BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Apr 24, 2018

 第１四半期報告書_20180420112321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年４月24日
【四半期会計期間】	第37期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03517-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-04-24 E03517-000 2018-01-01 2018-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180420112321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第１四半期 累計期間	第37期 第１四半期 累計期間	第36期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,561,867	5,557,299	19,765,310
経常利益	（千円）	567,767	800,603	2,516,923
四半期（当期）純利益	（千円）	399,452	533,218	1,744,749
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	14,159,353	15,685,827	15,334,249
総資産額	（千円）	16,682,354	18,668,903	18,203,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.51	35.38	115.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.49	35.34	115.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	24.00
自己資本比率	（％）	84.7	83.8	84.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180420112321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調が続いております。しかしながら、個人消費の伸び悩み、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましても、原材料費の上昇、人手確保のための人件費上昇など、収益改善のための商品価格の値上げによる対応に踏み切る企業が増加するなど、厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、商品面とサービス面ではお客様が外食に求める「家庭で味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」に磨きこみをかけてまいりました。

昨年９月より「平日限定ランチメニュー」を導入し、平日のランチタイムでのお値打ち価格を継続。12月には高品質な「和縁®牛ステーキ」を導入し、ランチタイムでは価格面、ディナータイムでは品質面の強化を図ってまいりました。３月からは少量ながら味わい深い300日以上の長期穀物肥育の牛肉を使った「炭焼きＵＳ赤身ステーキ」を導入。コンビメニューにも力を入れて、ご家族やご友人等のグループでステーキ・ハンバーグ・チキン等を取り分けて楽しんでいただけるメニュー「ハッピーコンボセット」も商品化いたしました。また、野菜価格高騰の中で、店舗で調理・カットする新鮮野菜が食べ放題のサラダバーは２月より「春のサラダバー」を導入し、お客様からの支持を得ることができました。これらの継続的な取り組みにより、大幅な平日ランチの客数増と他の時間帯も順調に客数が回復しました（既存店前年同期比106.7％）。

また、当社は今年創業40周年を迎えます。多くの皆様に支えられてきた感謝の気持ちを込めて、第１弾として３月に当たり率を上げた「ドリームスクラッチ」を配布いたしました。今後もさらにお客様に喜んでいただける企画を実施してまいります。

店舗面では、関東・関西地区中心に、今期は年間15店舗の出店を計画。当第１四半期累計期間の出店は順調に６店舗を出店することができ、店舗数は、125店舗（2018年３月31日現在）となりました。今後も、集客力・収益力が高い立地を厳選して出店を進めてまいります。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高55億57百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益７億79百万円（同41.2％増）、経常利益８億00百万円（同41.0％増）、四半期純利益５億33百万円（同33.5％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は186億68百万円（前事業年度末182億３百万円）となり４億65百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が２億39百万円及び新規出店等により有形固定資産が１億94百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は29億83百万円（前事業年度末28億69百万円）となり１億13百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億56百万円及び賞与引当金が１億15百万円増加した一方、買掛金が１億４百万円及び未払金が67百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は156億85百万円（前事業年度末153億34百万円）となり３億51百万円増加し、自己資本比率は83.8％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払い等により利益剰余金が３億52百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～  平成30年３月31日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,067,100	150,671	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 　　　3,000	―	―
発行済株式総数	15,070,800	―	―
総株主の議決権	―	150,671	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	700	―	700	0.00
計	―	700	―	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,225,922	6,465,169
売掛金	222,273	268,824
商品及び製品	99,192	71,593
原材料及び貯蔵品	348,898	280,632
その他	240,089	279,634
流動資産合計	7,136,376	7,365,854
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,953,093	6,319,602
構築物（純額）	650,169	696,915
工具、器具及び備品（純額）	773,434	838,450
土地	1,627,348	1,627,348
その他（純額）	554,450	270,949
有形固定資産合計	9,558,496	9,753,266
無形固定資産	141,951	158,303
投資その他の資産
差入保証金	1,027,320	1,053,777
その他	339,463	337,701
投資その他の資産合計	1,366,784	1,391,478
固定資産合計	11,067,232	11,303,048
資産合計	18,203,609	18,668,903
負債の部
流動負債
買掛金	581,328	476,768
短期借入金	108,036	264,167
リース債務	13,662	13,662
未払金	925,911	858,621
未払法人税等	375,518	317,954
賞与引当金	39,377	155,217
販売促進引当金	20,594	20,584
その他	261,925	323,820
流動負債合計	2,326,354	2,430,795
固定負債
リース債務	197,209	193,794
資産除去債務	325,684	338,376
その他	20,110	20,110
固定負債合計	543,004	552,281
負債合計	2,869,359	2,983,076

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	10,974,110	11,326,488
自己株式	△1,052	△1,444
株主資本合計	15,281,480	15,633,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,587	11,716
評価・換算差額等合計	16,587	11,716
新株予約権	36,181	40,645
純資産合計	15,334,249	15,685,827
負債純資産合計	18,203,609	18,668,903

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,561,867	5,557,299
売上原価	1,238,645	1,499,374
売上総利益	3,323,221	4,057,924
販売費及び一般管理費	2,771,252	3,278,298
営業利益	551,969	779,626
営業外収益
受取利息	811	766
受取配当金	43	-
受取賃貸料	5,310	11,740
受取保険金	842	37
協賛金収入	15,344	16,372
その他	554	740
営業外収益合計	22,907	29,656
営業外費用
支払利息	84	82
賃貸費用	5,198	6,971
その他	1,825	1,625
営業外費用合計	7,108	8,679
経常利益	567,767	800,603
特別損失
固定資産除売却損	493	4,736
減損損失	-	3,209
特別損失合計	493	7,946
税引前四半期純利益	567,274	792,656
法人税、住民税及び事業税	188,594	288,284
法人税等調整額	△20,771	△28,846
法人税等合計	167,822	259,438
四半期純利益	399,452	533,218

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	189,763千円	213,301千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月16日 取締役会	普通株式	180,840	12	平成29年12月31日	平成30年２月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円51銭	35円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	399,452	533,218
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	399,452	533,218
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,124	15,070,006
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円49銭	35円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	8,157	16,255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成30年４月17日に以下のとおり割当ていたしました。

１．新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成30年４月17日

２．新株予約権の割当対象者及び人数　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）８名

３．新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　658個

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　当社普通株式6,580株（新株予約権１個につき10株）

５．新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり38,650円（１株当たり3,865円）

新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

６．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使期間

平成30年４月18日から平成70年４月17日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

８．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

９．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 

２【その他】

平成30年１月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　180,840千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　12円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年２月27日

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20180420112321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。