BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 25, 2019

 第３四半期報告書_20191024153405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年10月25日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町１-５
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E03517-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2019-10-25 E03517-000 2019-01-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191024153405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期累計期間	第38期 第３四半期累計期間	第37期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	17,049,926	17,041,049	22,432,139
経常利益	（千円）	2,155,341	1,938,262	2,669,428
四半期（当期）純利益	（千円）	1,431,633	1,212,149	1,787,246
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,210,667	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,079,000	15,070,800
純資産額	（千円）	16,423,363	17,639,619	16,761,907
総資産額	（千円）	19,643,329	20,539,280	19,873,032
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.00	80.41	118.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.87	80.29	118.43
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	24.00
自己資本比率	（％）	83.3	85.7	84.0

回次		第37期 第３四半期会計期間	第38期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.75	29.07

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20191024153405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性により景気の先行きは、不透明な状況が続いております。

こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。

商品面では、原点回帰を掲げてステーキの専門店を目指し、ブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供することに継続的に取り組みました。２月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に、地域限定商品を提供し、ステーキの訴求力を高めながら、19年ぶりに輸入解禁になるウルグアイ産ビーフの導入を昨年より準備して、日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化し、５月より「ウルグアイ産超厚切り熟成サーロインステーキ」の販売を開始しました。ヘルシーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキはご好評いただき、一時品切れとなる人気商品となりました。

高付加価値商品を継続的に導入する一方で、ランチタイムでは平日限定メニューでご好評いただいておりました「炭焼きハラミステーキ」を３月より土日祝日のランチタイムにも拡大して展開いたしました。

また、５月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん＋コーンスープ＋サラダバーを付けたセット価格で提供しておりましたディナーメニューを、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」、さらに単品と、３つからお選びいただけるように変更いたしました。

「キッズクラブ」等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくＰＲ機能を強化、新製品やサラダバーの改訂等の情報がタイムリーに、テレビやWEBメディアへの露出につながり、集客効果につながるようになってまいりました。

店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、鶴ヶ島インター店（埼玉県）、奈良押熊店（奈良県）、高槻若松店（大阪府）の３店舗を出店、一方で沼津香貫店（静岡県）、真正店（岐阜県）、柴田店（名古屋市南区）の３店舗を退店し、店舗数は135店舗（2019年９月30日現在）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は170億41百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益18億90百万円（同10.2％減）、経常利益19億38百万円（同10.1％減）、四半期純利益12億12百万円（同15.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は205億39百万円（前事業年度末198億73百万円）となり６億66百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が３億73百万円減少した一方、投資その他の資産の長期預金が10億円増加したこと等によります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は28億99百万円（前事業年度末31億11百万円）となり２億11百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億71百万円及び賞与引当金が１億36百万円増加した一方、買掛金が１億44百万円、設備等の支払いにより未払金が１億16百万円及び未払法人税等が２億49百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は176億39百万円（前事業年度末167億61百万円）となり８億77百万円増加し、自己資本比率は85.7％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が８億50百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	15,079,000	－	2,210,667	－	2,120,664

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,073,800	150,738	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式      4,400	－	－
発行済株式総数	15,079,000	－	－
総株主の議決権	－	150,738	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	800	－	800	0.00
計	―	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	相談役兼ファウンダー	竹市　靖公	2019年５月10日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	営業本部長 兼　東海第１営業部長 兼　関西営業部長	常務取締役	営業本部長 兼　東海第１営業部長 兼　東海第２営業部長 兼　関西営業部長	出口　有二	2019年５月10日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性―名（役員のうち女性の比率―％）

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,911,716	6,538,184
売掛金	259,457	312,534
商品及び製品	113,183	57,355
原材料及び貯蔵品	527,240	637,681
その他	227,353	243,469
流動資産合計	8,038,950	7,789,226
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,721,678	6,656,824
構築物（純額）	742,176	722,297
工具、器具及び備品（純額）	797,513	696,240
土地	1,627,348	1,683,862
その他（純額）	290,069	285,308
有形固定資産合計	10,178,786	10,044,532
無形固定資産	153,389	156,252
投資その他の資産
長期預金	-	1,000,000
差入保証金	1,071,471	1,067,332
その他	430,435	481,936
投資その他の資産合計	1,501,906	2,549,268
固定資産合計	11,834,082	12,750,054
資産合計	19,873,032	20,539,280
負債の部
流動負債
買掛金	599,420	455,003
短期借入金	103,152	275,034
リース債務	15,150	15,150
未払金	896,977	780,099
未払法人税等	531,755	282,720
賞与引当金	41,658	178,339
販売促進引当金	20,513	20,619
その他	326,874	320,952
流動負債合計	2,535,502	2,327,918
固定負債
リース債務	208,493	197,130
資産除去債務	358,352	361,184
その他	8,778	13,428
固定負債合計	575,623	571,742
負債合計	3,111,125	2,899,660

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,210,667
資本剰余金	2,109,210	2,120,664
利益剰余金	12,399,678	13,250,050
自己株式	△1,444	△1,506
株主資本合計	16,706,654	17,579,875
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,911	12,096
評価・換算差額等合計	△4,911	12,096
新株予約権	60,163	47,647
純資産合計	16,761,907	17,639,619
負債純資産合計	19,873,032	20,539,280

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	17,049,926	17,041,049
売上原価	4,657,005	4,638,420
売上総利益	12,392,920	12,402,629
販売費及び一般管理費	10,289,066	10,512,580
営業利益	2,103,854	1,890,049
営業外収益
受取利息	2,262	3,215
受取配当金	1,139	1,145
受取賃貸料	27,992	14,295
協賛金収入	46,711	48,631
その他	4,926	7,779
営業外収益合計	83,032	75,066
営業外費用
支払利息	282	324
賃貸費用	23,178	18,276
その他	8,083	8,252
営業外費用合計	31,545	26,853
経常利益	2,155,341	1,938,262
特別損失
固定資産除売却損	8,233	2,478
減損損失	13,447	109,910
投資有価証券評価損	-	8,096
特別損失合計	21,680	120,485
税引前四半期純利益	2,133,660	1,817,777
法人税、住民税及び事業税	760,154	658,665
法人税等調整額	△58,126	△53,038
法人税等合計	702,027	605,627
四半期純利益	1,431,633	1,212,149

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	675,088千円	686,111千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年１月16日 取締役会	普通株式	180,840	12	2017年12月31日	2018年２月27日	利益剰余金
2018年７月13日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年６月30日	2018年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月16日 取締役会	普通株式	180,839	12	2018年12月31日	2019年２月27日	利益剰余金
2019年７月16日 取締役会	普通株式	180,937	12	2019年６月30日	2019年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	95円00銭	80円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,431,633	1,212,149
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,431,633	1,212,149
普通株式の期中平均株式数（株）	15,069,963	15,074,479
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円87銭	80円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,279	23,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2019年７月16日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 180,937千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 12円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　　2019年９月２日

（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20191024153405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。