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Quarterly Report Jan 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年1月15日
【四半期会計期間】 第21期第2四半期(自  平成27年10月1日  至  平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社イデアインターナショナル
【英訳名】 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル3階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2125931400株式会社イデアインターナショナルIDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE21259-0002016-01-15E21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002014-07-012015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002015-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002014-10-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002015-10-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE21259-0002015-12-31E21259-0002015-07-012015-12-31E21259-0002014-06-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMemberE21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMemberE21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE21259-0002015-07-012015-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE21259-0002014-07-012014-12-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9267747002801.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第20期

第2四半期

累計期間
第21期

第2四半期

累計期間
第20期
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日
売上高 (百万円) 2,925 3,052 5,970
経常利益 (百万円) 31 28 164
四半期(当期)純利益 (百万円) 2 26 103
持分法を適用した場合の

投資利益
(百万円)
資本金 (百万円) 111 58 58
発行済株式総数 (株) 3,033,500 6,087,000 3,043,500
純資産額 (百万円) 238 376 352
総資産額 (百万円) 2,902 3,152 3,089
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.46 4.40 17.76
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円) 0.46
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 7.8 11.6 11.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △9 25 △177
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 0 △47 △17
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 118 △15 477
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 416 552 589
回次 第20期

第2四半期

会計期間
第21期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) △1.14 6.50

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第2四半期累計期間及び第20期は、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

4 平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成28年6月期第2四半期累計期間(平成27年7月1日~平成27年12月31日)の業績は、平成27年6月期第2四半期累計期間に比べて、売上は3,052百万円(前年同期2,925百万円)と126百万円の増収となりました。今期は戦略的に広告宣伝費を投入しているため、経常利益は28百万円(前年同期31百万円)と2百万円の減益となりましたが、四半期純利益は26百万円(前年同期2百万円)と23百万円の増益となりました。

売上については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」は引き続き計画以上に売上を伸ばしております。またトラベル商品ブランド「ミレスト」は「トラベルショップ ミレスト」5店舗に、新たにトラベルショップの新業態「トラベルスタイル バイ ミレスト」3店舗が加わったことにより、順調に売り上げを伸ばし、売上高は3,052百万円(前年同期2,925百万円)となりました。

利益については、前述の広告宣伝費の増加等により、営業利益は57百万円(前年同期96百万円)、経常利益は28百万円(前年同期31百万円)、四半期純利益は26百万円(前年同期2百万円)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高1,863百万円(前年同期1,759百万円)、営業利益231百万円(前年同期307百万円)となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業においては、不採算店舗等5店舗を閉鎖いたしましたが、トラベルショップ「ミレスト」及びインテリア雑貨ショップ「イデアセブンスセンス」の売上が前期比を上回り、また販売強化を進めているEコマースにおいても広告効果等の影響により売上が前期比を大きく上回ったことから、売上高1,188百万円(前年同期1,166百万円)、営業利益120百万円(前年同期56百万円)となりました。

今後、「トラベルショップミレスト」「トラベルスタイル バイ ミレスト」の積極的な店舗展開と広告宣伝等によるEコマース販売強化により売上拡大を図り、また健康コーポレーショングループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産の残高は、3,152百万円(前事業年度末は3,089百万円)となり、63百万円増加しました。

流動資産は、2,720百万円(前事業年度末は2,726百万円)となり、6百万円減少しました。これはその他の増加(38百万円)、商品及び製品の増加(9百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(37百万円)、受取手形及び売掛金(純額)の減少(28百万円)等があったことによるものであります。

固定資産は、432百万円(前事業年度末は362百万円)となり、69百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(42百万円)及び無形固定資産の増加(26百万円)等があったことによるものであります。

流動負債は、2,421百万円(前事業年度末は2,377百万円)となり、44百万円増加しました。これは支払手形及び買掛金の減少(31百万円)等があったものの、短期借入金の増加(12百万円)及びその他の増加(67百万円)等があったことによるものであります。

固定負債は、354百万円(前事業年度末は359百万円)となり、4百万円減少しました。これはリース債務の増加(22百万円)があったものの、長期借入金の返済による減少(22百万円)及びその他の減少(4百万円)等があったことによるものであります。

純資産は、376百万円(前事業年度末は352百万円)となり、24百万円増加しました。これは資本剰余金の減少(976百万円)等があったものの、利益剰余金の増加(1,002百万円)があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末の残高589百万円に対して37百万円減少し、552百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25百万円(前年同期は9百万円の使用)となりました。

これは、たな卸資産の増加(20百万円)及び仕入債務の減少(31百万円)等の資金の減少があったものの、税引前四半期純利益(27百万円)、減価償却費(27百万円)、売上債権の減少額(26百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同期は0百万円の取得)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出(53百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は15百万円(前年同期は118百万円の取得)となりました。

これは、短期借入金の純増(21百万円)による資金の増加があったものの、長期借入金の純減(30百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,984,000
17,984,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年1月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,087,000 6,087,000 東京証券取引所

JASDAQ

(グロース)
単元株式数は100株であります。
6,087,000 6,087,000

(注) 提出日現在発行数には、平成28年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年12月31日 6,087,000 58 366

平成27年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
健康コーポレーション株式会社 東京都新宿区北新宿2-21-1 3,459,200 56.8
株式会社ジャパンギャルズSC 東京都新宿区北新宿2-21-1 304,800 5.0
株式会社イデアインターナショナル(注) 東京都港区芝5-13-18 187,344 3.1
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 115,500 1.9
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 東京都千代田区大手町1-6-1 99,200 1.6
MASAHARU HASHIMOTO(常任代理人みずほ証券株式会社) KOWLOON HONG KONG(東京都千代田区大手町1-5-1) 90,300 1.5
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 64,500 1.1
松原 元成 千葉県野田市 51,800 0.9
金子 博 東京都葛飾区 24,000 0.4
CREDIT SUISSE SECURITIES(USA)LLC SPCL. FOR EXCL. BEN(常任代理人クレディ・スイス証券株式会社) ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY

10010-3629 USA(東京都港区六本木1-6-1)
19,800 0.3
4,416,444 72.6

(注) 「株式会社イデアインターナショナル」が所有している株式は自己株式であり、会社法第308条第2項により議決権はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

187,300
完全議決権株式(その他) 普通株式

5,898,900
58,989
単元未満株式 普通株式

800
自己株式  44株を含む
発行済株式総数 6,087,000
総株主の議決権 58,989
平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イデアインターナショナル
東京都港区芝5-13-18 187,300 187,300 3.1
187,300 187,300 3.1

(注) 上記の他、単元未満株式800株に自己株式44株が含まれております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9267747002801.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:百万円)
前事業年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 589 552
受取手形及び売掛金(純額) ※1、※2 655 ※1、※2、※3 627
商品及び製品 1,040 1,049
仕掛品 19 26
原材料及び貯蔵品 86 90
その他 335 374
流動資産合計 2,726 2,720
固定資産
有形固定資産 160 202
無形固定資産 28 55
投資その他の資産 ※1 173 ※1 173
固定資産合計 362 432
資産合計 3,089 3,152
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 447 ※3 415
短期借入金 1,628 1,641
未払法人税等 4
引当金 24 24
その他 272 339
流動負債合計 2,377 2,421
固定負債
長期借入金 277 254
リース債務 35 57
受入保証金 29 29
引当金 2 2
その他 14 10
固定負債合計 359 354
負債合計 2,736 2,775
純資産の部
株主資本
資本金 58 58
資本剰余金 1,343 366
利益剰余金 △976 26
自己株式 △82 △82
株主資本合計 342 368
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △2 △4
評価・換算差額等合計 △2 △4
新株予約権 12 12
純資産合計 352 376
負債純資産合計 3,089 3,152

0104320_honbun_9267747002801.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 2,925 3,052
売上原価 1,672 1,752
売上総利益 1,252 1,299
返品調整引当金戻入額 6 6
返品調整引当金繰入額 7 5
差引売上総利益 1,252 1,301
販売費及び一般管理費 ※ 1,156 ※ 1,243
営業利益 96 57
営業外収益
その他 0 3
営業外収益合計 0 3
営業外費用
支払利息 19 13
為替差損 42
株主関連費用 12
その他 3 6
営業外費用合計 65 31
経常利益 31 28
特別損失
減損損失 2 1
保険解約損 12
その他 0 0
特別損失合計 15 1
税引前四半期純利益 15 27
法人税等合計 13 1
四半期純利益 2 26

0104340_honbun_9267747002801.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 15 27
減価償却費 38 27
保険解約損益(△は益) 12
減損損失 2 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) △8 1
支払利息 19 13
売上債権の増減額(△は増加) △134 26
たな卸資産の増減額(△は増加) △198 △20
仕入債務の増減額(△は減少) 152 △31
その他 115 △0
小計 14 44
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △16 △12
法人税等の支払額 △8 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー △9 25
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △19 △53
無形固定資産の取得による支出 △9 △2
敷金及び保証金の差入による支出 △13 △0
保険積立金の解約による収入 28
その他 13 9
投資活動によるキャッシュ・フロー 0 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △34 21
長期借入れによる収入 50
長期借入金の返済による支出 △36 △80
株式の発行による収入 186
その他 3 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー 118 △15
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 109 △37
現金及び現金同等物の期首残高 307 589
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 416 ※ 552

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前事業年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金(純額) 4 百万円 6 百万円
投資その他の資産 10 10
前事業年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形割引高 38 百万円 72 百万円

なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間

(平成27年12月31日)
受取手形 1百万円
支払手形 0 〃

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
給与手当 326 百万円 353 百万円
地代家賃 199 192
減価償却費 22 20

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
現金及び預金 416百万円 552百万円
現金及び現金同等物 416百万円 552百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成26年7月31日付で、健康コーポレーション株式会社及び株式会社ジャパンギャルズSCから第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、資本金が75百万円、資本準備金が75百万円増加しております。

また、平成26年10月1日付で、機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるための無償減資を実施いたしました。この結果、資本金が75百万円減少し、その他資本剰余金が75百万円増加しております。

さらに、平成26年12月8日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に新株予約権を付与いたしました。この新株予約権の行使の結果、当第2四半期会計期間末において、資本金が11百万円、資本準備金が11百万円増加し、資本金が111百万円、資本剰余金が1,273百万円となっております。 

当第2四半期累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成27年9月29日開催の定時株主総会に基づき、繰越利益剰余金の欠損補填を目的として、資本準備金270百万円をその他資本剰余金へ振り替えております。また、その他資本剰余金976百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)

(注)1
合計

(百万円)
調整額

(百万円)

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(百万円)

(注)3
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

(百万円)
住関連ライフスタイル商品小売事業

(百万円)


(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,759 1,166 2,925 0 2,925 2,925
セグメント間の内部売上高

  または振替高
1,759 1,166 2,925 0 2,925 2,925
セグメント利益 307 56 363 363 △267 96

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、2百万円の固定資産減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

(百万円)

(注)1
合計

(百万円)
調整額

(百万円)

(注)2
四半期

損益計算書

計上額

(百万円)

(注)3
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

(百万円)
住関連ライフスタイル商品小売事業

(百万円)


(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,863 1,188 3,052 3,052 3,052
セグメント間の内部売上高

  または振替高
1,863 1,188 3,052 3,052 3,052
セグメント利益 231 120 352 352 △295 57

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オフィス・店舗空間のコンセプト・デザインを企画する空間プロデュース事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△295百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、1百万円の固定資産減損損失を計上しております。   (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年12月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 0円46銭 4円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2 26
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2 26
普通株式の期中平均株式数(株) 5,761,666 5,899,656
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 4,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第2四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

2 平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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