BRUNO, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	ＢＲＵＮＯ株式会社 （注）2021年10月１日付で、株式会社イデアインターナショナルから商号変更をいたしました。
【英訳名】	BRUNO,Inc. （注）2021年10月１日付で、IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.から英訳名の変更をいたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　森　正人
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】	03-5446-9505
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報部長　松原　元成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】	03-5446-9505
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営情報部長　松原　元成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E21259 31400 ＢＲＵＮＯ株式会社 BRUNO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E21259-000 2021-11-15 E21259-000 2020-07-01 2020-09-30 E21259-000 2020-07-01 2021-06-30 E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 E21259-000 2020-09-30 E21259-000 2021-06-30 E21259-000 2021-09-30 E21259-000 2021-11-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21259-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2020年７月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年７月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年７月１日

至  2021年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,839 | 3,882 | 16,787 |
| 経常利益 | (百万円) | 247 | 134 | 1,045 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 155 | 81 | 482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 147 | 80 | 484 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,393 | 4,753 | 4,730 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,809 | 9,496 | 8,527 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.82 | 5.65 | 33.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 50.0 | 55.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内

容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)

が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症

の流行による外出自粛や緊急事態宣言などで経済活動への制限を受けつつも、ワクチン接種の普及による新規感染者

数の減少や海外経済の回復にともなう輸出増加などにより、コロナ禍で長らく停滞していた経済活動は徐々に回復基

調に転じております。

当社グループにおきましては、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの異なる販売チャネルをバランスよ

く展開するリスク分散戦略が功を奏し、長引く緊急事態宣言による直営店舗の休業や営業時間短縮の影響で直営店販

売の売上が減少いたしましたが、好調なＥコマース販売で補うことができました。結果として、当社グループ第１四

半期連結累計期間における売上高は第１四半期において過去最高の3,882百万円（前年同期は3,839百万円）となりま

した。

ライフスタイル商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、国内販売におきまして、引き続きキッチン家電が好調に推移し、

主力商品であるコンパクトホットプレートが累計販売台数259万台に達するなど売上を牽引いたしました。また、スチ

ーム＆ベイクトースターも広告効果などにより売上を伸ばしました。インテリア家電においては、コロナ禍での衛生

意識の高まりにより、スタイリングハンディスチーマー、フロア加湿器、ふとんドライヤーなど健康・衛生関連商品

の売上が前年を大きく上回りました。海外販売におきましては、台湾における合同レシピキャンペーンの販促企画な

どによりホットプレートの売上が拡大するなど、堅調に売上が推移いたしました。これらの結果として、「ＢＲＵＮ

Ｏ」の売上高は前年同期比103％となりました。

トラベル商品ブランド「ＭＩＬＥＳＴＯ」は、テレワークなど新しい生活様式をターゲットとした通勤バッグ、Ｐ

Ｃ収納ケースなどの商品は売上を伸ばしましたが、キャリーなどトラベル関連商品はコロナ禍におけるトラベル需要

の落ち込みにより売上の低迷が続いています。これらの結果として、「ＭＩＬＥＳＴＯ」の売上高は前年同期比75％

となりました。

利益につきましては、テレワーク推進等業務改革による経費削減を推進する一方、「ＢＲＵＮＯ」ブランド認知度

向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことから、営業利益は150百万円（前年同期は274百万円）となりまし

た。また経常利益は、円安の影響により為替差損を計上するなど134百万円（前年同期は247百万円）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、81百万円（前年同期は155百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針

の変更）」をご参照ください。

当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、9,496百万円（前連結会計年度末は8,527百万円）となり、969百

万円増加しました。

流動資産は、7,883百万円（前連結会計年度末は6,848百万円）となり、1,035百万円増加しました。これは、現預金

の減少（376百万円）があったものの、売掛債権の増加（251百万円）および商品及び製品の増加（1,253百万円）等が

あったことによるものであります。

固定資産は、1,612百万円（前連結会計年度末は1,678百万円）となり、66百万円減少しました。これは有形固定資

産の増加（16百万円）があったものの、無形固定資産の減少（23百万円）、投資その他の資産の減少（59百万円）が

あったことによるものであります。

流動負債は、3,486百万円（前連結会計年度末は2,583百万円）となり、903百万円増加しました。これは支払手形及

び買掛金の増加（670百万円）、短期借入金の増加（286百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、1,256百万円（前連結会計年度末は1,213百万円）となり、42百万円増加しました。これは長期借入金

の増加（51百万円）等があったことによるものであります。

純資産は、4,753百万円（前連結会計年度末は4,730百万円）となり、23百万円増加しました。これは利益剰余金の

増加（23百万円）等があったことによるものであります。

セグメントの業績は以下の通りであります。

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、コロナ禍における巣ごもり需要の落ち着

きからＥコマース販売を主とする得意先への販売が軟調だったこと、また中国での電力問題や都市封鎖による生産遅

延が商品の入荷に影響したことから、売上高は前年同期比92％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきまして

は、大口得意先へのＯＥＭ販売の売上が回復し、売上高は前年同期比112％となりました。結果として売上高は2,328

百万円（前年同期は2,288百万円）、営業利益は248百万円（前年同期は376百万円）となりました。

住関連ライフスタイル商品小売事業は、当社Ｅコマース販売におきましては、コロナ禍から続く調理家電人気によ

り引き続きホットプレートの売上が好調に推移したほか、人気キャラクター「Ｍｉｆｆｙ」とのコラボレーションに

よるホットプレートやグリルサンドメーカー、マグカップなどのキッチン商品が売上を伸ばしました。さらにＥコマ

ースサイトの利便性向上やテレビＣＭ、ＳＮＳ等の広告宣伝効果もあり、当社Ｅコマース販売の売上高は前年同期比

107％となりました。一方、当社直営店販売におきましては、「ＢＲＵＮＯ」店舗においてキッチン家電の販売が前年

を上回ったものの、「ＭＩＬＥＳＴＯ」店舗におけるトラベル商品の販売低迷と緊急事態宣言による店舗の休業や営

業時間短縮の影響により、売上高は前年同期比94％となりました。また、子会社シカタ社小売販売においては、百貨

店の休業や外出自粛により店舗の売上が減少したことから売上高は前年同期比77％となりました。結果として、売上

高は1,542百万円（前年同期は1,546百万円）、営業利益は232百万円（前年同期は156百万円）となりました。

デザイン事業においては、売上高は11百万円（前年同期は5百万円）、営業利益は11百万円（前年同期は5百万円）

となりました。

(2) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	35,968,000
計	35,968,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月15日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,717,350	14,717,350	東京証券取引所 JASDAQ (グロース)	単元株式数は100株であります。
計	14,717,350	14,717,350	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	14,717,350	―	1,509	―	1,818

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
374,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	143,407	―
14,340,700
単元未満株式	普通株式	―	自己株式15株含む
1,950
発行済株式総数	14,717,350	―	―
総株主の議決権	―	143,407	―

		2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イデアインターナショナル	東京都港区芝５-13-18	374,700	―	374,700	2.5
計	―	374,700	―	374,700	2.5

(注)　上記の他、単元未満株式1,950株に自己株式15株が含まれております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,593	2,217
		受取手形及び売掛金								1,565	1,816
		商品及び製品								1,895	3,148
		原材料及び貯蔵品								49	151
		その他								753	558
		貸倒引当金								△8	△9
		流動資産合計								6,848	7,883
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							205	219
			土地							290	290
			その他（純額）							93	95
			有形固定資産合計							588	605
		無形固定資産
			のれん							485	468
			その他							84	78
			無形固定資産合計							570	546
		投資その他の資産
			繰延税金資産							228	190
			その他							306	284
			貸倒引当金							△14	△14
			投資その他の資産合計							519	460
		固定資産合計								1,678	1,612
	資産合計									8,527	9,496
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								530	1,201
		短期借入金								736	1,022
		１年内返済予定の長期借入金								371	388
		引当金								108	34
		その他								836	839
		流動負債合計								2,583	3,486
	固定負債
		長期借入金								982	1,033
		退職給付に係る負債								179	170
		その他								52	51
		固定負債合計								1,213	1,256
	負債合計									3,796	4,742

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,509	1,509
		資本剰余金								1,818	1,818
		利益剰余金								1,474	1,497
		自己株式								△82	△82
		株主資本合計								4,720	4,743
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								7	5
		為替換算調整勘定								2	4
		その他の包括利益累計額合計								9	9
	純資産合計									4,730	4,753
負債純資産合計										8,527	9,496

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										3,839	3,882
売上原価										2,172	2,264
売上総利益										1,667	1,618
返品調整引当金戻入額										8	―
返品調整引当金繰入額										7	―
差引売上総利益										1,667	1,618
販売費及び一般管理費										1,392	1,467
営業利益										274	150
営業外収益
	その他									4	8
	営業外収益合計									4	8
営業外費用
	支払利息									10	8
	為替差損									0	8
	その他									21	7
	営業外費用合計									32	24
経常利益										247	134
特別損失
	その他									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										246	134
法人税、住民税及び事業税										51	14
法人税等調整額										39	38
法人税等合計										91	53
四半期純利益										155	81
親会社株主に帰属する四半期純利益										155	81

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										155	81
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△4	△2
	為替換算調整勘定									△2	2
	その他の包括利益合計									△7	△0
四半期包括利益										147	80
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									147	80

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準

等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）当社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した

ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰

入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、売上高の

マイナスとして計上することとしております。

（２）モール等が運営するポイント制度に係る収益認識

モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費

及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。

（３）有償支給の棚卸資産に係る収益認識

有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品

の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。

（４）返品調整引当金に係る収益認識

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引

当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」およ

び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半

期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が49百万円減少、売上原価が０百万円増加、販売費及び一般管理

費は50百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。

また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に

より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３

月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収

益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ

りません。  （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束

時期等を含む仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	32百万円	23百万円
のれんの償却額	17百万円	17百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月28日 定時株主総会	普通株式	57	4.0	2020年６月30日	2020年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	57	4.0	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_9267746503310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	住関連ライフスタイル商品小売事業	デザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,288	1,546	5	3,839	―	3,839
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,288	1,546	5	3,839	―	3,839
セグメント利益	376	156	5	538	△263	274

(注) １　セグメント利益の調整額△263百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	住関連ライフスタイル商品小売事業	デザイン事業	計
売上高
国内卸売	1,516	―	―	1,516	―	1,516
海外卸売	812	―	―	812	―	812
店舗	―	598	―	598	―	598
ＥＣ・通販	―	943	―	943	―	943
その他	―	―	11	11	―	11
顧客との契約から生じる 収益	2,328	1,542	11	3,882	―	3,882
外部顧客への売上高	2,328	1,542	11	3,882	―	3,882
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,328	1,542	11	3,882	―	3,882
セグメント利益	248	232	11	492	△341	150

(注) １　セグメント利益の調整額△341百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高は、「住関

連ライフスタイル商品製造卸売事業」で１百万円増加、「住関連ライフスタイル商品小売事業」で50百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	10円82銭	５円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	155	81
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	155	81
普通株式の期中平均株式数(株)	14,342,635	14,342,635

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9267746503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。