BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 25, 2019

 第２四半期報告書_20190724100433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月25日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町１-５
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E03517-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03517-000 2019-06-30 E03517-000 2019-01-01 2019-06-30 E03517-000 2019-07-25 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190724100433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期累計期間	第38期 第２四半期累計期間	第37期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	11,155,379	11,145,262	22,432,139
経常利益	（千円）	1,453,183	1,202,281	2,669,428
四半期（当期）純利益	（千円）	968,205	773,876	1,787,246
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,210,667	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,079,000	15,070,800
純資産額	（千円）	16,126,235	17,379,403	16,761,907
総資産額	（千円）	19,284,779	20,382,907	19,873,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.25	51.34	118.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.17	51.26	118.43
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	24.00
自己資本比率	（％）	83.4	85.0	84.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,815,366	1,078,248	2,792,996
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△955,199	△1,496,520	△1,762,062
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△186,434	△180,734	△381,223
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,933,388	5,310,360	5,909,366

回次		第37期 第２四半期会計期間	第38期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.86	26.13

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190724100433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明もあり、個人消費も力強さに欠ける状況が続いております。

こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。

商品面では、原点回帰を掲げてステーキの専門店を目指し、ブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供することに継続的に取り組みました。２月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に、地域限定商品として千葉地区に「炭焼きカイノミステーキ」、静岡地区に「炭焼き黒毛和牛ステーキ」を試験導入し、ステーキの訴求力を高めながら、昨年から19年ぶりに輸入解禁になるウルグアイ産ビーフの導入を準備して、５月に「ウルグアイ産超厚切り熟成サーロインステーキ」を日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化して、ヘルシーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキとご好評をいただいております。

高付加価値商品を継続的に導入する一方で、ランチタイムでは平日限定メニューでご好評いただいておりました「炭焼きハラミステーキ」を３月より土日祝日のランチタイムにも拡大して展開しております。

また、５月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん＋コーンスープ＋サラダバーを付けたセット価格で提供しておりましたディナーメニューを、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」の２つからお選びいただけるように変更いたしました。

「キッズクラブ」等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくＰＲ機能を強化、新製品やサラダバーの改訂等の情報をタイムリーに発信し、テレビやWEBメディアへの露出強化を図ってまいりました。

店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、同期間では、鶴ヶ島インター店（埼玉県）、奈良押熊店（奈良県）の２店舗を出店、一方で沼津香貫店（静岡県）、真正店（岐阜県）の２店舗を退店し、店舗数は135店舗（2019年６月30日現在）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高111億45百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益11億68百万円（同17.4％減）、経常利益12億２百万円（同17.3％減）、四半期純利益７億73百万円（同20.1％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は203億82百万円（前事業年度末198億73百万円）となり５億９百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が５億80百万円減少した一方、投資その他の資産の長期預金が10億円増加したこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は30億３百万円（前事業年度末31億11百万円）となり１億７百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が79百万円増加した一方、買掛金が１億35百万円及び未払法人税等が88百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は173億79百万円（前事業年度末167億61百万円）となり６億17百万円増加し、自己資本比率は85.0％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が５億93百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、53億10百万円（前事業年度末59億９百万円）となり、５億99百万円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を11億61百万円及び減価償却費を４億55百万円計上した一方、仕入債務が１億35百万円減少及び法人税等を４億75百万円支払ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は14億96百万円（前年同期比56.7％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が10億18百万円及び有形固定資産の取得による支出が４億70百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億80百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20190724100433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第４回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	2019年３月19日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数（個）※	685
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　6,850株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１
新株予約権の行使期間 ※	自　2019年４月17日 至　2059年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,177（注）２ 資本組入額　1,089（注）２
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2019年４月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

株式の発行価格は、新株予約権の払込金額2,176円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。

（１）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（２）　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（３）　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（４）　新株予約権を行使とすることができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（５）　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

（６）　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（７）　新株予約権の取得に関する事項

新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～  2019年６月30日  （注）	5,940	15,079,000	8,273	2,210,667	8,271	2,120,664

（注）　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	3,795,600	25.17
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	417,400	2.76
竹市靖公	愛知県名古屋市北区	377,840	2.50
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号	367,000	2.43
竹市啓子	愛知県名古屋市北区	340,660	2.25
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	333,300	2.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	280,000	1.85
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	225,600	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	201,600	1.33
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	200,000	1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	1.32
計	－	6,739,000	44.69

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,073,800	150,738	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式      4,400	－	－
発行済株式総数	15,079,000	－	－
総株主の議決権	－	150,738	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	800	－	800	0.00
計	―	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	相談役兼ファウンダー	竹市　靖公	2019年５月10日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	営業本部長 兼　東海第１営業部長 兼　関西営業部長	常務取締役	営業本部長 兼　東海第１営業部長 兼　東海第２営業部長 兼　関西営業部長	出口　有二	2019年５月10日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）  

 第２四半期報告書_20190724100433

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,911,716	6,330,736
売掛金	259,457	279,303
商品及び製品	113,183	64,805
原材料及び貯蔵品	527,240	605,944
その他	227,353	272,143
流動資産合計	8,038,950	7,552,932
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,721,678	6,714,191
構築物（純額）	742,176	730,934
工具、器具及び備品（純額）	797,513	748,761
土地	1,627,348	1,683,862
その他（純額）	290,069	297,333
有形固定資産合計	10,178,786	10,175,084
無形固定資産	153,389	151,125
投資その他の資産
長期預金	－	1,000,000
差入保証金	1,071,471	1,077,679
その他	430,435	426,084
投資その他の資産合計	1,501,906	2,503,764
固定資産合計	11,834,082	12,829,974
資産合計	19,873,032	20,382,907
負債の部
流動負債
買掛金	599,420	463,707
短期借入金	103,152	110,136
リース債務	15,150	15,150
未払金	896,977	976,802
未払法人税等	531,755	442,985
賞与引当金	41,658	46,180
販売促進引当金	20,513	20,581
その他	326,874	349,121
流動負債合計	2,535,502	2,424,666
固定負債
リース債務	208,493	200,918
資産除去債務	358,352	364,351
その他	8,778	13,568
固定負債合計	575,623	578,837
負債合計	3,111,125	3,003,503

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,210,667
資本剰余金	2,109,210	2,120,664
利益剰余金	12,399,678	12,992,715
自己株式	△1,444	△1,455
株主資本合計	16,706,654	17,322,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,911	11,901
評価・換算差額等合計	△4,911	11,901
新株予約権	60,163	44,911
純資産合計	16,761,907	17,379,403
負債純資産合計	19,873,032	20,382,907

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	11,155,379	11,145,262
売上原価	3,027,953	3,052,070
売上総利益	8,127,425	8,093,192
販売費及び一般管理費	※ 6,712,157	※ 6,924,195
営業利益	1,415,267	1,168,997
営業外収益
受取利息	1,519	1,484
受取配当金	1,139	1,145
受取賃貸料	20,104	8,857
協賛金収入	31,372	33,631
その他	2,077	5,631
営業外収益合計	56,213	50,750
営業外費用
支払利息	198	217
賃貸費用	15,269	8,061
その他	2,830	9,187
営業外費用合計	18,297	17,466
経常利益	1,453,183	1,202,281
特別損失
固定資産除売却損	7,980	1,793
減損損失	3,209	31,379
投資有価証券評価損	－	8,096
特別損失合計	11,190	41,269
税引前四半期純利益	1,441,992	1,161,011
法人税、住民税及び事業税	486,652	381,712
法人税等調整額	△12,865	5,422
法人税等合計	473,786	387,134
四半期純利益	968,205	773,876

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,441,992	1,161,011
減価償却費	440,768	455,446
減損損失	3,209	31,379
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,823	4,522
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△6	68
受取利息及び受取配当金	△2,658	△2,629
支払利息	198	217
固定資産除売却損益（△は益）	7,980	1,793
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,096
たな卸資産の増減額（△は増加）	86,954	△30,325
売上債権の増減額（△は増加）	△9,478	△19,846
長期前払費用の増減額（△は増加）	537	7,749
仕入債務の増減額（△は減少）	△79,966	△135,712
未払金の増減額（△は減少）	201,958	80,305
未払消費税等の増減額（△は減少）	94,173	20,831
その他	△70,022	△31,319
小計	2,118,465	1,551,587
利息及び配当金の受取額	2,658	2,629
利息の支払額	△197	△220
法人税等の支払額	△305,559	△475,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,815,366	1,078,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,028	△1,018,026
有形固定資産の取得による支出	△898,559	△470,616
有形固定資産の除却による支出	△1,766	△880
無形固定資産の取得による支出	△3,514	△5,473
投資有価証券の取得による支出	－	△104
差入保証金の差入による支出	△23,894	△10,402
差入保証金の回収による収入	888	11,279
建設協力金の支払による支出	△18,000	△18,000
建設協力金の回収による収入	12,259	10,914
預り保証金の返還による支出	△4,583	△210
預り保証金の受入による収入	－	5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955,199	△1,496,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,682	6,984
リース債務の返済による支出	△6,831	△7,575
自己株式の取得による支出	△392	△10
配当金の支払額	△180,892	△180,140
その他	－	8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△186,434	△180,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	673,732	△599,006
現金及び現金同等物の期首残高	5,259,656	5,909,366
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,933,388	※ 5,310,360

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給与手当	974,097千円	1,033,293千円
雑給	1,660,371	1,681,441
賞与引当金繰入額	41,474	45,449
販売促進引当金繰入額	20,587	20,581

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,917,683千円	6,330,736千円
預入期間３か月超の定期預金	△984,295	△1,020,375
現金及び現金同等物	5,933,388	5,310,360

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月16日 取締役会	普通株式	180,840	12	2017年12月31日	2018年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月13日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月16日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月16日 取締役会	普通株式	180,937	12	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	64円25銭	51円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	968,205	773,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	968,205	773,876
普通株式の期中平均株式数（株）	15,069,975	15,072,920
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円17銭	51円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,945	25,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2019年７月16日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　180,937千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2019年９月２日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20190724100433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。