BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 22, 2020

 第２四半期報告書_20200717184008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年７月22日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E03517-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03517-000 2020-06-30 E03517-000 2020-01-01 2020-06-30 E03517-000 2020-07-22 E03517-000 2020-07-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200717184008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期累計期間	第39期 第２四半期累計期間	第38期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	11,145,262	7,723,723	22,324,319
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,202,281	△449,021	2,458,690
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	773,876	△866,318	1,544,637
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,210,667	2,210,667	2,210,667
発行済株式総数	（株）	15,079,000	15,079,000	15,079,000
純資産額	（千円）	17,379,403	16,940,353	17,976,421
総資産額	（千円）	20,382,907	24,501,260	21,041,873
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	51.34	△57.46	102.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.26	－	102.31
１株当たり配当額	（円）	12.00	－	24.00
自己資本比率	（％）	85.0	68.9	85.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,078,248	△559,610	2,420,177
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,496,520	△105,245	△1,837,240
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△180,734	4,810,865	△371,046
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,310,360	10,267,267	6,121,257

回次		第38期 第２四半期会計期間	第39期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.13	△72.71

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 第39期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20200717184008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年７月22日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。

（追加事項）

新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受けました。

今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（自2020年１月１日至2020年６月30日）におけるわが国経済は、昨年末から企業収益の改善がみられたものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、景況感はかつてない厳しさとなっております。

外食産業におきましては、昨年10月の消費税増税や暖冬の影響による個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社では「ステーキハウス・ブロンコビリー」として、専門店としての商品力強化・ブランド力の向上と「ご馳走レストラン」のコンセプトの実現に取り組むのと同時に、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでまいりました。

商品面では、「炭焼き極選リブロースステーキ」やウルグアイ産「炭焼き超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売力強化を継続的に推し進めながら、地域限定商品として導入した「365日肥育炭焼きUSプレミアムステーキ」の販売店舗を拡大しました。コロナ禍での外出が思うようにできないお客様にもご自宅でもステーキ・ハンバーグ専門店の味を楽しんでいただけるよう、テイクアウト限定商品の「炭焼きハラミステーキ重」を含む４種のテイクアウトメニューを５月13日より販売しました。緊急事態宣言解除後の６月に入り、店舗でのお食事を楽しまれるお客様が順調に増加したため、テイクアウトメニューは一部店舗を除き６月30日で終了しております。

販促面では、２月に期間限定「お客様大感謝祭全品20％OFFキャンペーン」を開催し、消費マインドが低下したお客様にご来店いただける施策を実施しました。自社アプリによるタイムリーな情報発信、地区別のプロモーション活動など、お客様の再来店と新規顧客への認知度向上のための施策を継続的に行いました。外出自粛後の６月にはお客様のご来店への感謝とコロナ禍でも再来店いただきやすいように12月30日までご利用いただける３種類の割引クーポンを配布する「ありがとうキャンペーン」を実施しました。

新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政機関等による要請に応じ、営業時間の短縮の実施、さらに４月８日から４月30日まで約６割に当たる関東・関西地区等の77店舗の休業を実施しました。同時にお客様と従業員の安全確保を第一に、従業員のマスク着用の徹底と健康管理、サラダバーにおける飛沫感染対策設備の導入、店舗の消毒等感染拡大防止対策に取り組みました。従業員の雇用維持をする一方、役員報酬の減額や固定費の削減など販管費の抑制に努めました。

店舗面では、不採算店を２月に１店舗閉鎖する一方、昨年に引き続き出店を抑えて関東・関西・東海各地区の既存店の強化に取り組んでまいりました。2020年６月30日現在の店舗数は133店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は77億23百万円（前年同期比30.7％減）、営業損失４億87百万円（前年同期営業利益11億68百万円）、経常損失４億49百万円（前年同期経常利益12億２百万円）、四半期純損失８億66百万円（前年同期四半期純利益７億73百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は245億１百万円（前事業年度末210億41百万円）となり34億59百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金を借入れたことにより41億58百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上により６億16百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は75億60百万円（前事業年度末30億65百万円）となり44億95百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、買掛金が１億68百万円及び未払法人税等が３億66百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は169億40百万円（前事業年度末179億76百万円）となり10億36百万円減少し、自己資本比率は68.9％（前事業年度末85.2％）となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が10億47百万円減少したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、102億67百万円（前事業年度末61億21百万円）となり、41億46百万円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は５億59百万円（前年同期は10億78百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を９億９百万円計上及び法人税等の支払額が３億58百万円あった一方、減価償却費を４億11百万円及び減損損失を３億11百万円計上したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億５百万円（前年同期比93.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が66百万円及び無形固定資産の取得による支出が54百万円あった一方、差入保証金の回収による収入が21百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は48億10百万円（前年同期は１億80百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50億円あった一方、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（多額の資金の借入に関する契約）

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、多額の資金の借入について議決し、2020年４月24日に実行しました。

借入に関する契約の概要は、次のとおりであります。

（1）資金使途　　　　　　　　　　　　運転資金

（2）借入先　　　　　　　　　　　　　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（3）借入金額　　　　　　　　　　　　5,000,000千円

（4）利率　　　　　　　　　　　　　　固定金利

（5）借入日　　　　　　　　　　　　　2020年４月24日

（6）返済期日　　　　　　　　　　　　2022年４月22日

（7）返済方法　　　　　　　　　　　　期日一括返済

（8）担保提供資産又は保証の内容　　　なし 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年７月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第５回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	2020年３月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）６
新株予約権の数（個）※	1,048
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,480（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年４月15日 至　2060年４月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,671（注）２ 資本組入額　836（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2020年４月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

株式の発行価格は、新株予約権の払込金額1,670円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（３）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）　新株予約権を行使とすることができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（６）　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）　新株予約権の取得に関する事項

新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～  2020年６月30日	－	15,079,000	－	2,210,667	－	2,120,664

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	3,795,600	25.17
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	394,600	2.61
竹市靖公	愛知県名古屋市北区	377,840	2.50
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号	369,100	2.44
竹市啓子	愛知県名古屋市北区	340,760	2.25
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	324,800	2.15
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	317,000	2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	280,000	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	212,000	1.40
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	200,000	1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	1.32
計	－	6,811,700	45.17

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,073,800	150,738	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		15,079,000	－	－
総株主の議決権		－	150,738	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	900	－	900	0.00
計	―	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200717184008

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,159,688	11,317,725
売掛金	347,286	269,965
商品及び製品	107,174	85,781
原材料及び貯蔵品	585,474	465,058
その他	221,424	322,661
流動資産合計	8,421,048	12,461,192
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,703,385	6,250,370
構築物（純額）	726,100	681,919
工具、器具及び備品（純額）	662,128	562,746
土地	1,683,862	1,683,862
その他（純額）	165,835	146,406
有形固定資産合計	9,941,312	9,325,305
無形固定資産	168,284	210,015
投資その他の資産
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,077,743	1,013,559
その他	433,485	491,188
投資その他の資産合計	2,511,228	2,504,747
固定資産合計	12,620,825	12,040,068
資産合計	21,041,873	24,501,260
負債の部
流動負債
買掛金	536,779	367,873
短期借入金	110,136	110,136
リース債務	16,950	16,950
未払金	882,095	811,054
未払法人税等	440,530	73,857
賞与引当金	42,693	43,930
販売促進引当金	20,589	330,052
その他	408,148	219,384
流動負債合計	2,457,922	1,973,240
固定負債
長期借入金	-	5,000,000
リース債務	227,092	218,617
資産除去債務	367,008	355,643
その他	13,428	13,407
固定負債合計	607,529	5,587,667
負債合計	3,065,451	7,560,907

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金	2,120,664	2,120,664
利益剰余金	13,582,539	12,535,283
自己株式	△1,608	△1,608
株主資本合計	17,912,262	16,865,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,775	17,850
評価・換算差額等合計	13,775	17,850
新株予約権	50,384	57,495
純資産合計	17,976,421	16,940,353
負債純資産合計	21,041,873	24,501,260

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	11,145,262	7,723,723
売上原価	3,052,070	2,175,511
売上総利益	8,093,192	5,548,211
販売費及び一般管理費	※１ 6,924,195	※１ 6,035,726
営業利益又は営業損失（△）	1,168,997	△487,514
営業外収益
受取利息	1,484	2,419
受取配当金	1,145	1,547
受取賃貸料	8,857	14,096
協賛金収入	33,631	30,000
その他	5,631	7,103
営業外収益合計	50,750	55,166
営業外費用
支払利息	217	1,837
賃貸費用	8,061	12,695
その他	9,187	2,139
営業外費用合計	17,466	16,672
経常利益又は経常損失（△）	1,202,281	△449,021
特別利益
固定資産売却益	-	1,137
補助金収入	-	※２ 87,583
特別利益合計	-	88,721
特別損失
固定資産除売却損	1,793	1,709
減損損失	31,379	311,283
投資有価証券評価損	8,096	12,809
店舗休止損失	-	※３ 223,717
特別損失合計	41,269	549,519
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,161,011	△909,820
法人税、住民税及び事業税	381,712	31,999
法人税等調整額	5,422	△75,501
法人税等合計	387,134	△43,502
四半期純利益又は四半期純損失（△）	773,876	△866,318

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	1,161,011	△909,820
減価償却費	455,446	411,621
減損損失	31,379	311,283
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,522	1,237
販売促進引当金の増減額（△は減少）	68	309,463
受取利息及び受取配当金	△2,629	△3,966
支払利息	217	1,837
固定資産除売却損益（△は益）	1,793	571
投資有価証券評価損益（△は益）	8,096	12,809
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,325	141,807
売上債権の増減額（△は増加）	△19,846	77,320
長期前払費用の増減額（△は増加）	7,749	9,063
仕入債務の増減額（△は減少）	△135,712	△168,906
未払金の増減額（△は減少）	80,305	△67,641
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,831	△132,719
その他	△31,319	△196,555
小計	1,551,587	△202,592
利息及び配当金の受取額	2,629	3,966
利息の支払額	△220	△2,450
法人税等の支払額	△475,748	△358,533
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,078,248	△559,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,018,026	△12,026
有形固定資産の売却による収入	-	2,259
有形固定資産の取得による支出	△470,616	△66,761
有形固定資産の除却による支出	△880	△314
無形固定資産の取得による支出	△5,473	△54,311
資産除去債務の履行による支出	-	△4,505
投資有価証券の取得による支出	△104	-
差入保証金の差入による支出	△10,402	△1,725
差入保証金の回収による収入	11,279	21,010
建設協力金の支払による支出	△18,000	-
建設協力金の回収による収入	10,914	11,150
預り保証金の返還による支出	△210	△270
預り保証金の受入による収入	5,000	249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,496,520	△105,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	5,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,984	-
リース債務の返済による支出	△7,575	△8,475
自己株式の取得による支出	△10	-
配当金の支払額	△180,140	△180,658
その他	8	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,734	4,810,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△599,006	4,146,010
現金及び現金同等物の期首残高	5,909,366	6,121,257
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,310,360	※ 10,267,267

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業および営業時間の短縮等により来客数が減少し業績に大きな影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第３四半期以降徐々に回復に向かうと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給与手当	1,033,293千円	935,511千円
雑給	1,681,441	1,337,300
賞与引当金繰入額	45,449	43,087
販売促進引当金繰入額	20,581	330,052

※２　補助金収入

当第２四半期累計期間（自  2020年１月１日　　至  2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※３　店舗休止損失

当第２四半期累計期間（自  2020年１月１日　　至  2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。

当該休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費・人件費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,330,736千円	11,317,725千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,020,375	△1,050,458
現金及び現金同等物	5,310,360	10,267,267

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月16日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月16日 取締役会	普通株式	180,937	12	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月15日 取締役会	普通株式	180,936	12	2019年12月31日	2020年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失	51円34銭	△57円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	773,876	△866,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	773,876	△866,318
普通株式の期中平均株式数（株）	15,072,920	15,078,071
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円26銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	25,399	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200717184008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。