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BROTHER INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2019

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 第3四半期報告書_20190212130119

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年2月13日
【四半期会計期間】 第127期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
【会社名】 ブラザー工業株式会社
【英訳名】 BROTHER INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 々 木 一 郎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当  伊 藤 敏 宏
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
【電話番号】 052-824-2102
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部担当  伊 藤 敏 宏
【縦覧に供する場所】 ブラザー工業株式会社 東京支社

(東京都中央区京橋三丁目3番8号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01594 64480 ブラザー工業株式会社 BROTHER INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01594-000 2018-04-01 2018-12-31 E01594-000 2019-02-13 E01594-000 2018-12-31 E01594-000 2017-12-31 E01594-000 2017-04-01 2017-12-31 E01594-000 2018-03-31 E01594-000 2017-04-01 2018-03-31 E01594-000 2018-10-01 2018-12-31 E01594-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第3四半期報告書_20190212130119

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第126期

第3四半期連結

累計期間
第127期

第3四半期連結

累計期間
第126期
会計期間 自 2017年4月1日

至 2017年12月31日
自 2018年4月1日

至 2018年12月31日
自 2017年4月1日

至 2018年3月31日
売上収益 (百万円) 534,162 521,817 712,997
(第3四半期連結会計期間) (187,761) (178,127)
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 53,723 62,032 69,669
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 38,838 46,508 50,020
(第3四半期連結会計期間) (16,156) (17,954)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) 65,316 32,422 62,822
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 397,891 412,068 395,514
総資産額 (百万円) 718,192 693,008 708,278
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 149.57 179.08 192.63
(第3四半期連結会計期間) (62.22) (69.13)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 149.14 178.53 192.08
親会社所有者帰属持分比率 (%) 55.4 59.5 55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 51,702 45,488 81,817
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △29,559 △15,551 △37,090
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △31,257 △38,582 △34,551
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 109,213 110,680 121,384

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20190212130119

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連

結会計期間の末日現在において、判断したものです。

なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、主要な経済圏においては、雇用や所得環境の回復を背景に個人消費は拡大が持続したことに加え、内需の拡大により企業収益も改善するなど、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のBrexitをめぐる経済の先行き不透明感の高まりにより、予断を許さない状況となっています。

当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機・プリンターの需要は、グローバルで概ね安定的に推移し

ました。インクジェット複合機は、先進国での需要は若干縮小したものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が

拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。工業用ミシンは、中国・アジアを中心に需要が拡大し

ました。産業機器は、自動車・一般機械関連は内需・外需とも高水準の需要が持続したものの、中国での受注は減速

感が高まりました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業は、コーディング・マー

キング機器、デジタル印刷機とも需要の拡大が持続しました。

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、モノクロレーザー複合機がグローバルで堅調に推移したほか、インクジェット複合機では、大容量タンクモデルの新製品が好調に推移しました。マシナリー事業は、産業機器の中国における需要低迷、及びIT関連における需要減の影響が大きく、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。

これらの結果、売上収益は、前年同期比2.3%の減収となる521,817百万円、事業セグメント利益は、前年同期比1.8%の減益となる60,415百万円となりました。営業利益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことにより、前年同期比16.1%の増益となる61,672百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19.7%の増益となる46,508百万円となりました。

*平均為替レート(連結)は次の通りです。

当期   米ドル : 110.82円   ユーロ : 129.38円

前年同期 米ドル : 111.82円   ユーロ : 128.59円

セグメント別の業績は、次の通りであります。

1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

売上収益  307,346百万円(前年同期比△0.8%)

●通信・プリンティング機器 270,566百万円(前年同期比△1.5%)

主にSOHO市場向けのモノクロレーザー製品がグローバルで堅調に推移したことに加え、インクジェット複合機が新興国向けの大容量タンクモデルの販売が計画を上回るペースで進捗したものの、IFRS15号の適用による影響や為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。

●電子文具 36,780百万円(前年同期比+4.5%)

「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター・ラベルプリンターが、米州・アジアを中心にグローバルで堅調に推移した事に加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野も安定的に推移し、事業全体で増収となりました。

事業セグメント利益 43,358百万円(前年同期比+2.0%)

営業利益      43,934百万円(前年同期比+24.3%)

事業セグメント利益は、ほぼ前年並みの水準となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損の影響がなく

なったことにより、大幅な増益となりました。

2)パーソナル・アンド・ホーム事業

売上収益  35,488百万円(前年同期比+3.2%)

米国で8月に発売を開始した最高級刺しゅうミシンの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりまし

た。

事業セグメント利益 3,358百万円(前年同期比+114.1%)

営業利益      3,374百万円(前年同期比+250.2%)

最高級刺しゅうミシンの販売好調による製品構成の変化により、大幅な利益改善となりました。

3)マシナリー事業

売上収益  81,779百万円(前年同期比△13.1%)

●工業用ミシン 24,955百万円(前年同期比+9.4%)

工業用ミシンは、中国での需要が堅調に推移しました。ガーメントプリンターも欧米を中心に需要拡大が続きました。これらにより、事業全体でも増収となりました。

●産業機器 41,937百万円(前年同期比△25.5%)

自動車・一般機械関連は、国内向けは堅調に推移したものの、中国での需要が低迷しました。加えて、IT関連における需要減もあり、事業全体では大幅な減収となりました。

●工業用部品 14,886百万円(前年同期比△0.5%)

堅調な設備投資需要に支えられ、ほぼ前年並みの水準を確保しました。

事業セグメント利益  8,775百万円(前年同期比△23.2%)

営業利益       8,954百万円(前年同期比△20.3%)

主に産業機器が減収となった影響により、減益となりました。

4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業

売上収益  35,673百万円(前年同期比△3.8%)

昨年発売した新モデル「JOYSOUND MAX2」の需要が一巡したことに加え、売買取引が中心であった昨年度と比較して、今年度はレンタルでの取引が増加していることもあり、減収となりました

事業セグメント利益 1,264百万円(前年同期比△40.7%)

営業利益      1,204百万円(前年同期比△38.9%)

減収に伴い、事業セグメント利益、営業利益とも大幅な減益となりました。

5)ドミノ事業

売上収益  52,558百万円(前年同期比+5.0%)

コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移し、増収となりました。

事業セグメント利益 3,089百万円(前年同期比△5.1%)

営業利益      3,409百万円(前年同期比+20.0%)

事業セグメント利益は、若干の減益となりましたが、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営業利益は、為替差損益が改善した影響により、増益となりました。

(2)財政状態の状況

資産合計は、棚卸資産は増加したものの、現金及び現金同等物の減少、円高に伴う為替換算影響によるのれん及び無形資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15,269百万円減少し、693,008百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31,655百万円減少し、264,128百万円となりました。

資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ16,385百万円増加し、428,880百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により45,488百万円増加、投資活動により15,551百万円減少、財務活動により38,582百万円減少等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ10,703百万円減少し、110,680百万円となりました。

当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益は62,032百万円で、減価償却費及び償却費25,181百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少15,337百万円などがあり、法人所得税の支払額14,732百万円などを差し引いた結果、45,488百万円の資金の増加となりました。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出13,636百万円、無形資産の取得による支出5,278百万円などにより、15,551百万円の資金の減少となりました。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額15,603百万円、社債の償還による支出20,070百万円などにより、38,582百万円の資金の減少となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た

に生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31,064百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。

流動性管理

当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第3四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物110,680百万円を保有しております。

また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を120,680百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。

資金調達

運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は39百万円で、通貨はマレーシアリンギットであります。1年内返済予定の長期借入金の残高は19,264百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は57,472百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は409百万円で、通貨は英ポンドであります。社債の残高は19,970百万円で、通貨は日本円であります。

当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第3四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。

当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20190212130119

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 600,000,000
600,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年12月31日)
提出日現在

   発行数(株)

(2019年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 262,220,530 262,220,530 東京、名古屋 各証券

取引所(市場第一部)
単元株式数100株
262,220,530 262,220,530

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2018年10月1日~

2018年12月31日
262,220,530 19,209 16,114

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式     2,139,100 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式   259,904,900 2,599,039 同上
単元未満株式 普通株式       176,530
発行済株式総数 262,220,530
総株主の議決権 2,599,039

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株含まれております。  また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数29個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義であるものの、実質的に所有していない株式が1,000株含まれておりますが、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。 

②【自己株式等】
2018年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

ブラザー工業株式会社
愛知県名古屋市瑞穂区

苗代町15番1号
2,139,100 2,139,100 0.82
2,139,100 2,139,100 0.82

(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

2.所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第3四半期報告書_20190212130119

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期

連結会計期間

(2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
資産
流動資産
現金及び現金同等物 121,384 110,680
営業債権及びその他の債権 104,624 106,616
その他の金融資産 15 9,272 6,901
棚卸資産 116,967 131,196
その他の流動資産 14,211 14,116
小計 366,459 369,512
売却目的で保有する非流動資産 174 155
流動資産合計 366,633 369,667
非流動資産
有形固定資産 120,320 115,284
投資不動産 6,465 6,384
のれん及び無形資産 153,913 143,719
持分法で会計処理されている投資 1,498 1,512
その他の金融資産 15 38,681 32,569
繰延税金資産 13,489 16,398
その他の非流動資産 7,275 7,471
非流動資産合計 341,644 323,340
資産合計 708,278 693,008
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期

連結会計期間

(2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 68,189 61,033
社債及び借入金 9,15 21,894 19,713
その他の金融負債 15 3,328 2,456
未払法人所得税 6,099 8,513
引当金 4,823 4,077
契約負債 4,918
その他の流動負債 52,676 46,220
小計 157,012 146,933
売却目的で保有する非流動資産に

直接関連する負債
27
流動負債合計 157,039 146,933
非流動負債
社債及び借入金 9,15 94,552 77,443
その他の金融負債 15 12,040 9,620
退職給付に係る負債 17,610 17,367
引当金 3,141 3,301
繰延税金負債 8,257 6,681
契約負債 809
その他の非流動負債 3,143 1,970
非流動負債合計 138,743 117,195
負債合計 295,783 264,128
資本
資本金 19,209 19,209
資本剰余金 17,517 17,606
利益剰余金 427,842 454,981
自己株式 △2,800 △2,733
その他の資本の構成要素 △66,255 △76,996
親会社の所有者に帰属する持分合計 395,514 412,068
非支配持分 16,980 16,811
資本合計 412,494 428,880
負債及び資本合計 708,278 693,008

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
売上収益 5,10 534,162 521,817
売上原価 △308,402 △299,308
売上総利益 225,759 222,508
販売費及び一般管理費 11 △164,232 △162,092
その他の収益 12 1,550 3,712
その他の費用 12 △9,970 △2,456
営業利益 53,106 61,672
金融収益 13 2,185 3,568
金融費用 13 △1,625 △3,297
持分法による投資損益 56 89
税引前四半期利益 53,723 62,032
法人所得税費用 △14,538 △15,272
四半期利益 39,184 46,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者 38,838 46,508
非支配持分 345 251
四半期利益 39,184 46,760
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 17 149.57 179.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17 149.14 178.53
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
売上収益 187,761 178,127
売上原価 △108,649 △100,547
売上総利益 79,112 77,579
販売費及び一般管理費 △56,700 △55,526
その他の収益 450 1,837
その他の費用 △1,066 △249
営業利益 21,795 23,640
金融収益 782 1,376
金融費用 △490 △1,436
持分法による投資損益 46 46
税引前四半期利益 22,134 23,627
法人所得税費用 △5,918 △5,560
四半期利益 16,216 18,066
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,156 17,954
非支配持分 60 112
四半期利益 16,216 18,066
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 17 62.22 69.13
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 17 62.04 68.90

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 39,184 46,760
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 2,829 △3,483
純損益に振替えられることのない項目合計 2,829 △3,483
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 120
在外営業活動体の換算差額 23,644 △10,754
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 23,765 △10,754
税引後その他の包括利益 26,594 △14,237
四半期包括利益 65,779 32,522
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 65,316 32,422
非支配持分 463 100
四半期包括利益 65,779 32,522
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
四半期利益 16,216 18,066
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 1,260 △3,078
純損益に振替えられることのない項目合計 1,260 △3,078
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 △28
在外営業活動体の換算差額 2,701 △15,838
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 2,673 △15,838
税引後その他の包括利益 3,934 △18,917
四半期包括利益 20,150 △850
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,067 △782
非支配持分 83 △68
四半期包括利益 20,150 △850

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業活動体の換算差額 キャッシュ

・フロー・ヘッジの

公正価値の純変動の

有効部分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年4月1日時点の残高 19,209 17,455 407,843 △24,230 △75,055 △161
四半期利益 38,838
その他の包括利益 23,629 120
四半期包括利益合計 38,838 23,629 120
自己株式の取得 △10
自己株式の処分(ストック・オプションの行使に

よる処分を含む)
△36 △11 47
自己株式の消却 △21 △21,369 21,391
配当金 14 △12,480
株式交換による変動 △2 6
その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替
2,727
所有者との取引額等合計 △59 △31,134 21,434
2017年12月31日時点の残高 19,209 17,395 415,547 △2,795 △51,425 △40
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の資本の構成要素 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年4月1日時点の残高 △75,216 345,061 16,647 361,709
四半期利益 38,838 345 39,184
その他の包括利益 2,727 26,477 26,477 117 26,594
四半期包括利益合計 2,727 26,477 65,316 463 65,779
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分(ストック・オプションの行使に

よる処分を含む)
0 0
自己株式の消却
配当金 14 △12,480 △246 △12,726
株式交換による変動 3 △3
その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替
△2,727 △2,727
所有者との取引額等合計 △2,727 △2,727 △12,487 △249 △12,736
2017年12月31日時点の残高 △51,466 397,891 16,860 414,751

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

注記 親会社の所有者に帰属する持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
在外営業活動体の換算差額
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年3月31日時点の残高 19,209 17,517 427,842 △2,800 △66,255
新会計基準適用による

累積的影響額
△393
2018年4月1日時点の残高 19,209 17,517 427,449 △2,800 △66,255
四半期利益 46,508
その他の包括利益 △10,740
四半期包括利益合計 46,508 △10,740
自己株式の取得 △8
自己株式の処分(ストック・オプションの行使に

よる処分を含む)
△48 △27 76
配当金 14 △15,603
株式に基づく報酬取引 137
その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替
△3,345
所有者との取引額等合計 88 △18,976 67
2018年12月31日時点の残高 19,209 17,606 454,981 △2,733 △76,996
注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の資本の構成要素 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年3月31日時点の残高 △66,255 395,514 16,980 412,494
新会計基準適用による

累積的影響額
△393 △393
2018年4月1日時点の残高 △66,255 395,120 16,980 412,101
四半期利益 46,508 251 46,760
その他の包括利益 △3,345 △14,086 △14,086 △151 △14,237
四半期包括利益合計 △3,345 △14,086 32,422 100 32,522
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分(ストック・オプションの行使に

よる処分を含む)
0 0
配当金 14 △15,603 △269 △15,872
株式に基づく報酬取引 137 137
その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替
3,345 3,345
所有者との取引額等合計 3,345 3,345 △15,474 △269 △15,743
2018年12月31日時点の残高 △76,996 412,068 16,811 428,880

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 53,723 62,032
減価償却費及び償却費 25,544 25,181
金融収益及び金融費用(△は益) △560 △271
持分法による投資損益(△は益) △56 △89
固定資産除売却損益(△は益) 394 525
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △12,415 △3,283
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,891 △15,337
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 3,367 △5,893
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 552 225
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 209 15
その他 1,835 △3,626
小計 66,702 59,480
利息の受取額 751 757
配当金の受取額 322 366
利息の支払額 △409 △384
法人所得税の支払額 △15,665 △14,732
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,702 45,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,281 △13,636
有形固定資産の売却による収入 471 335
無形資産の取得による支出 △6,638 △5,278
資本性金融商品の取得による支出 △533 △470
資本性金融商品の売却による収入 422 58
負債性金融商品の取得による支出 △9,198 △2,831
負債性金融商品の売却又は償還による収入 4,330 6,822
事業の取得による支出 △617
その他 △514 △550
投資活動によるキャッシュ・フロー △29,559 △15,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入 16 3,154
短期借入金の返済による支出 16 △1,122
長期借入金の返済による支出 16 △20,294 △294
社債の償還による支出 16 △20,070
リース債務の返済による支出 16 △1,324 △1,217
配当金の支払額 14 △12,480 △15,603
非支配持分への配当金の支払額 △246 △269
その他 16 △66 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △31,257 △38,582
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 6,295 △2,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,819 △10,703
現金及び現金同等物の期首残高 112,032 121,384
現金及び現金同等物の四半期末残高 109,213 110,680

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

ブラザー工業株式会社(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループが営む主な事業内容は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業及びその他事業の6事業であります。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に代表取締役社長 佐々木一郎によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

・他の当事者が確定給付制度債務の決済のために必要とされる一部又はすべての支出を補填することがほぼ確実な場合には、当該補填の権利を資産として認識し、公正価値で測定しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

(会計方針の変更)

当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループでは、経過措置に従って、適用開始時点(2018年4月1日)で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIAS第17号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

当社グループは、物品販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを、第1四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、販売費及び一般管理費がそれぞれ3,536百万円減少しております。

また、一部の取引において、上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直し等を行っておりますが、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益、四半期利益に与える影響は軽微であります。

また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

なお、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。一部の取引において、上記の5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別と充足時期の見直しを行ったことにより、利益剰余金期首残高を393百万円減額しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは報告セグメントを事業別とし、「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」、「パーソナル・アンド・ホーム事業」、「マシナリー事業」、「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」、「ドミノ事業」、「その他事業」の6つにおいて、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

「プリンティング・アンド・ソリューションズ事業」は、プリンターや複合機といった通信・プリンティング機器及び電子文具等の製造・販売を行っております。「パーソナル・アンド・ホーム事業」は、家庭用ミシン等の製造・販売を行っております。「マシナリー事業」は、工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機及び歯車等の製造・販売を行っております。「ネットワーク・アンド・コンテンツ事業」は、業務用カラオケ機器の製造・販売・サービスの提供及びコンテンツ配信サービス等を行っております。「ドミノ事業」は、産業用プリンティング機器の製造、販売等を行っております。

報告セグメントの損益は、営業損益をベースとしております。また、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業セグメント損益についても、報告セグメントごとに開示しております。

(2)セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

報告セグメント 合計 調整額

(注)2
連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プリンティング・アンド・ソリュ

ーションズ
パーソナル

・アンド・

ホーム
マシナリー ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他

(注)1
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 309,850 34,375 94,085 37,101 50,052 8,696 534,162 534,162
セグメント間

収益
8,789 8,789 △8,789
収益合計 309,850 34,375 94,085 37,101 50,052 17,486 542,951 △8,789 534,162
事業セグメント

利益
42,499 1,568 11,420 2,131 3,255 726 61,601 △74 61,527
その他の収益及びその他の費用 △7,164 △604 △187 △159 △413 109 △8,420 △8,420
営業利益 35,335 963 11,232 1,972 2,841 836 53,181 △74 53,106
金融収益及び

金融費用
560
持分法による

投資損益
56
税引前四半期利益 53,723

その他の項目

報告セグメント 合計 調整額 連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プリンティング・アンド・ソリューションズ パーソナル

・アンド・

ホーム
マシナリー ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他

(注)1
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 30 64 95 95

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント損益(営業損益)の調整額△74百万円はセグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメント 合計 調整額

(注)2
連結
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プリンティング・アンド・ソリュ

ーションズ
パーソナル

・アンド・

ホーム
マシナリー ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他

(注)1
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 307,346 35,488 81,779 35,673 52,558 8,969 521,817 521,817
セグメント間

収益
9,213 9,213 △9,213
収益合計 307,346 35,488 81,779 35,673 52,558 18,183 531,031 △9,213 521,817
事業セグメント

利益
43,358 3,358 8,775 1,264 3,089 697 60,544 △128 60,415
その他の収益及びその他の費用 576 16 178 △59 320 224 1,256 1,256
営業利益 43,934 3,374 8,954 1,204 3,409 922 61,800 △128 61,672
金融収益及び

金融費用
271
持分法による

投資損益
89
税引前四半期利益 62,032

その他の項目

報告セグメント 合計 調整額 連結
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プリンティング・アンド・ソリューションズ パーソナル

・アンド・

ホーム
マシナリー ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他

(注)1
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 2 38 41 41

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント損益(営業損益)の調整額△128百万円はセグメント間取引消去であります。

前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

報告セグメント 合計 調整額

(注)2
連結
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プリンティング・アンド・ソリュ

ーションズ
パーソナル

・アンド・

ホーム
マシナリー ネット

ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他

(注)1
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 110,619 13,648 30,602 13,119 17,047 2,723 187,761 187,761
セグメント間

収益
2,634 2,634 △2,634
収益合計 110,619 13,648 30,602 13,119 17,047 5,358 190,396 △2,634 187,761
事業セグメント

利益
15,590 1,136 3,809 1,064 734 93 22,429 △18 22,411
その他の収益及びその他の費用 △597 △157 △32 △23 168 26 △615 △615
営業利益 14,993 979 3,776 1,040 903 119 21,814 △18 21,795
金融収益及び

金融費用
292
持分法による

投資損益
46
税引前四半期利益 22,134

その他の項目

報告セグメント 合計 調整額 連結
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プリンティング・アンド・ソリュ

ーションズ
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・アンド・

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ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他

(注)1
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 23 23 23

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント損益(営業損益)の調整額△18百万円はセグメント間取引消去であります。

当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメント 合計 調整額

(注)2
連結
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プリンティング・アンド・ソリュ

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ドミノ その他

(注)1
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 108,741 14,073 22,461 12,391 17,841 2,619 178,127 178,127
セグメント間

収益
3,233 3,233 △3,233
収益合計 108,741 14,073 22,461 12,391 17,841 5,852 181,361 △3,233 178,127
事業セグメント

利益
16,592 2,343 1,694 656 643 185 22,116 △63 22,052
その他の収益及びその他の費用 1,093 106 16 13 277 79 1,587 1,587
営業利益 17,686 2,450 1,710 670 921 265 23,704 △63 23,640
金融収益及び

金融費用
△59
持分法による

投資損益
46
税引前四半期利益 23,627

その他の項目

報告セグメント 合計 調整額 連結
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プリンティング・アンド・ソリュ

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アンド・

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ドミノ その他

(注)1
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
減損損失 2 33 36 36

(注)1.その他には不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント損益(営業損益)の調整額△63百万円はセグメント間取引消去であります。

(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)

当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載の通り、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用し

ております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修

正として認識しているため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間については修正再表示してお

りません。

6.企業結合

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

7.棚卸資産

期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
評価減の金額 3,165 3,954

8.有形固定資産

有形固定資産の取得の金額(企業結合による取得を含む)は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ17,886百万円、12,928百万円です。

有形固定資産の売却又は処分の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ832百万円、776百万円です。

9.社債

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

償還した社債の発行条件の要約は、以下の通りであります。なお、発行した社債はありません。

会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 利率 担保 償還期限
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
ブラザー工業㈱ 第5回

無担保社債
2015年11月26日 20,000 0.150 なし 2018年11月26日

10.売上収益

主たる地域市場と報告セグメントとの関連は以下の通りであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告セグメント 合計
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プリンティング・アンド・ソリュ

ーションズ
パーソナル

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ワーク・

アンド・

コンテンツ
ドミノ その他
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百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国内(日本) 24,879 2,314 20,447 34,812 552 8,953 91,961
米州 115,712 20,573 10,020 44 12,736 1 159,088
欧州 98,830 8,712 6,255 - 22,267 - 136,066
アジア他 36,275 3,064 19,643 266 11,362 3 70,615
中国 31,649 824 25,411 550 5,638 10 64,085
収益合計 307,346 35,488 81,779 35,673 52,558 8,969 521,817
リース 39 - 98 11,423 1,537 1,181 14,281
IFRS第15号

売上収益
307,307 35,488 81,680 24,249 51,021 7,788 507,536

(注)売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

11.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
従業員給付費用 71,008 71,868
減価償却費及び償却費 8,977 9,096
荷造運搬費 10,997 15,218
広告宣伝費 11,051 9,580
賃借料 3,351 3,577
旅費交通費 5,019 5,146
その他 53,826 47,604
合計 164,232 162,092

12.その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
固定資産売却益 128 97
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ 1,233
その他 456 209
保険金収入 212 297
為替差益 774
補助金収入 304 401
その他 448 698
合計 1,550 3,712

その他の費用の内訳は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
固定資産除売却損 522 622
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の純変動
デリバティブ 8,256
為替差損 367
災害による損失 17 153
信用損失 142 534
構造改革費用(注) 119 719
その他 544 425
合計 9,970 2,456

(注)当第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業

の一部の連結子会社における特別退職金等であります。

13.金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 707 722
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動
デリバティブ(注) 1,215 2,545
受取配当金 253 292
その他 9 8
合計 2,185 3,568

金融費用の内訳は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 976 1,224
確定給付制度の純利息 181 164
為替差損(注) 420 1,837
その他 46 71
合計 1,625 3,297

(注)為替差益及び為替差損は、主に外貨建ての社債及び借入金から生じたものであります。外貨建借入金の為替換算レートの変動による損益への影響を回避するため、当社では、通貨金利スワップ契約を締結しており、その評価差額を金融収益及び金融費用として計上しております。

14.配当金

当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っております。分配可能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

配当金の支払額は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2017年5月19日

取締役会
6,239 24.00 2017年3月31日 2017年6月2日
2017年11月7日

取締役会
6,240 24.00 2017年9月30日 2017年11月30日

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円
2018年5月17日

取締役会
7,800 30.00 2018年3月31日 2018年6月5日
2018年11月6日

取締役会
7,802 30.00 2018年9月30日 2018年11月30日

15.金融商品の公正価値

(1)期末におけるクラス別帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については含めておりません。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期

連結会計期間

(2018年12月31日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
その他の金融資産 22,935 22,924 19,341 19,335
負債:
社債及び借入金 116,446 115,983 97,157 96,616
その他の金融負債 7,109 7,109 6,657 6,657

(2)公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式及び社債の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定では活発な市場が存在するか否かによりレベル1又はレベル2に分類しております。非上場株式等の公正価値については、主としてマルチプル法又は時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、EBIT倍率及び純資産倍率であります。当第3四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBIT倍率は3.3倍~17.0倍であり、純資産倍率は0.5倍~2.1倍であります。公正価値はEBIT倍率又は純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。

レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利及び為替等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に分類しております。

(3)公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

経常的に公正価値で測定されている金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りであります。

前連結会計年度(2018年3月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,980 2,631 4,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 18,144 2,262 20,406
合計 18,144 1,980 4,893 25,018
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 8,258 8,258
合計 8,258 8,258

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 1,824 2,724 4,548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 13,976 1,604 15,581
合計 13,976 1,824 4,329 20,130
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 5,419 5,419
合計 5,419 5,419

(4)レベル3に分類された金融商品の変動

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

報告期末日時点での公正価値測定
--- --- --- --- --- ---
純損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産
その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産
合計
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
期首残高 1,998 2,200 4,199
利得及び損失合計 465 118 584
損益(注)1 465 465
その他の包括利益(注)2 118 118
購入 638 5 643
売却等 △317 △5 △322
外貨換算差額 5 0 5
その他 △161 5 △155
期末残高 2,628 2,325 4,953

(注)1.前第3四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、前第3四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、318百万円であります。

(注)2.前第3四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

報告期末日時点での公正価値測定
--- --- --- --- --- ---
純損益を通じて

公正価値で測定する

金融資産
その他の包括利益を

通じて公正価値で

測定する金融資産
合計
--- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円
期首残高 2,631 2,262 4,893
利得及び損失合計 228 △682 △453
損益(注)1 228 228
その他の包括利益(注)2 △682 △682
購入 266 41 308
売却等 △6 △6
外貨換算差額 48 △0 48
その他 △450 △10 △460
期末残高 2,724 1,604 4,329

(注)1.当第3四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。これらの利得及び損失のうち、当第3四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、228百万円であります。

(注)2.当第3四半期連結累計期間のその他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

16.財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

2017年4月1日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2017年12月31日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
外貨換算差額 公正価値変動 新規リース契約 償却原価法による変動 企業結合による変動
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
短期借入金 402 3,154 29 100 3,686
長期借入金(注)1
長期借入金 96,535 △19,474 375 227 98 77,762
デリバティブ 5,246 △819 △842 3,584
小計 101,782 △20,294 375 △842 227 98 81,346
社債 (注)2 40,654 △60 62 10 140 40,807
リース債務 4,273 △1,324 △0 1,670 174 4,793
合計 147,113 △18,524 466 △842 1,670 238 513 130,634

(注)1.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

2.前第3四半期連結累計期間の社債に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の、財務活動によるキャッシュ・フローのその他に含めております。

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

2018年4月1日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2018年12月31日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
外貨換算差額 公正価値変動 新規リース契約 償却原価法による変動 企業結合による変動
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
短期借入金 1,176 △1,122 △14 39
長期借入金(注)1
長期借入金 74,801 △294 1,882 347 76,737
デリバティブ 6,240 △2,104 4,136
小計 81,042 △294 1,882 △2,104 347 80,873
社債 40,468 △20,070 △24 6 20,379
リース債務 4,579 △1,217 △0 881 4,242
合計 127,266 △22,704 1,843 △2,104 881 353 105,536

(注)1.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の長期借入金の返済による支出には、デリバティブの受払額を含めております。

17.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(百万円)
38,838 46,508
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) 38,838 46,508
期中平均普通株式数(株) 259,673,172 259,712,482
普通株式増加数
新株予約権(株) 740,806 799,160
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 260,413,978 260,511,642
基本的1株当たり四半期利益(円) 149.57 179.08
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 149.14 178.53
前第3四半期連結会計期間

(自 2017年10月1日

至 2017年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(自 2018年10月1日

至 2018年12月31日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(百万円)
16,156 17,954
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) 16,156 17,954
期中平均普通株式数(株) 259,681,716 259,730,850
普通株式増加数
新株予約権(株) 731,338 811,484
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 260,413,054 260,542,334
基本的1株当たり四半期利益(円) 62.22 69.13
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 62.04 68.90

18.コミットメント

決算日後の支出に関するコミットメントは以下の通りであります。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第3四半期

連結会計期間

(2018年12月31日)
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百万円 百万円
有形固定資産の取得 3,017 4,333
無形資産の取得 98 780
合計 3,116 5,113

19.後発事象

2019年2月12日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。 

2【その他】

2018年11月6日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………7,802百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年11月30日

(注)2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第3四半期報告書_20190212130119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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