BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Apr 24, 2020

 第１四半期報告書_20200423145723

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年４月24日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E03517-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2020-04-24 E03517-000 2020-03-31 E03517-000 2020-01-01 2020-03-31 E03517-000 2020-04-24 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200423145723

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	5,629,203	5,056,314	22,324,319
経常利益	（千円）	609,025	371,966	2,458,690
四半期（当期）純利益	（千円）	380,037	230,049	1,544,637
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,202,393	2,210,667	2,210,667
発行済株式総数	（株）	15,073,060	15,079,000	15,079,000
純資産額	（千円）	16,974,245	18,025,403	17,976,421
総資産額	（千円）	20,011,716	20,660,247	21,041,873
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.22	15.26	102.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.18	15.24	102.31
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	84.5	87.0	85.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200423145723

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年４月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）

新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行っております。

今後、新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（自2020年１月１日至2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社では「ステーキハウス・ブロンコビリー」として、専門店としてのステーキの商品力強化を通して、ブランド力の向上に取り組んでおります。

商品面では、「炭焼き極選リブロースステーキ」や昨年５月より輸入を開始したウルグアイ産「炭焼き超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売力強化を継続的に推し進めながら、地域限定商品として「365日肥育炭焼きUSプレミアムステーキ」を導入いたしました。

販促面では、２月に期間限定「お客様大感謝祭全品20％OFFキャンペーン」を開催し、消費税増税で外食を控える傾向のお客様にご来店いただける施策を実施しました。さらに、「Ｗリーグ（バスケットボール女子日本リーグ）応援のための協賛」や関西地区でTV大阪の番組「アキナのほめらレストラン～ごほうびゴハンいただきます～」を番組提供するなど、新規顧客への認知度向上のための施策を展開いたしました。

店舗面では、不採算店舗を１店舗閉鎖する一方、昨年に引き続き出店を抑えて関東・関西・東海各地区の既存店強化に取り組んでまいりました（2020年３月31日現在の店舗数は133店舗となっております）。

キャンペーン等で、１～２月は善戦しておりましたが、３月が新型コロナウイルスの影響で大幅な客数減となったことにより、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高50億56百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益３億51百万円（同40.7％減）、経常利益３億71百万円（同38.9％減）、四半期純利益２億30百万円（同39.5％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は206億60百万円（前事業年度末210億41百万円）となり３億81百万円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が85百万円、原材料及び貯蔵品が94百万円及び有形固定資産が減価償却費の計上等で１億56百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は26億34百万円（前事業年度末30億65百万円）となり４億30百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億64百万円増加した一方、買掛金が１億59百万円、未払金が１億52百万円及び未払法人税等が２億94百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は180億25百万円（前事業年度末179億76百万円）となり48百万円増加し、自己資本比率は87.0％（前事業年度末85.2％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が49百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～  2020年３月31日	－	15,079,000	－	2,210,667	－	2,120,664

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,074,100	150,741	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		15,079,000	－	－
総株主の議決権		－	150,741	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	900	-	900	0.00
計	―	900	-	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,159,688	7,177,052
売掛金	347,286	262,246
商品及び製品	107,174	62,812
原材料及び貯蔵品	585,474	491,357
その他	221,424	230,470
流動資産合計	8,421,048	8,223,940
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,703,385	6,605,126
構築物（純額）	726,100	713,627
工具、器具及び備品（純額）	662,128	620,042
土地	1,683,862	1,683,862
その他（純額）	165,835	161,771
有形固定資産合計	9,941,312	9,784,430
無形固定資産	168,284	184,429
投資その他の資産
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,077,743	1,065,190
その他	433,485	402,257
投資その他の資産合計	2,511,228	2,467,448
固定資産合計	12,620,825	12,436,307
資産合計	21,041,873	20,660,247
負債の部
流動負債
買掛金	536,779	377,699
短期借入金	110,136	275,034
リース債務	16,950	16,950
未払金	882,095	729,990
未払法人税等	440,530	146,353
賞与引当金	42,693	106,283
販売促進引当金	20,589	20,562
その他	408,148	357,990
流動負債合計	2,457,922	2,030,863
固定負債
リース債務	227,092	222,855
資産除去債務	367,008	367,767
その他	13,428	13,358
固定負債合計	607,529	603,980
負債合計	3,065,451	2,634,844

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金	2,120,664	2,120,664
利益剰余金	13,582,539	13,631,651
自己株式	△1,608	△1,608
株主資本合計	17,912,262	17,961,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,775	10,908
評価・換算差額等合計	13,775	10,908
新株予約権	50,384	53,120
純資産合計	17,976,421	18,025,403
負債純資産合計	21,041,873	20,660,247

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,629,203	5,056,314
売上原価	1,532,278	1,409,786
売上総利益	4,096,924	3,646,528
販売費及び一般管理費	3,505,065	3,295,349
営業利益	591,859	351,178
営業外収益
受取利息	747	1,717
受取配当金	－	825
受取賃貸料	4,860	6,921
受取保険金	3,696	255
協賛金収入	15,000	15,000
その他	1,072	3,086
営業外収益合計	25,376	27,806
営業外費用
支払利息	90	104
賃貸費用	3,964	6,169
災害による損失	2,497	－
その他	1,658	743
営業外費用合計	8,210	7,017
経常利益	609,025	371,966
特別利益
固定資産売却益	－	1,137
特別利益合計	－	1,137
特別損失
固定資産除売却損	99	314
減損損失	31,379	－
投資有価証券評価損	8,096	12,809
特別損失合計	39,576	13,123
税引前四半期純利益	569,449	359,981
法人税、住民税及び事業税	218,924	118,996
法人税等調整額	△29,513	10,934
法人税等合計	189,411	129,931
四半期純利益	380,037	230,049

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	227,355千円	207,167千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月16日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月15日 取締役会	普通株式	180,936	12	2019年12月31日	2020年２月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	25円22銭	15円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	380,037	230,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	380,037	230,049
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,497	15,078,071
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円18銭	15円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	22,580	19,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

１．株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、2020年３月18日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年４月14日に以下のとおり割当ていたしました。

(1) 新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　2020年４月14日

(2) 新株予約権の割当対象者及び人数　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名

(3) 新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　1,048個

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　当社普通株式10,480株（新株予約権１個につき10株）

(5) 新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり16,700円（１株当たり1,670円）

新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

(6) 新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(7) 新株予約権の行使期間

2020年４月15日から2060年４月14日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(8) 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

(9) 新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

２．多額な資金の借入

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について決議し、2020年４月24日に実行しました。

(1) 資金使途　　　　　　　　　　　　運転資金

(2) 借入先　　　　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

(3) 借入金額　　　　　　　　　　　　5,000,000千円

(4) 利率　　　　　　　　　　　　　　固定金利

(5) 借入日　　　　　　　　　　　　　2020年４月24日

(6) 返済期日　　　　　　　　　　　　2022年４月22日

(7) 返済方法　　　　　　　　　　　　期日一括返済

(8) 担保提供資産又は保証の内容　　　なし 

２【その他】

2020年１月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　180,936千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年２月27日

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20200423145723

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。