーレ」等の高収益ハイブリッド型店舗を中心に積極的に出店を加速化し、新業態店舗ギフトショップ「グッドギフトゴー」を本格的に展開してまいります。また戦略的に広告宣伝を投入しＥコマース販売強化を行うことで、より粗利の高い販路の売上拡大を図り、収益拡大に取り組んでいきます。またＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、6,514百万円(前事業年度末は4,396百万円)となり、2,117百万円増加しました。
流動資産は、5,844百万円(前事業年度末は3,780百万円)となり、2,064百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少(236百万円)があったものの、現金及び預金の増加(1,908百万円)及び商品及び製品の増加(301百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、645百万円(前事業年度末は616百万円)となり、29百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(15百万円)及び投資その他の資産の増加(13百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,131百万円(前事業年度末は2,827百万円)となり、696百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(218百万円)があったものの、短期借入金の減少(992百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、591百万円(前事業年度末は663百万円)となり、71百万円減少しました。これは長期借入金の減少(66百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、3,790百万円(前事業年度末は905百万円)となり、2,884百万円増加しました。これは資本金の増加(1,430百万円)、資本剰余金の増加(1,430百万円)及び利益剰余金の増加(24百万円)があったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
(注) 平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式の総数は2,440,000株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年８月２日 (注) |
2,440,000 | 14,717,350 | 1,430 | 1,509 | 1,430 | 1,818 |
(注) 有償一般募集
発行価格 1,247円
払込価額 1,172.16円
資本組入額 586.08円
払込金額総額 2,860百万円
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 374,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,901,900 |
119,019 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 850 |
― | 自己株式88株含む |
| 発行済株式総数 | 12,277,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,019 | ― |
(注)１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式の総数は2,440,000株増加し、発行済株式総数は14,717,350株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イデアインターナショナル |
東京都港区芝五丁目13番18号 | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式850株に自己株式88株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 959 | 2,868 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１、２ 1,053 | ※１、２ 817 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,189 | 1,490 | |||||||||
| 仕掛品 | 20 | 18 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64 | 66 | |||||||||
| その他 | 492 | 582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,780 | 5,844 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 349 | 365 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 44 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 223 | ※２ 236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 616 | 645 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 23 | |||||||||
| 資産合計 | 4,396 | 6,514 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 462 | 681 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,940 | 947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3 | 22 | |||||||||
| 引当金 | 16 | 26 | |||||||||
| その他 | 404 | 453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,827 | 2,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560 | 493 | |||||||||
| リース債務 | 57 | 57 | |||||||||
| 受入保証金 | 28 | 28 | |||||||||
| 引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 13 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 663 | 591 | |||||||||
| 負債合計 | 3,491 | 2,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 79 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 388 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 518 | 543 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 904 | 3,789 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 905 | 3,790 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,396 | 6,514 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,493 | 1,756 | |||||||||
| 売上原価 | 832 | 910 | |||||||||
| 売上総利益 | 660 | 845 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 5 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 5 | 4 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 661 | 847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 680 | 755 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △19 | 91 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 株主関連費用 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △19 | 76 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △20 | 76 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 13 | |||||||||
| 法人税等 | 0 | 27 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21 | 48 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(株式交付費)
当社では、当第１四半期会計期間において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
||
| 受取手形 | ― | 10 | 百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 0 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 12百万円 | 16百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23 | 2 | 平成29年6月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、普通株式2,440,000株を発行しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,509百万円、資本準備金が1,818百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 915 | 572 | 5 | 1,493 | ― | 1,493 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 915 | 572 | 5 | 1,493 | ― | 1,493 |
| セグメント利益又は損失(△) | 176 | 14 | 5 | 196 | △215 | △19 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△215百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,001 | 751 | 2 | 1,756 | ― | 1,756 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,001 | 751 | 2 | 1,756 | ― | 1,756 |
| セグメント利益 | 275 | 15 | 2 | 293 | △201 | 91 |
(注) １ セグメント利益の調整額△201百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、デザインに関する事業の売上げが伸びてきたことにより、報告セグメントを従来の「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」に、新たに「デザイン事業」を加えて３区分に変更しております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △1円77銭 | 3円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △21 | 48 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | △21 | 48 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,894,712 | 13,493,966 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。第23期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9267746502910.htm
該当事項はありません。
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