BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Jul 25, 2017

 第２四半期報告書_20170721154556

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年７月25日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03517-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03517-000 2017-06-30 E03517-000 2017-01-01 2017-06-30 E03517-000 2017-07-25 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170721154556

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期累計期間	第36期 第２四半期累計期間	第35期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	8,996,110	9,451,352	18,010,709
経常利益	（千円）	1,409,403	1,116,644	2,807,404
四半期（当期）純利益	（千円）	918,542	763,586	1,883,982
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	13,097,834	14,529,688	13,926,714
総資産額	（千円）	15,843,673	17,230,052	16,653,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.95	50.67	125.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.93	50.63	124.96
１株当たり配当額	（円）	11.00	12.00	22.00
自己資本比率	（％）	82.6	84.2	83.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,470,091	1,237,558	2,769,639
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,000,372	△2,474,677	△1,697,518
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△147,831	△169,414	△314,185
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,205,187	5,234,701	6,641,235

回次		第35期 第２四半期会計期間	第36期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.98	24.16

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170721154556

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる傾向となっており、業種・業態を越えた競争激化の厳しい状況が続いております。

このような消費環境の変化による厳しい状況が続く中、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」作りに取り組み、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指してまいりました。

商品面では、主力商品の品質向上への抜本的な見直しを行いました。自社工場の食肉カッティングと加工のノウハウを徹底的に活かした商品を開発すべく、昨年末より週に一度の商品開発会議を継続的に実施し、４月下旬に「炭焼きローストサーロインステーキ」、５月下旬に「極み炭焼きがんこハンバーグ」を商品化いたしました。

販売促進面では、５月までに品質向上した新商品を導入した上で「お客様大感謝祭」を実施いたしました。一週間限定（６月１日～７日）で全てのお客様の「飲食代金20％引き」を行い、新規顧客及び休眠顧客の誘引を図り、その後の再来店に繋げるべく「ディナー限定10％引き券」と当たり率を上げた「ドリームスクラッチカード」を配付し、お客様の定着化に取り組みました。また、キッズクラブのモバイル化に続き、スマートフォン向け販促アプリを全店導入し、クーポン配信やデジタルスタンプカード機能を活用した幅広い顧客獲得にも取り組みました。

店舗面では、兵庫県への初出店を果たし５店舗を出店し店舗数は113店舗（2017年６月30日現在、東海地区65店舗、関東地区39店舗、関西地区９店舗）としました。また、既存店活性化のため８店舗の改装を実施いたしました。

更に、2017年を「教育元年」として今後の多店舗化を力強く進めるための体制作りをしました。調理力・サービス力を強化すべく、店舗の従業員の教育を行うためのトレーニングセンターを、東京都足立区に新設し、更に愛知県春日井市にあるトレーニングセンターを交通の利便性に優れた場所に移設すべく、名古屋駅エリアのオフィスビルを取得いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高94億51百万円（前年同期比5.1%増）と増収を果たしたものの、店舗増加・販促強化により人件費、販売促進費が増加したこともあり、営業利益は10億81百万円（同22.2%減）、経常利益11億16百万円（同20.8%減）、四半期純利益７億63百万円（同16.9%減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は172億30百万円（前事業年度末166億53百万円）となり５億76百万円増加いたしました。その主な要因は、名古屋駅オフィスビルの取得等により現金及び預金が13億88百万円減少した一方、名古屋駅オフィスビルの取得及び新規出店等により有形固定資産が20億42百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は27億円（前事業年度末27億27百万円）となり26百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金が１億62百万円増加した一方、買掛金が65百万円及び未払法人税等が95百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は145億29百万円（前事業年度末139億26百万円）となり６億２百万円増加し、自己資本比率は84.2％（前事業年度末83.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が５億97百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、52億34百万円（前事業年度末66億41百万円）となり、14億６百万円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は12億37百万円（前年同期比15.8％減）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を11億12百万円及び減価償却費を３億91百万円計上した一方、法人税等を４億61百万円支払ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は24億74百万円（前年同期比147.4％増）となりました。これは主に、名古屋駅オフィスビル等の有形固定資産の取得による支出が23億95百万円及び差入保証金の差入による支出が50百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億69百万円（前年同期比14.6％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円あったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

平成29年６月に、愛知県名古屋市において名古屋駅エリアのオフィスビルに係る土地及び建物を16億円（消費税等を除く）で取得いたしました。

 第２四半期報告書_20170721154556

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第２回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	平成29年３月16日
新株予約権の数（個）	810
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,100 （新株予約権1個につき10株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月19日 至　平成69年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,067（注）２ 資本組入額　1,034（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

株式の発行価格は、新株予約権の払込金額2,066円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使とすることができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75	3,795,600	25.18
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75	503,100	3.33
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	349,400	2.31
竹市靖公	愛知県名古屋市北区	364,300	2.41
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４－８	364,000	2.41
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	343,700	2.28
竹市啓子	愛知県名古屋市北区	337,600	2.24
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	280,000	1.85
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	247,100	1.63
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	200,000	1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	1.32
計	－	6,984,800	46.35

（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,066,100	150,661	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 　　　4,100	－	－
発行済株式総数	15,070,800	－	－
総株主の議決権	－	150,661	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	営業本部副部長 兼　東海第２営業部長 兼　関西営業部長	取締役	第２営業部長	出口　有二	平成29年４月１日
取締役	商品部長	取締役	製造部長	宮本　卓	平成29年４月１日
取締役	東海第１営業部長	取締役	第１営業部長	馬場　崇文	平成29年４月１日
取締役	商品開発室長	取締役	商品部長	竹市　啓子	平成29年４月１日

 第２四半期報告書_20170721154556

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,571,378	6,182,895
売掛金	170,585	157,427
商品及び製品	87,354	67,874
原材料及び貯蔵品	324,772	194,501
その他	223,411	270,043
流動資産合計	8,377,503	6,872,743
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,874,298	5,653,897
構築物（純額）	583,745	630,509
工具、器具及び備品（純額）	751,239	741,939
土地	389,999	1,627,348
その他（純額）	307,939	296,387
有形固定資産合計	6,907,223	8,950,082
無形固定資産	133,667	137,336
投資その他の資産
差入保証金	917,123	955,312
その他	318,478	314,578
投資その他の資産合計	1,235,601	1,269,890
固定資産合計	8,276,491	10,357,309
資産合計	16,653,995	17,230,052
負債の部
流動負債
買掛金	484,310	419,191
短期借入金	105,968	108,368
リース債務	12,462	12,462
未払金	768,340	930,351
未払法人税等	501,641	406,503
賞与引当金	35,549	41,836
販売促進引当金	20,512	20,599
その他	293,545	238,298
流動負債合計	2,222,330	2,177,611
固定負債
リース債務	193,072	186,841
資産除去債務	298,857	313,886
その他	13,020	22,025
固定負債合計	504,950	522,752
負債合計	2,727,280	2,700,364

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	9,575,974	10,173,789
自己株式	△817	△817
株主資本合計	13,883,578	14,481,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,606	20,481
評価・換算差額等合計	24,606	20,481
新株予約権	18,530	27,814
純資産合計	13,926,714	14,529,688
負債純資産合計	16,653,995	17,230,052

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	8,996,110	9,451,352
売上原価	2,419,983	2,629,245
売上総利益	6,576,126	6,822,107
販売費及び一般管理費	※ 5,185,806	※ 5,740,232
営業利益	1,390,320	1,081,874
営業外収益
受取利息	2,020	1,599
受取配当金	1,123	1,152
受取賃貸料	10,620	13,624
受取保険金	1,235	2,650
協賛金収入	15,088	31,000
その他	2,082	1,069
営業外収益合計	32,170	51,095
営業外費用
支払利息	266	195
賃貸費用	10,396	11,804
その他	2,423	4,325
営業外費用合計	13,087	16,325
経常利益	1,409,403	1,116,644
特別損失
固定資産除売却損	24,622	4,336
特別損失合計	24,622	4,336
税引前四半期純利益	1,384,780	1,112,307
法人税、住民税及び事業税	462,080	352,768
法人税等調整額	4,157	△4,047
法人税等合計	466,237	348,721
四半期純利益	918,542	763,586

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,384,780	1,112,307
減価償却費	365,588	391,295
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,451	6,287
販売促進引当金の増減額（△は減少）	1,398	86
受取利息及び受取配当金	△3,143	△2,751
支払利息	266	195
固定資産除売却損益（△は益）	24,622	4,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	80,113	149,751
売上債権の増減額（△は増加）	45,534	13,157
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,430	6,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△37,939	△65,118
未払金の増減額（△は減少）	183,934	160,048
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49,824	△55,897
その他	△59,238	△23,579
小計	1,944,976	1,696,585
利息及び配当金の受取額	3,143	2,751
利息の支払額	△260	△196
法人税等の支払額	△477,768	△461,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,470,091	1,237,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,057	△18,051
有形固定資産の取得による支出	△906,792	△2,395,121
有形固定資産の除却による支出	△3,596	△3,578
無形固定資産の取得による支出	△19,704	△28,732
差入保証金の差入による支出	△49,706	△50,779
差入保証金の回収による収入	50	76
建設協力金の支払による支出	△18,000	-
建設協力金の回収による収入	15,433	12,514
預り保証金の返還による支出	-	△3,974
預り保証金の受入による収入	-	12,980
出資金の払込による支出	-	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,000,372	△2,474,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,372	2,400
リース債務の返済による支出	△5,931	△6,231
自己株式の取得による支出	△100	-
配当金の支払額	△135,427	△165,583
財務活動によるキャッシュ・フロー	△147,831	△169,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	321,887	△1,406,534
現金及び現金同等物の期首残高	5,883,300	6,641,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,205,187	※ 5,234,701

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	751,984千円	883,515千円
雑給	1,330,523	1,433,933
賞与引当金繰入額	34,095	41,142
販売促進引当金繰入額	21,413	20,599

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	7,117,196千円	6,182,895千円
預入期間３か月超の定期預金	△912,008	△948,194
現金及び現金同等物	6,205,187	5,234,701

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月15日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	180,841	12	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成29年

１月１日 至平成29年６月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	60円95銭	50円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	918,542	763,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	918,542	763,586
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,193	15,070,124
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円93銭	50円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,316	11,467
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当に関する事項

平成29年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　180,841千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 平成29年９月１日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20170721154556

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。