Interim / Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E21259 31400 株式会社イデアインターナショナル IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E21259-000 2019-02-13 E21259-000 2017-07-01 2018-06-30 E21259-000 2018-07-01 2018-12-31 E21259-000 2018-06-30 E21259-000 2018-12-31 E21259-000 2018-10-01 2018-12-31 E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21259-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21259-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E21259-000:DesignBusinessReportableSegmentMember E21259-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年７月１日 至 2018年６月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 7,399 | 9,011 |
| 経常利益 | (百万円) | 158 | 293 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 59 | 296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 59 | 296 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,054 | 4,038 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,203 | 9,477 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.17 | 20.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 42.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △934 | 454 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △120 | △1,789 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △436 | 2,907 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 1,039 | 2,532 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第23期第２四半期累計期間及び第23期第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
当社は2018年４月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、同社およびその子会社であるSHICATA SINGAPORE Pte.Ltdを連結子会社化しております。
これにより、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、当第２四半期連結累計期間と前第２四半期累計期間の数値との比較分析は行なっておりません。
2019年６月期第２四半期連結累計期間(2018年７月１日～2018年12月31日)におきまして、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」は引き続き売上が好調に推移し、「ブルーノ」の売上高は前年を大きく上回りました。デザインに優位性のあるホットプレートは、オプション商品とともに売上を牽引し、中国や香港など海外においても、大きく売上を伸ばし、海外での「ブルーノ」ブランドの認知にも貢献いたしました。また「ＢＲＵＮＯのある暮らし」を提案していく当社の商品戦略にもとづき、様々な生活シーンで商品を提供できるよう「ブルーノ」ブランド商品のアイテム数を拡大しておりますが、その中でも新商品ホットサンドメーカー、人気キャラクター「ムーミン」のコラボレーション商品が好評を博し、売上を伸ばす一因となりました。トラベル商品ブランド「ミレスト」は、主力のバッグ商品においてカラーバリエーションの追加やデザインのリニューアル等により取扱い品種を拡大し、直営店販売・Ｅコマース販売の販路において特に売上を伸ばしました。また株式会社シカタもバッグ商品のＯＥＭ売上が堅調に推移し、売上高は7,399百万円となりました。
利益につきましては、前述のとおり「ブルーノ」「ミレスト」の売上が大きく伸長したことから営業利益は296百万円となった一方、経常利益は主に株主関連費用の増加により158百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述のとおり、ホットプレート等のキッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移、また株式会社シカタのバッグ商品のＯＥＭ販売の売上が加わったことにより、売上高4,831百万円、営業利益は704百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、当期に新たに４店舗を出店したこと、また広告や販売促進など販売強化を進めているＥコマースの売上が前年同期を大きく上回ったこと、株式会社シカタの小売売上が加わったことにより、売上高2,564百万円、営業利益は148百万円となりました。
デザイン事業においては、売上高４百万円、営業利益は４百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、9,203百万円(前連結会計年度末は9,477百万円)となり、273百万円減少しました。
流動資産は、7,021百万円(前連結会計年度末は7,243百万円)となり、221百万円減少しました。これは商品及び製品の増加(506百万円)及び受取手形及び売掛金の増加(322百万円)があったものの、現金及び預金の減少(1,492百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、2,168百万円(前連結会計年度末は2,216百万円)となり、47百万円減少しました。これは有形固定資産の増加(８百万円)があったものの、無形固定資産の減少(51百万円)及び投資その他の資産の減少(４百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、3,305百万円(前連結会計年度末は4,002百万円)となり、697百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(61百万円)があったものの、短期借入金の減少(689百万円)等があったことによるものであります。
固定負債は、1,843百万円(前連結会計年度末は1,436百万円)となり、407百万円増加しました。これは長期借入金の増加(419百万円)等があったことによるものであります。
純資産は、4,054百万円(前連結会計年度末は4,038百万円)となり、16百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(16百万円)等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,039百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、934百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(140百万円)による資金の増加があったものの、たな卸資産の増加(502百万円)及び売上債権の増加(322百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、120百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(79百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、436百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入(950百万円)による資金の増加があったものの、短期借入金の純減(921百万円)及び長期借入金の返済による支出(298百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年10月１日～ 2018年12月31日 |
― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
2018年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２-21-１ | 7,118,400 | 49.6 |
| 株式会社ジャパンギャルズＳＣ | 東京都港区虎ノ門５-２-６ | 609,600 | 4.3 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 168,864 | 1.2 |
| 松原 元成 | 千葉県野田市 | 105,900 | 0.7 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１-14-１ | 98,000 | 0.7 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町20-１ | 53,200 | 0.4 |
| J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox (常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社) |
25 Bank Street Canary Wharf London UK (東京都千代田区丸の内２-７-３) |
37,300 | 0.3 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) |
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM (東京都港区六本木６-10-１) |
32,900 | 0.2 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１-12-32 | 30,898 | 0.2 |
| 河野 恭一 | 宮崎県宮崎市 | 28,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 8,283,062 | 57.7 |
(注) 上記のほか、自己株式が374,688株であります。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 374,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,410 | ― |
| 14,341,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 自己株式88株を含む |
| 1,750 | |||
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,410 | ― |
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イデアインターナショナル |
東京都港区芝５-13-18 | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
(注) 上記の他、単元未満株式1,750株に自己株式88株が含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年７月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,532 | 1,039 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,607 | ※ 1,930 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,162 | 2,669 | |||||||||
| その他 | 953 | 1,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,243 | 7,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 795 | 804 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 699 | 663 | |||||||||
| その他 | 70 | 54 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 770 | 718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 652 | 648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 650 | 646 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,216 | 2,168 | |||||||||
| 繰延資産 | 17 | 13 | |||||||||
| 資産合計 | 9,477 | 9,203 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 877 | 938 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,302 | 1,613 | |||||||||
| 引当金 | 101 | 101 | |||||||||
| その他 | 721 | 651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,002 | 3,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,158 | 1,578 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 165 | 168 | |||||||||
| 引当金 | 15 | 16 | |||||||||
| その他 | 96 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436 | 1,843 | |||||||||
| 負債合計 | 5,438 | 5,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,509 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,818 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 791 | 808 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,037 | 4,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,038 | 4,054 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,477 | 9,203 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,399 | |||||||||
| 売上原価 | 4,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,927 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 17 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 16 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,928 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,632 | |||||||||
| 営業利益 | 296 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 為替差益 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株主関連費用 | 113 | |||||||||
| その他 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | |||||||||
| 経常利益 | 158 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | ※２ 18 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 42 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59 |
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| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 140 | |||||||||
| 減価償却費 | 63 | |||||||||
| 減損損失 | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | |||||||||
| 株主関連費用 | 113 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △322 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △502 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 61 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △326 | |||||||||
| その他 | △120 | |||||||||
| 小計 | △818 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △95 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | |||||||||
| その他 | △39 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △921 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 950 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △298 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42 | |||||||||
| その他 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,039 |
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 13 | 百万円 | 15 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
||
| 給与手当 | 612 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 0 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 7 | 百万円 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 化粧品製造施設 | 有形固定資産 無形固定資産「その他」 |
埼玉県草加市 |
(1) 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
製造卸売事業のうち自社工場については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、製造卸売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18百万円)として特別損失に計上致しました。
(3) 減損損失の内訳
| 有形固定資産 | 14百万円 |
| 無形固定資産「その他」 | 3百万円 |
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,039百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,039百万円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 43 | 3.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9267747003101.htm
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,831 | 2,564 | 4 | 7,399 | ― | 7,399 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,831 | 2,564 | 4 | 7,399 | ― | 7,399 |
| セグメント利益 | 704 | 148 | 4 | 856 | △560 | 296 |
(注) １ セグメント利益の調整額△560百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失18百万円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円17銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 59 | |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
59 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,342,662 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9267747003101.htm
該当事項はありません。
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