BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Apr 25, 2017

 第１四半期報告書_20170421141226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年４月25日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03517-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-04-25 E03517-000 2017-01-01 2017-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170421141226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 累計期間	第36期 第１四半期 累計期間	第35期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	4,413,726	4,561,867	18,010,709
経常利益	（千円）	775,577	567,767	2,807,404
四半期（当期）純利益	（千円）	496,936	399,452	1,883,982
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	12,670,536	14,159,353	13,926,714
総資産額	（千円）	15,132,247	16,682,354	16,653,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.97	26.51	125.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	26.49	124.96
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	83.7	84.7	83.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（固定資産の取得）

当社は、平成29年３月23日開催の臨時取締役会において、固定資産の取得について以下の通り決議し、平成29年３月23日に締結いたしました。

（１）取得の理由

出店地区拡大に伴い、より利便性の高いエリアに教育・採用及び営業関連の本部機能の一部を移管し、経営の効率化を図るため、名古屋駅エリアのオフィスビルを取得いたします。

（２）取得資産の概要

所在地　　　　　愛知県名古屋市中村区

固定資産の種類　土地及び建物

敷地面積　　　　　310.11㎡

建物床面積　　　1,821.25㎡

取得価額　　　　1,600百万円（消費税等は含まれておりません。）

（３）引渡日

平成29年６月以降（予定）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調にありますが、世界景気の不確実性は高く、先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となっており、厳しい状況が続いております。

昨年の夏以降の消費環境の変化、お客様の嗜好の変化等により厳しい状況が続く中、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」作りに取り組み、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指してまいりました。

商品開発会議の頻度を増やし、新商品の開発や既存商品の品質向上に取り組んだ他、ご好評をいただいておりますスクラッチカードを強化し、お客様の再来店促進に取り組む一方、今後の多店舗化を力強く進めるための体制の強化に取り組みました。

更なる商品の価値作りと品質向上のため、商品開発部門と製造部門を「商品部」として一体化を図った他、店舗で提供する料理の品質向上のため、食材管理まで含めた調理全体を教育・指導して品質管理を向上させる「商品管理部」を設けました。また、2017年を多店舗化に向けた「教育元年」として、調理力・サービス力を強化するために、店舗の従業員を集め集合教育を行うためのトレーニングセンターを、関東地区に新設のため着工した他、東海・関西地区の従業員を対象とした教育拠点として、愛知県春日井市の自社工場に併設しているトレーニングセンターを交通の利便性に優れた場所に移設すべく、名古屋駅エリアのオフィスビルの取得を進めました。

更に、キッズクラブのモバイル化に続き、幅広いお客様を対象にしたスマートフォン向け販促アプリを全店導入し、クーポン配信やデジタルスタンプカード機能を活用した顧客獲得の体制作りにも取り組みました。

店舗面では、この期間に千葉県と京都府に出店し店舗数を110店舗（2017年３月31日現在、東海地区65店舗、関東地区38店舗、関西地区７店舗）としました。関西地区の出店エリアの拡大を進める一方、既存店活性化のため５店舗の改装を実施いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高45億61百万円（前年同期比3.4%増）と増収を果たしたものの、店舗増加・販促強化により人件費、販売促進費が増加したこともあり、営業利益は５億51百万円（同28.7%減）、経常利益５億67百万円（同26.8%減）、四半期純利益３億99百万円（同19.6%減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は166億82百万円（前事業年度末166億53百万円）となり28百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等により有形固定資産が２億25百万円増加した一方、流動資産の現金及び預金が１億59百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は25億23百万円（前事業年度末27億27百万円）となり２億４百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億64百万円増加した一方、未払金が71百万円及び未払法人税等が２億86百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は141億59百万円（前事業年度末139億26百万円）となり２億32百万円増加し、自己資本比率は84.7％（前事業年度末83.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億33百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170421141226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発数（株） （平成29年４月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～  平成29年３月31日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,067,300	150,673	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 　　　2,900	―	―
発行済株式総数	15,070,800	―	―
総株主の議決権	―	150,673	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,571,378	7,411,844
売掛金	170,585	195,789
商品及び製品	87,354	62,173
原材料及び貯蔵品	324,772	223,595
その他	223,411	265,977
流動資産合計	8,377,503	8,159,380
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,874,298	5,055,532
構築物（純額）	583,745	620,102
工具、器具及び備品（純額）	751,239	734,991
土地	389,999	389,999
その他（純額）	307,939	332,099
有形固定資産合計	6,907,223	7,132,725
無形固定資産	133,667	140,184
投資その他の資産
差入保証金	917,123	937,571
その他	318,478	312,493
投資その他の資産合計	1,235,601	1,250,064
固定資産合計	8,276,491	8,522,974
資産合計	16,653,995	16,682,354
負債の部
流動負債
買掛金	484,310	422,045
短期借入金	105,968	270,842
リース債務	12,462	12,462
未払金	768,340	696,741
未払法人税等	501,641	215,628
賞与引当金	35,549	142,543
販売促進引当金	20,512	20,575
その他	293,545	234,977
流動負債合計	2,222,330	2,015,815
固定負債
リース債務	193,072	189,956
資産除去債務	298,857	305,201
その他	13,020	12,026
固定負債合計	504,950	507,185
負債合計	2,727,280	2,523,001

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	9,575,974	9,809,654
自己株式	△817	△817
株主資本合計	13,883,578	14,117,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,606	18,004
評価・換算差額等合計	24,606	18,004
新株予約権	18,530	24,089
純資産合計	13,926,714	14,159,353
負債純資産合計	16,653,995	16,682,354

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,413,726	4,561,867
売上原価	1,184,148	1,238,645
売上総利益	3,229,578	3,323,221
販売費及び一般管理費	2,455,569	2,771,252
営業利益	774,009	551,969
営業外収益
受取利息	1,103	811
受取配当金	5	43
受取賃貸料	5,310	5,310
受取保険金	527	842
協賛金収入	800	15,344
その他	178	554
営業外収益合計	7,924	22,907
営業外費用
支払利息	129	84
賃貸費用	5,198	5,198
その他	1,029	1,825
営業外費用合計	6,356	7,108
経常利益	775,577	567,767
特別損失
固定資産除売却損	22,826	493
特別損失合計	22,826	493
税引前四半期純利益	752,750	567,274
法人税、住民税及び事業税	260,705	188,594
法人税等調整額	△4,891	△20,771
法人税等合計	255,814	167,822
四半期純利益	496,936	399,452

【注記事項】

（追加情報） （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	175,812千円	189,763千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	32円97銭	26円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	496,936	399,452
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	496,936	399,452
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,208	15,070,124
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	26円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	8,157
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年４月18日に以下のとおり割当ていたしました。

１．新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成29年４月18日

２．新株予約権の割当対象者及び人数　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）８名

３．新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　810個

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　当社普通株式8,100株（新株予約権１個につき10株）

５．新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり20,660円（１株当たり2,066円）

新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

６．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使期間

平成29年４月19日から平成69年４月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

８．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

９．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 

２【その他】

平成29年１月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　165,771千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　11円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年２月28日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20170421141226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。