Quarterly Report • Oct 25, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第3四半期報告書_20181024162049
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロンコビリー |
| 【英訳名】 | BRONCO BILLY Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹市 克弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 |
| 【電話番号】 | 052-775-8000(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 古田 光浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 |
| 【電話番号】 | 052-775-8000(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 古田 光浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E03517-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-10-25 E03517-000 2018-01-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20181024162049
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第3四半期累計期間 |
第37期 第3四半期累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自平成29年1月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年1月1日 至平成30年9月30日 |
自平成29年1月1日 至平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,764,093 | 17,049,926 | 19,765,310 |
| 経常利益 | (千円) | 1,884,571 | 2,155,341 | 2,516,923 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,261,503 | 1,431,633 | 1,744,749 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,199,210 | 2,199,210 | 2,199,210 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,070,800 | 15,070,800 | 15,070,800 |
| 純資産額 | (千円) | 14,849,975 | 16,423,363 | 15,334,249 |
| 総資産額 | (千円) | 17,521,836 | 19,643,329 | 18,203,609 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.71 | 95.00 | 115.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.64 | 94.87 | 115.67 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 12.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.6 | 83.3 | 84.0 |
| 回次 | 第36期 第3四半期会計期間 |
第37期 第3四半期会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年7月1日 至平成30年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.04 | 30.75 |
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第3四半期報告書_20181024162049
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にあるものの、海外経済においては、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策に起因する諸問題で不透明な環境が続く状況となっております。国内では、様々な業界で人手不足という課題が挙げられるほど人員確保が困難になり、業務の効率化による生産性向上や労働環境改善のための働き方改革が強く求められております。
こうした状況下、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、お客様に「心地よいひととき」を過ごしていただけるレストランとして、商品力とサービス力向上のために更なる磨きこみをかけてまいりました。
昨年9月にスタートした「平日限定ランチメニュー」を継続する一方、商品面におきましては、ステーキハウスとしてのブランド力の向上を目指し、付加価値の高い「炭焼きやわらかヒレステーキ」等を順次導入いたしました。
販売促進面では、創業40周年記念企画として、ご愛顧いただいております顧客の皆様への感謝と新規顧客の開拓のために「お客様大感謝祭」のキャンペーンを6月と9月に開催(6月:限定商品20%OFF、9月:全品20%OFF)いたしました。
期間中の集客だけでなく、「ドリームスクラッチ」「ディナータイム10%OFFクーポン」を配付し、その後のお客様の再来店のきっかけ作りも行った他、お子様の長期のお休み期間には、恒例のキッズクラブ向けの販売促進を行いました。
店舗面におきましては、関東・東海・関西地区に展開する店舗網をより強固なものにすべく、平成30年9月30日までに10店舗を出店し、店舗数は129店舗となり、当期15店舗出店を目標とする出店計画を着実に実行しております。また、労務環境の改善と生産性の向上に向けて6月1日より全店の営業時間を23時までに変更いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高170億49百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は21億3百万円(同14.8%増)、経常利益21億55百万円(同14.4%増)、四半期純利益14億31百万円(同13.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は196億43百万円(前事業年度末182億3百万円)となり14億39百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が8億76百万円及び新規出店等により有形固定資産が3億59百万円増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は32億19百万円(前事業年度末28億69百万円)となり3億50百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が1億49百万円及び賞与引当金が1億30百万円増加した一方、設備等の支払いにより未払金が1億10百万円及び買掛金が33百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は164億23百万円(前事業年度末153億34百万円)となり10億89百万円増加し、自己資本比率は83.3%(前事業年度末84.0%)となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が10億69百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181024162049
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 22,520,000 |
| 計 | 22,520,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年10月25日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 15,070,800 | 15,070,800 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 15,070,800 | 15,070,800 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日 |
- | 15,070,800 | - | 2,199,210 | - | 2,109,210 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,067,000 | 150,670 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 15,070,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 150,670 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ブロンコビリー | 愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地 |
800 | - | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | - | 800 | 0.00 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20181024162049
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,225,922 | 7,102,337 |
| 売掛金 | 222,273 | 233,408 |
| 商品及び製品 | 99,192 | 84,046 |
| 原材料及び貯蔵品 | 348,898 | 398,932 |
| その他 | 240,089 | 324,135 |
| 流動資産合計 | 7,136,376 | 8,142,861 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 5,953,093 | 6,417,984 |
| 構築物(純額) | 650,169 | 713,377 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 773,434 | 787,040 |
| 土地 | 1,627,348 | 1,627,348 |
| その他(純額) | 554,450 | 372,439 |
| 有形固定資産合計 | 9,558,496 | 9,918,191 |
| 無形固定資産 | 141,951 | 150,945 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,027,320 | 1,070,198 |
| その他 | 339,463 | 361,132 |
| 投資その他の資産合計 | 1,366,784 | 1,431,331 |
| 固定資産合計 | 11,067,232 | 11,500,468 |
| 資産合計 | 18,203,609 | 19,643,329 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 581,328 | 548,068 |
| 短期借入金 | 108,036 | 257,538 |
| リース債務 | 13,662 | 13,662 |
| 未払金 | 925,911 | 815,513 |
| 未払法人税等 | 375,518 | 422,565 |
| 賞与引当金 | 39,377 | 169,413 |
| 販売促進引当金 | 20,594 | 20,553 |
| その他 | 261,925 | 427,520 |
| 流動負債合計 | 2,326,354 | 2,674,835 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 197,209 | 186,962 |
| 資産除去債務 | 325,684 | 343,731 |
| その他 | 20,110 | 14,435 |
| 固定負債合計 | 543,004 | 545,130 |
| 負債合計 | 2,869,359 | 3,219,965 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,199,210 | 2,199,210 |
| 資本剰余金 | 2,109,210 | 2,109,210 |
| 利益剰余金 | 10,974,110 | 12,044,064 |
| 自己株式 | △1,052 | △1,444 |
| 株主資本合計 | 15,281,480 | 16,351,041 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,587 | 18,516 |
| 評価・換算差額等合計 | 16,587 | 18,516 |
| 新株予約権 | 36,181 | 53,805 |
| 純資産合計 | 15,334,249 | 16,423,363 |
| 負債純資産合計 | 18,203,609 | 19,643,329 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,764,093 | 17,049,926 |
| 売上原価 | 4,064,617 | 4,657,005 |
| 売上総利益 | 10,699,475 | 12,392,920 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,866,796 | 10,289,066 |
| 営業利益 | 1,832,679 | 2,103,854 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,366 | 2,262 |
| 受取配当金 | 1,152 | 1,139 |
| 受取賃貸料 | 26,586 | 27,992 |
| 受取保険金 | 3,586 | 1,887 |
| 協賛金収入 | 46,000 | 46,711 |
| その他 | 1,729 | 3,038 |
| 営業外収益合計 | 81,420 | 83,032 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 272 | 282 |
| 賃貸費用 | 22,212 | 23,178 |
| その他 | 7,043 | 8,083 |
| 営業外費用合計 | 29,528 | 31,545 |
| 経常利益 | 1,884,571 | 2,155,341 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4,408 | 8,233 |
| 減損損失 | 29,455 | 13,447 |
| 特別損失合計 | 33,864 | 21,680 |
| 税引前四半期純利益 | 1,850,707 | 2,133,660 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 630,874 | 760,154 |
| 法人税等調整額 | △41,671 | △58,126 |
| 法人税等合計 | 589,203 | 702,027 |
| 四半期純利益 | 1,261,503 | 1,431,633 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 602,317千円 | 675,088千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年1月17日 取締役会 |
普通株式 | 165,771 | 11 | 平成28年12月31日 | 平成29年2月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 180,841 | 12 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月1日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年1月16日 取締役会 |
普通株式 | 180,840 | 12 | 平成29年12月31日 | 平成30年2月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年7月13日 取締役会 |
普通株式 | 180,839 | 12 | 平成30年6月30日 | 平成30年9月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自平成29年1月1日 至平成29年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自平成30年1月1日 至平成30年9月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 83円71銭 | 95円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,261,503 | 1,431,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,261,503 | 1,431,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,070,115 | 15,069,963 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 83円64銭 | 94円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 13,080 | 20,279 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
中間配当に関する事項
平成30年7月13日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 180,839千円
②1株当たりの金額 12円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成30年9月3日
(注)平成30年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20181024162049
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.