Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年2月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | BRUNO株式会社 |
| 【英訳名】 | BRUNO,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩田 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階 |
| 【電話番号】 | 03-6631-0000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営情報統括部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階 |
| 【電話番号】 | 03-6631-0000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営情報統括部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E21259 31400 BRUNO株式会社 BRUNO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E21259-000 2025-02-14 E21259-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21259-000 2024-12-31 E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21259-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2024-07-01 2024-12-31 E21259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2023-12-31 E21259-000 2023-07-01 2024-06-30 E21259-000 2024-06-30 E21259-000 2023-07-01 2023-12-31 E21259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2023-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9267747253701.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
中間連結会計期間 | 第30期
中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2023年7月1日
至 2023年12月31日 | 自 2024年7月1日
至 2024年12月31日 | 自 2023年7月1日
至 2024年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,349 | 7,599 | 12,940 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △93 | 79 | 11 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △135 | 23 | △334 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △134 | 24 | △331 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,284 | 5,055 | 5,088 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,147 | 10,680 | 10,336 |
| 1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △9.42 | 1.63 | △23.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.4 | 47.3 | 49.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 87 | △599 | 1,001 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,143 | 427 | △390 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △425 | 48 | △1,030 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,607 | 2,560 | 2,680 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9267747253701.htm
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人がコロナ禍前を大きく上回る水準で推移し、回復が遅れて
いた中国人観光客も増加するなど、インバウンド需要が堅調に推移しました。また、賃金改定の進展に伴い、個人消
費は宿泊、飲食を中心とした対面型サービスで回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢に伴う原
材料費や燃料価格の上昇、さらに円安による輸入インフレの影響で、物価高騰が継続しており、今後も注視が必要な
状況です。
このような環境の中、当社グループの中間連結会計期間における業績は以下のとおりです。コンパクトホットプ
レートの量販店向け出荷台数が前年同期を大きく上回り、コロナ特需の反動で一時的に低迷していた主力商品である
キッチン家電の売上は回復傾向を見せております。さらに、新たに美容ブランド「BRUNO BEAUTY」を立
ち上げ、その第一弾としてEMS美顔器「温冷EMSフェイシャルリフト」、美容マスク「薬用白玉美白シートマス
ク」の販売を開始しました。
ライフスタイル商品ブランド『BRUNO』では、キャラクターコラボレーション商品などのキッチン家電やクリ
ーナーなどのインテリア家電、また水筒・ボトルなどのアウトドア関連商品の売上が好調に推移しました。また、B
RUNOカタログギフトの販売額も順調に推移し、12月単月の販売額は1億円を超え、過去最高額を記録しました。
これらの結果、『BRUNO』ブランドの売上高は前年同期比127%となりました。
トラベル商品ブランド『MILESTO』では、店舗、EC、国内卸、全ての販路でインバウンドや旅行需要を取
り込み、ショルダーバッグやキャリーケースなどのトラベル商品の売上が好調に推移しました。また、「UTILI
TY」に加え、今期は「TROT」「LIKID」も主力商品に成長し、売上を拡大しています。その結果、『MI
LESTO』の売上高は前年同期比144%と大幅に増加しました。
これらの結果として、当社グループの売上高は7,599百万円(前年同期は6,349百万円)、利益につきましては、営
業利益220百万円(前年同期は34百万円)、経常利益79百万円(前年同期は93百万円の損失)、親会社株主に帰属する
中間純利益23百万円(前年同期は135百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、10,680百万円(前連結会計年度末は10,336百万円)となり、343百万円増
加しました。
流動資産は、8,690百万円(前連結会計年度末は8,311百万円)となり、379百万円増加しました。これは現金及び預
金の減少(126百万円)、商品及び製品の減少(132百万円)及び短期貸付金の減少(500百万円)があったものの、受
取手形及び売掛金の増加(927百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(35百万円)及びその他流動資産の増加(174百万
円)等があったことによるものであります。
固定資産は、1,989百万円(前連結会計年度末は2,025百万円)となり、35百万円減少しました。これは主に、有形
固定資産の増加(13百万円)及び投資その他の資産の増加(18百万円)があったものの、無形固定資産の減少(68百
万円)があったことによるものであります。
流動負債は、3,031百万円(前連結会計年度末は2,589百万円)となり、442百万円増加しました。これは主に、支払
手形及び買掛金の減少(58百万円)及び1年以内返済予定の長期借入金の減少(62百万円)等があったものの、短期借
入金の増加(336百万円)、契約負債の増加(71百万円)及びその他流動負債の増加(139百万円)等があったことに
よるものであります。
固定負債は、2,593百万円(前連結会計年度末は2,659百万円)となり、66百万円減少しました。これは、長期借入
金の減少(42百万円)及び長期未払金の減少(25百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、5,055百万円(前連結会計年度末は5,088百万円)となり、32百万円減少しました。これは利益剰余金の
減少(33百万円)等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、キャラクターとのコラボレーション商品や福袋が好調で、国内販売の
売上高が前年同期を上回りました。海外販売につきましては、中国をはじめ東アジアエリアにて海外向けのキッチン
家電等を展開しております。また、子会社ジャパンギャルズも売上が計画を上回り、結果として売上高は3,617百万円
(前年同期は3,284百万円)、営業利益は236百万円(前年同期は220百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業では、EC販売において、AmazonなどECモールサイト販売が年末商戦
におけるキッチン家電やカタログギフトの売上が伸び、引き続き好調に推移しました。直営店においては、インバウ
ンドや旅行需要の取り込みによりトラベル関連商品が好調に推移、加えてヒーター・加湿器などのシーズン家電も堅
調でした。これらの結果、売上高は3,965百万円(前年同期は3,041百万円)、営業利益は637百万円(前年同期は406
百万円)となりました。
デザイン事業においては、売上高は15百万円(前年同期は23百万円)、営業利益は15百万円(前年同期は23百万
円)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計年度末に比べ952百万円増加し2,560百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、599百万円(前年同期は87百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の減
少(96百万円)等があったものの、売上債権等の増加(927百万円)及び仕入債務等の減少(58百万円))等があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は、427百万円(前年同期は1,143百万円の支出)となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出(63百万円)等があったものの、短期貸付金の純増減(500百万円)等があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、48百万円(前年同期は425百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出(155百万円)及び配当金の支払額(57百万円)等があったものの、短期借入金の純増減(336百万
円)長期借入による収入(50百万円)等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年7月1日~ 2024年12月31日 |
― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(%) |
| RIZAPグループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿8-17-1 | 7,728,000 | 53.88 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 164,880 | 1.14 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ証券) |
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内1-4-5) |
129,352 | 0.90 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング | 101,100 | 0.70 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1-12-32 | 51,064 | 0.35 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区室町4-4-10 | 50,000 | 0.34 |
| 松原 元成 | 千葉県野田市 | 46,400 | 0.32 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 46,300 | 0.32 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティーサウスタワー | 36,003 | 0.25 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 27,700 | 0.19 |
| 計 | ― | 8,380,799 | 58.43 |
(注) 上記のほか、自己株式が374,735株であります。
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 374,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,377 | ― |
| 14,337,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式35株を含む |
| 4,950 | |||
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,377 | ― |
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) BRUNO株式会社 |
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー36階 | 374,700 | ― | 374,700 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,700 | ― | 374,700 | 2.5 |
(注) 上記の他、単元未満株式4,950株に自己株式35株が含まれております。 ### 2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 執行役員 |
代表取締役社長 執行役員 CEO |
森 正人 | 2025年1月1日 |
| 代表取締役社長 執行役員 CEO |
取締役 | 塩田 徹 | 2025年1月1日 |
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1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,690 | 2,564 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,499 | ※ 2,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,756 | 2,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 261 | 296 | |||||||||
| 短期貸付金 | 770 | 270 | |||||||||
| その他 | 355 | 529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,311 | 8,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他(純額) | 202 | 216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 202 | 216 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,432 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 55 | 55 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,488 | 1,419 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 196 | 215 | |||||||||
| その他 | 155 | 152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 334 | 352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,025 | 1,989 | |||||||||
| 資産合計 | 10,336 | 10,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 649 | 591 | |||||||||
| 短期借入金 | 826 | 1,162 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308 | 246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63 | 62 | |||||||||
| 引当金 | 49 | 65 | |||||||||
| 契約負債 | 175 | 246 | |||||||||
| その他 | 516 | 656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,589 | 3,031 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 634 | 591 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,000 | 1,975 | |||||||||
| その他 | 25 | 27 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,659 | 2,593 | |||||||||
| 負債合計 | 5,248 | 5,625 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,509 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,838 | 1,804 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,084 | 5,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 4 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,088 | 5,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,336 | 10,680 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 6,349 | 7,599 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,533 | 4,377 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 2,815 | 3,222 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,781 | ※ 3,001 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 34 | 220 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息及び配当金 | | | | | | | | | 20 | 9 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | ― | 16 |
| | その他 | | | | | | | | | 11 | 1 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 31 | 28 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 14 | 10 |
| | 株主関連費用 | | | | | | | | | 116 | 135 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 6 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 22 | 22 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 159 | 168 |
| 経常利益又は経常損失(△) | | | | | | | | | | △93 | 79 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 1 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△) | | | | | | | | | | △94 | 79 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 44 | 75 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | △3 | △19 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 40 | 56 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △135 | 23 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △135 | 23 |
0104035_honbun_9267747253701.htm
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2023年7月1日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年7月1日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | | | | | | | | | | △135 | 23 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 0 | 1 |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 0 | △0 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 0 | 0 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △134 | 24 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △134 | 24 |
0104050_honbun_9267747253701.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △94 | 79 | |||||||||
| 減価償却費 | 39 | 59 | |||||||||
| のれん償却額 | 50 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 14 | 10 | |||||||||
| 株主関連費用 | 116 | 135 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △474 | △927 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △189 | 96 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 48 | △58 | |||||||||
| その他 | 157 | 53 | |||||||||
| 小計 | △351 | △503 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35 | △88 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 465 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 87 | △599 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 7 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59 | △63 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △8 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | △319 | 500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △759 | ― | |||||||||
| その他 | △6 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,143 | 427 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △230 | 336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 50 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △118 | △155 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57 | △57 | |||||||||
| その他 | △118 | △125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △425 | 48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,482 | △120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,089 | 2,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,607 | ※ 2,560 |
0104100_honbun_9267747253701.htm
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に
対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税
効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」
という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中
間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお
ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており
ます。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結財務
諸表及び前連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 18 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|||
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41 | 百万円 | 49 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,611百万円 | 2,564百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4百万円 | △4百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,607百万円 | 2,560百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 57 | 4.0 | 2023年6月30日 | 2023年9月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年9月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 57 | 4.0 | 2024年6月30日 | 2024年9月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9267747253701.htm
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内販売 | 3,036 | ― | ― | 3,036 | ― | 3,036 |
| 海外販売 | 248 | ― | ― | 248 | ― | 248 |
| 店舗 | ― | 1,217 | ― | 1,217 | ― | 1,217 |
| EC・通販 | ― | 1,823 | ― | 1,823 | ― | 1,823 |
| その他 | ― | 23 | 23 | ― | 23 | |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,284 | 3,041 | 23 | 6,349 | ― | 6,349 |
| 外部顧客への売上高 | 3,284 | 3,041 | 23 | 6,349 | ― | 6,349 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,284 | 3,041 | 23 | 6,349 | ― | 6,349 |
| セグメント利益 | 220 | 406 | 23 | 649 | △614 | 34 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△614百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関する重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」セグメントにおいて、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得
し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが1,510百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 国内販売 | 2,848 | ― | ― | 2,848 | ― | 2,848 |
| 海外販売 | 769 | ― | ― | 769 | ― | 769 |
| 店舗 | ― | 1,273 | ― | 1,273 | ― | 1,273 |
| EC・通販 | ― | 2,691 | ― | 2,691 | ― | 2,691 |
| その他 | ― | ― | 15 | 15 | ― | 15 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
3,617 | 3,965 | 15 | 7,599 | ― | 7,599 |
| 外部顧客への売上高 | 3,617 | 3,965 | 15 | 7,599 | ― | 7,599 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,617 | 3,965 | 15 | 7,599 | ― | 7,599 |
| セグメント利益 | 236 | 637 | 15 | 889 | △669 | 220 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△669百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に関する重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
| 1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失金額(△) |
△9円42銭 | 1円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △135 | 23 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △135 | 23 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,342,635 | 14,342,615 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9267747253701.htm
該当事項はありません。
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