BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Apr 25, 2023

 第１四半期報告書_20230425155231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年４月25日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　コーポレート本部長　　阪口　信貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E03517-000 2023-04-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03517-000 2023-04-25 E03517-000 2023-03-31 E03517-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230425155231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第１四半期

連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,643,127 |
| 経常利益 | （千円） | 313,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 188,107 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 189,826 |
| 純資産額 | （千円） | 17,920,013 |
| 総資産額 | （千円） | 21,789,964 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 12.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 |

（注）１．当社は、当第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20230425155231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2023年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、企業価値の向上と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の外食へのニーズが“低価格で済ますための食事”と“高付加価値で体験型の楽しむための食事”への「二極化」が加速することを想定して、グループ全体で更なる付加価値創造と向上に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況にあり、外食業界におきまして客数が順調に回復する中でも、コロナ期間でのお客様の行動変容が集客回復の変化に表れており、コロナ前と比較して特にランチタイムはコロナ前を超える客数増とディナータイムでは特に遅い時間帯での集客が難しくなっております。

こうした状況下で、ブロンコビリーへのお客様の来店の一番の期待値は高い品質にあるということから、妥協せず高い品質の提供を目指しながら、ランチタイムでは集客増に対応できるようにランチメニューのメニュー数の絞り込みと最小限の値上げを段階的に行い、生産性向上と収益の適正化をおこないました。ディナータイムではステーキ原料の調達幅を広げて、集められた原料を数量限定でお買い得（一部値下げ）ステーキとしてディナーメニューに投入し、断続的な低価格高付加価値ステーキの魅力でディナー集客の改善に効果が表れました。

また、販促面でも自社アプリによる期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍や毎月29日の会計ポイント５倍クーポン、またドリームスクラッチやお得な福袋、キッズクラブ春のプレゼント企画開催など、季節イベントを通してコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。

そして店舗面では、昭和橋店（愛知県）を環境配慮モデル店舗としてリニューアルオープンし、その結果、「ブロンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となっております（2023年３月末日現在）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は56億43百万円、営業利益は２億97百万円、経常利益は３億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億88百万円となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は217億89百万円となりました。流動資産は86億64百万円となり、その主な内訳は、現金及び預金68億62百万円であります。固定資産は131億25百万円となり、その主な内訳は、有形固定資産103億45百万円、投資その他の資産24億98百万円であります。

一方、負債合計は38億69百万円となりました。流動負債は31億79百万円となり、その主な内訳は、買掛金７億７百万円、未払金10億67百万円であります。固定負債は６億89百万円となり、その主な内訳は資産除去債務３億96百万円、リース債務２億46百万円であります。

純資産合計は179億20百万円となり、自己資本比率は81.9％となりました。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績の状況、（２）財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～  2023年３月31日	－	15,079,000	－	2,210,667	－	2,120,664

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	222,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,850,800	148,508	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,700	－	－
発行済株式総数		15,079,000	－	－
総株主の議決権		－	148,508	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	222,500	-	222,500	1.47
計	―	222,500	-	222,500	1.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,862,786
売掛金	926,803
商品及び製品	135,382
原材料及び貯蔵品	462,698
前払費用	199,855
その他	77,339
流動資産合計	8,664,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,701,168
機械装置及び運搬具（純額）	119,013
工具、器具及び備品（純額）	595,901
土地	2,724,457
その他（純額）	205,313
有形固定資産合計	10,345,854
無形固定資産	280,305
投資その他の資産
投資有価証券	131,448
長期預金	1,000,000
差入保証金	1,082,231
その他	285,258
投資その他の資産合計	2,498,938
固定資産合計	13,125,099
資産合計	21,789,964
負債の部
流動負債
買掛金	707,057
短期借入金	145,840
１年内返済予定の長期借入金	348,000
リース債務	21,113
未払金	1,067,283
未払法人税等	186,215
契約負債	96,017
賞与引当金	187,760
販売促進引当金	74,714
その他	345,980
流動負債合計	3,179,981
固定負債
長期借入金	33,000
リース債務	246,408
資産除去債務	396,113
その他	14,446
固定負債合計	689,969
負債合計	3,869,950

	（単位：千円）
	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667
資本剰余金	2,120,664
利益剰余金	13,987,222
自己株式	△506,753
株主資本合計	17,811,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,379
その他の包括利益累計額合計	23,379
新株予約権	84,834
純資産合計	17,920,013
負債純資産合計	21,789,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	5,643,127
売上原価	2,020,351
売上総利益	3,622,776
販売費及び一般管理費	3,325,644
営業利益	297,131
営業外収益
受取利息	1,632
受取配当金	660
受取賃貸料	10,208
協賛金収入	7,733
その他	4,871
営業外収益合計	25,107
営業外費用
支払利息	224
賃貸費用	6,001
その他	2,072
営業外費用合計	8,299
経常利益	313,940
特別損失
固定資産除売却損	1,285
特別損失合計	1,285
税金等調整前四半期純利益	312,654
法人税、住民税及び事業税	155,055
法人税等調整額	△30,508
法人税等合計	124,546
四半期純利益	188,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益	188,107
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,718
その他の包括利益合計	1,718
四半期包括利益	189,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	189,826
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（１）連結子会社の数

１社

（２）連結子会社の名称

株式会社松屋栄食品本舗

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社松屋栄食品本舗の第１四半期決算日は２月28日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	205,005千円
のれんの償却額	1,363千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月16日 取締役会	普通株式	118,851	8	2022年12月31日	2023年２月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区 その他	2,463,986 1,984,954 910,742 92,842 190,602
顧客との契約から生じる収益	5,643,127
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,643,127

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	12円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	188,107
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	188,107
普通株式の期中平均株式数（株）	14,856,433
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―
普通株式増加数（株）	36,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2023年４月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　8,710株
（３）処分価額	１株につき2,473円
（４）処分価額の総額	21,539,830円
（５）割当先	当社の取締役（社外取締役を除く）４名　5,582株 当社の執行役員　　６名　3,128株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年３月17日開催の第40期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日（ただし、割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日）までとすることにつき、ご承認をいただいております。

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

（１）譲渡制限期間

対象取締役は、2023年４月14日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失する日までの

間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

（２）譲渡制限の解除条件

対象取締役が、2023年４月14日（払込期日）から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年４月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中

は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2023年４月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 

２【その他】

2023年１月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　118,851千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　８円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年２月24日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20230425155231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。