BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 25, 2022

 第３四半期報告書_20221024134744

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年10月25日
【四半期会計期間】	第41期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　成長戦略室長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E03517-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2022-10-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03517-000 2022-10-25 E03517-000 2022-09-30 E03517-000 2022-01-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221024134744

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第３四半期累計期間 | 第41期

第３四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 11,061,780 | 14,446,842 | 15,773,728 |
| 経常利益 | （千円） | 1,187,037 | 811,795 | 1,549,064 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 779,525 | 548,086 | 955,192 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,210,667 | 2,210,667 | 2,210,667 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,079,000 | 15,079,000 | 15,079,000 |
| 純資産額 | （千円） | 17,782,875 | 17,735,781 | 17,962,700 |
| 総資産額 | （千円） | 26,334,914 | 21,432,387 | 26,871,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.70 | 36.79 | 63.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.58 | 36.70 | 63.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 82.4 | 66.5 |

回次		第40期 第３四半期会計期間	第41期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.59	8.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2022年７月１日付で株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得したことに伴い、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20221024134744

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年９月30日）におけるわが国経済は、行動制限が解除され、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けながらも社会経済活動が緩やかに再開した一方で、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況になっております。

外食産業におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは依然鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。

こうした状況下ではありますが、お客様と従業員の安心・安全を第一に、引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトを実現する店づくりを目指し、取り組んでまいりました。

商品面では、７月に「怒涛のスタミナ祭」でラム肉をコンビメニューとして初めて提供、８月に品質の高いニュージーランド産のブランド牛「オーシャンビーフステーキ」を提供いたしました。さらに９月は霜降りで濃厚な味わいのアメリカ産リブロースを使用した「炭焼きファイブスターリブロースステーキ」を期間限定販売するなど、過去の取り組みの中で社内評価が高かった肉原料をできるだけ調達し、期間限定の高付加価値メニューとして投入し、いずれも大変ご好評をいただきました。

また、プチ贅沢シリーズとして７月に２種類のフルーツティー「台湾レモンティー」と「マンゴー＆苺ティー」を販売いたしました。更にこれまで関東・関西地区限定だったプチ贅沢スープをブロンコビリー全店で提供できる生産体制を整え、９月からはプチ贅沢スープ「ポルチーニ香るきのこポタージュ」を東海地区でも販売開始いたしました。

また夏のサラダバーでは、すいかの名産地である長野県松本市でブランドすいかとして限定栽培されている「ＪＡ松本ハイランドすいか」をディナータイム限定で、秋のサラダバーでは、かぼちゃや柿、和梨など、秋の食材をふんだんに使用して季節限定で提供しております。

販促面では、自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、期間限定メニューのタイムリーな配信、ポイント３倍の「週末ハッピーマイスター」、毎月29日の「肉の日」クーポンなどを継続実施する一方で、「野菜の日スクラッチ」や「敬老の日クーポン」の配布、「キッズクラブ夏祭り」開催などの季節イベントを通して、コア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。

店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産性向上と食材ロス削減に継続して取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、地域・店舗ごとに営業時間の見直しを行い、収益改善に取り組んでおります。ドリンクバーに常備していた使い捨てプラスチック製ストローを廃止し、CO2 削減に効果のある環境に優しいバイオマス素材のストローに変更するなど、お客様のご協力のもと、サステナブルな未来を目指す取り組みも進めております。

店舗開発では、７月に岐阜正木店（岐阜県）、９月に籠原店（埼玉県）と九州地区出店の第１号店となる大野城御笠川店（福岡県）を開店しました。その結果、「ブロンコビリー」133店舗、「とんかつ かつひろ」１店舗の合計134店舗となりました （2022年９月末日現在）。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は144億46百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益５億54百万円（前年同期営業損失３億75百万円）、経常利益８億11百万円（前年同期比31.6％減）、四半期純利益５億48百万円（前年同期比29.7％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は214億32百万円（前事業年度末268億71百万円）となり54億38百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が57億69百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は36億96百万円（前事業年度末89億８百万円）となり52億11百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が51億25百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は177億35百万円（前事業年度末179億62百万円）となり２億26百万円減少し、自己資本比率は82.4％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により５億４百万円減少したこと等によります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	15,079,000	－	2,210,667	－	2,120,664

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	222,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,851,400	148,514	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		15,079,000	－	－
総株主の議決権		－	148,514	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	222,500	－	222,500	1.47
計	―	222,500	－	222,500	1.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 コーポレート本部長 兼　総務部長	専務取締役 コーポレート本部長 兼　人事部長	阪口　信貴	2022年４月８日
常務取締役　営業本部長 兼　西日本地区統括部長 兼　関西営業部長	常務取締役　営業本部長 兼　西日本地区統括部長	出口　有二	2022年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,619,862	6,850,115
売掛金	729,246	658,288
商品及び製品	98,178	83,738
原材料及び貯蔵品	309,307	370,321
その他	512,198	305,882
流動資産合計	14,268,793	8,268,346
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,869,526	5,949,257
構築物（純額）	651,045	684,746
工具、器具及び備品（純額）	556,217	597,014
土地	2,724,457	2,724,457
その他（純額）	100,335	154,255
有形固定資産合計	9,901,583	10,109,732
無形固定資産	291,220	261,917
投資その他の資産
関係会社株式	-	121,163
関係会社長期貸付金	-	241,600
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,026,455	1,063,923
その他	383,094	365,706
投資その他の資産合計	2,409,550	2,792,392
固定資産合計	12,602,353	13,164,041
資産合計	26,871,147	21,432,387
負債の部
流動負債
買掛金	530,988	568,795
短期借入金	47,336	166,674
１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	348,000
リース債務	18,750	21,150
未払金	938,199	935,187
未払法人税等	576,674	101,818
契約負債	58,705	78,522
賞与引当金	43,286	173,832
販売促進引当金	79,107	69,271
その他	220,422	389,480
流動負債合計	7,713,462	2,852,732
固定負債
長期借入金	600,016	207,000
リース債務	225,591	256,578
資産除去債務	356,333	367,252
その他	13,043	13,043
固定負債合計	1,194,984	843,874
負債合計	8,908,446	3,696,606

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金	2,120,664	2,120,664
利益剰余金	13,526,712	13,805,099
自己株式	△1,801	△506,753
株主資本合計	17,856,242	17,629,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,177	21,270
評価・換算差額等合計	25,177	21,270
新株予約権	81,281	84,834
純資産合計	17,962,700	17,735,781
負債純資産合計	26,871,147	21,432,387

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	11,061,780	14,446,842
売上原価	3,367,951	4,671,403
売上総利益	7,693,829	9,775,438
販売費及び一般管理費	8,069,073	9,221,080
営業利益又は営業損失（△）	△375,243	554,357
営業外収益
受取利息	3,920	4,049
受取配当金	1,799	2,346
受取賃貸料	30,635	30,155
助成金収入	※１ 1,516,959	※１ 237,068
その他	39,740	21,796
営業外収益合計	1,593,055	295,417
営業外費用
支払利息	7,560	3,599
賃貸費用	18,062	18,113
その他	5,151	16,266
営業外費用合計	30,774	37,979
経常利益	1,187,037	811,795
特別利益
受取保険金	-	86,141
固定資産売却益	-	700
補助金収入	※２ 28,202	-
特別利益合計	28,202	86,841
特別損失
固定資産除売却損	3,746	16,448
減損損失	11,879	-
店舗休止損失	※３ 30,137	※３ 2,421
火災損失	14,169	-
特別損失合計	59,933	18,870
税引前四半期純利益	1,155,307	879,767
法人税、住民税及び事業税	391,841	324,262
法人税等調整額	△16,059	7,418
法人税等合計	375,781	331,681
四半期純利益	779,525	548,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

※２　補助金収入

前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３　店舗休止損失

前第３四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	573,827千円	604,602千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月15日 取締役会	普通株式	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金
2021年７月15日 取締役会	普通株式	90,467	６	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月14日 取締役会	普通株式	150,779	10	2021年12月31日	2022年２月25日	利益剰余金
2022年７月19日 取締役会	普通株式	118,851	８	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し、当該取得等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が506,753千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区 　九州地区	6,737,346 5,148,889 2,556,692 3,914
顧客との契約から生じる収益	14,446,842
その他の収益	-
外部顧客への売上高	14,446,842

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	51円70銭	36円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	779,525	548,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	779,525	548,086
普通株式の期中平均株式数（株）	15,077,989	14,899,055
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円58銭	36円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,491	36,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当に関する事項

2022年７月19日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 118,851千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20221024134744

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。