BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 24, 2017

 第３四半期報告書_20171020155357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年10月24日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03517-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-10-24 E03517-000 2017-01-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171020155357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期累計期間	第36期 第３四半期累計期間	第35期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	13,716,722	14,764,093	18,010,709
経常利益	（千円）	2,181,428	1,884,571	2,807,404
四半期（当期）純利益	（千円）	1,422,510	1,261,503	1,883,982
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	13,446,250	14,849,975	13,926,714
総資産額	（千円）	15,994,199	17,521,836	16,653,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.39	83.71	125.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.36	83.64	124.96
１株当たり配当額	（円）	11.00	12.00	22.00
自己資本比率	（％）	84.0	84.6	83.5

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.44	33.04

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171020155357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。外食産業におきましても、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化する状況が続いております。

こうした状況下、当社は、お客様が外食に求める「家庭で味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」、「楽しいお店」を実現させる「ご馳走レストラン」を目指して取り組んでまいりました。

主力商品の品質向上のためのレシピの抜本的な見直しを図り、自社工場の食肉のカッティング及び加工のノウハウを活かした「炭焼きローストサーロインステーキ」を４月に、「極み炭焼きがんこハンバーグ」を５月に商品化いたしました。また、節約志向のニーズへの対応と新規顧客取り込みのため、新たなメニュー政策として平日の新規顧客の再開拓のための「入口商品」となる、お値打ちな「平日限定ランチメニュー」を９月下旬よりスタートさせました。

販売促進面では、新規顧客開拓及び休眠顧客の誘引を図った６月の期間限定の「お客様大感謝祭」、再来店施策としての「ドリームスクラッチ」等の価格訴求型の販促を実施する一方、お子様向け会員制度の「キッズクラブ」を強化しつつ、スマートフォン向け販促アプリを全店導入し、お客様へのダイレクトなアプローチで顧客獲得及び固定化に取り組みました。

また、当期間では兵庫県への初出店も果たし、関東・関西地区への出店も着実に進め、期末店舗数は116店舗（2017年９月30日現在）となりました。

更に、厳しい採用状況下で獲得しました人材に対する教育も多店舗化を進める上での重要な施策と位置付け、強化しております。特に、調理力・サービス力を強化するため、社員、パート・アルバイトを問わず、集合教育を行うトレーニングセンターを東京都足立区に新設した他、愛知県春日井市のトレーニングセンターを交通利便性の良い名古屋駅エリアに取得したオフィスビルに移設いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高147億64百万円（前年同期比7.6％増）と増収を果たしながらも、人件費及び販売促進費が増加し、営業利益は18億32百万円（同14.6％減）、経常利益18億84百万円（同13.6％減）、四半期純利益12億61百万円（同11.3％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は175億21百万円（前事業年度末166億53百万円）となり８億67百万円増加いたしました。その主な要因は、名古屋駅オフィスビルの取得等により現金及び預金が13億31百万円減少した一方、名古屋駅オフィスビルの取得及び新規出店等により有形固定資産が21億66百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は26億71百万円（前事業年度末27億27百万円）となり55百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億55百万円及び賞与引当金が１億27百万円増加した一方、未払法人税等が２億54百万円及び買掛金が89百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は148億49百万円（前事業年度末139億26百万円）となり９億23百万円増加し、自己資本比率は84.6％（前事業年度末83.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いにより利益剰余金が９億14百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

平成29年６月に、愛知県名古屋市において名古屋駅エリアのオフィスビルに係る土地及び建物を16億円（消費税等を除く）で取得いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 15,066,100	150,661	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　4,100	―	―
発行済株式総数	15,070,800	―	―
総株主の議決権	―	150,661	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	営業本部副部長 兼　東海第２営業部長 兼　関西営業部長	取締役	第２営業部長	出口　有二	平成29年４月１日
取締役	商品部長	取締役	製造部長	宮本　卓	平成29年４月１日
取締役	東海第１営業部長	取締役	第１営業部長	馬場　崇文	平成29年４月１日
取締役	商品開発室長	取締役	商品部長	竹市　啓子	平成29年４月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,571,378	6,239,736
売掛金	170,585	188,803
商品及び製品	87,354	64,315
原材料及び貯蔵品	324,772	214,476
その他	223,411	299,330
流動資産合計	8,377,503	7,006,662
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,874,298	5,732,567
構築物（純額）	583,745	624,173
工具、器具及び備品（純額）	751,239	739,321
土地	389,999	1,627,348
その他（純額）	307,939	350,416
有形固定資産合計	6,907,223	9,073,828
無形固定資産	133,667	135,972
投資その他の資産
差入保証金	917,123	999,888
その他	318,478	305,485
投資その他の資産合計	1,235,601	1,305,373
固定資産合計	8,276,491	10,515,174
資産合計	16,653,995	17,521,836
負債の部
流動負債
買掛金	484,310	395,073
短期借入金	105,968	261,009
リース債務	12,462	12,462
未払金	768,340	695,835
未払法人税等	501,641	246,684
賞与引当金	35,549	162,768
販売促進引当金	20,512	20,563
その他	293,545	359,065
流動負債合計	2,222,330	2,153,463
固定負債
リース債務	193,072	183,725
資産除去債務	298,857	314,561
その他	13,020	20,110
固定負債合計	504,950	518,397
負債合計	2,727,280	2,671,860

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	9,575,974	10,490,865
自己株式	△817	△934
株主資本合計	13,883,578	14,798,352
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,606	19,625
評価・換算差額等合計	24,606	19,625
新株予約権	18,530	31,997
純資産合計	13,926,714	14,849,975
負債純資産合計	16,653,995	17,521,836

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	13,716,722	14,764,093
売上原価	3,704,407	4,064,617
売上総利益	10,012,314	10,699,475
販売費及び一般管理費	7,866,178	8,866,796
営業利益	2,146,136	1,832,679
営業外収益
受取利息	2,916	2,366
受取配当金	1,131	1,152
受取賃貸料	15,930	26,586
受取保険金	5,554	3,586
協賛金収入	30,088	46,000
その他	2,669	1,729
営業外収益合計	58,291	81,420
営業外費用
支払利息	362	272
賃貸費用	15,594	22,212
その他	7,042	7,043
営業外費用合計	22,999	29,528
経常利益	2,181,428	1,884,571
特別損失
固定資産除売却損	28,202	4,408
減損損失	-	29,455
特別損失合計	28,202	33,864
税引前四半期純利益	2,153,225	1,850,707
法人税、住民税及び事業税	749,823	630,874
法人税等調整額	△19,107	△41,671
法人税等合計	730,715	589,203
四半期純利益	1,422,510	1,261,503

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	569,457千円	602,317千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金
平成28年７月15日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	180,841	12	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎　は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	94円39銭	83円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,422,510	1,261,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,422,510	1,261,503
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,182	15,070,115
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円36銭	83円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,942	13,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する事項

平成29年７月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 180,841千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 12円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　平成29年９月１日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20171020155357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。