BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Apr 26, 2016

 第１四半期報告書_20160425102527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年４月26日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E03517-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-04-26 E03517-000 2016-01-01 2016-03-31 E03517-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160425102527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期 累計期間	第35期 第１四半期 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　12月31日
売上高	（千円）	3,731,841	4,413,726	15,926,800
経常利益	（千円）	571,107	775,577	2,463,375
四半期（当期）純利益	（千円）	349,927	496,936	1,626,296
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	7,535,400	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	11,178,131	12,670,536	12,322,045
総資産額	（千円）	13,447,755	15,132,247	14,959,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.22	32.97	107.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	27.00
自己資本比率	（％）	83.1	83.7	82.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られる一方、消費者物価の上昇や株価の下落、円相場の不安定な動き等により、消費マインドは足踏み状態となり、景気の先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、人件費関連コストの上昇が続く一方、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となっており、中食を含めた熾烈な競争が深まっており、業界全体として厳しい状況で推移しております。

当社ではこのような環境下、ご家庭では味わうことのできない「できたて」の美味しい料理と気持ちよいサービス、楽しい店づくりを通じた「心地よいひととき」を提供する「ご馳走レストラン」のコンセプトにお客様の外食に求めるニーズを見出し、その実現に取り組んでおります。

商品面では、ファクトリー（自社工場）の商品開発力に支えられた調達力を活かし、原価率の低減とおいしい料理のための原料・食材を求めて調達先を開拓してまいりました。その結果、新たに調達した肉原料を「アリゾナグレインリブロースステーキ」や「やわらかヒレステーキ」等の地域及び期間限定メニューとして展開し、お客様からのご好評をいただくことができました。また、店舗では前年に導入のスチームコンベクションオーブンを活用し、サラダバーではポテトサラダやコーン、旬の惣菜サラダ、スイーツメニューではチーズケーキ等を調理し、調理力を向上させてまいりました。

店舗面では、当期出店計画を着実に進めるとともに、新店での導入で効果を上げておりますデジタルサイネージを既存店全店へ導入を進めました。更に創業期より営業しております守山店（愛知県）を新店同様のレイアウトと装備にする大規模な改装を行った他、既存店５店舗の改装を実施しました。

販促面では、当社の強みであるリピーター作りの販促に加えて、新規顧客の獲得に注力いたしました。新たに「デジタル広告」や「ポスティングチラシ」等を実施した他、モバイル化したキッズクラブでは、毎月の「お誕生日企画」や「春のお祝いキャンペーン」の他、卒業シーズンには誘引が少ない小学６年生向けの「キッズクラブ卒業おめでとうキャンペーン」等を実施し、顧客の掘り起こしにも取り組みました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、既存店の売上高増に加え前年に開店した店舗の貢献により、売上高44億13百万円（前年同期比18.3％増）、利益面では、継続して取り組んだ原価率の改善が奏功し、営業利益７億74百万円（同36.1％増）、経常利益７億75百万円（同35.8％増）、四半期純利益４億96百万円（同42.0％増）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は151億32百万円（前事業年度末149億59百万円）となり１億72百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が１億32百万円及び新規出店等により有形固定資産が96百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が67百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は24億61百万円（前事業年度末26億37百万円）となり１億75百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億43百万円増加した一方、未払金が57百万円及び未払法人税等が２億19百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は126億70百万円（前事業年度末123億22百万円）となり３億48百万円増加し、自己資本比率は83.7％（前事業年度末82.4％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払い等により利益剰余金が３億61百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年４月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～  平成28年３月31日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,067,500	150,675	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 　　　2,800	―	―
発行済株式総数	15,070,800	―	―
総株主の議決権	―	150,675	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	500	―	500	0.00
計	―	500	―	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,777,251	6,909,885
売掛金	174,187	165,130
商品及び製品	65,834	40,046
原材料及び貯蔵品	301,589	233,930
その他	213,374	245,908
流動資産合計	7,532,238	7,594,902
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,199,917	4,360,288
構築物（純額）	475,029	524,525
工具、器具及び備品（純額）	607,781	654,674
土地	389,999	389,999
その他（純額）	438,980	278,686
有形固定資産合計	6,111,708	6,208,174
無形固定資産	127,374	138,550
投資その他の資産
差入保証金	862,422	881,964
その他	325,950	308,656
投資その他の資産合計	1,188,372	1,190,620
固定資産合計	7,427,455	7,537,344
資産合計	14,959,693	15,132,247
負債の部
流動負債
買掛金	430,425	375,853
短期借入金	106,508	250,034
リース債務	10,662	10,662
未払金	769,418	712,198
未払法人税等	498,815	279,271
賞与引当金	29,253	117,091
販売促進引当金	20,014	18,513
その他	313,783	236,887
流動負債合計	2,178,880	2,000,513
固定負債
リース債務	171,035	168,369
資産除去債務	265,033	270,979
その他	22,699	21,849
固定負債合計	458,768	461,197
負債合計	2,637,648	2,461,710

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	7,993,395	8,354,700
自己株式	△567	△567
株主資本合計	12,301,249	12,662,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,796	7,982
評価・換算差額等合計	20,796	7,982
純資産合計	12,322,045	12,670,536
負債純資産合計	14,959,693	15,132,247

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,731,841	4,413,726
売上原価	1,043,105	1,184,148
売上総利益	2,688,735	3,229,578
販売費及び一般管理費	2,120,126	2,455,569
営業利益	568,608	774,009
営業外収益
受取利息	1,108	1,103
受取配当金	3	5
受取賃貸料	5,310	5,310
受取保険金	43	527
協賛金収入	2,126	800
その他	180	178
営業外収益合計	8,772	7,924
営業外費用
支払利息	190	129
賃貸費用	5,197	5,198
その他	885	1,029
営業外費用合計	6,274	6,356
経常利益	571,107	775,577
特別利益
固定資産売却益	1,449	-
特別利益合計	1,449	-
特別損失
固定資産除売却損	1,098	22,826
特別損失合計	1,098	22,826
税引前四半期純利益	571,459	752,750
法人税、住民税及び事業税	219,669	260,705
法人税等調整額	1,862	△4,891
法人税等合計	221,532	255,814
四半期純利益	349,927	496,936

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	136,484千円	175,812千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日	利益剰余金

（注）平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	23円22銭	32円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	349,927	496,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	349,927	496,936
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,208	15,070,208

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行

当社は、平成28年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年４月18日に以下のとおり割当ていたしました。

１．新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成28年４月18日

２．新株予約権の割当対象者及び人数　　　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

３．新株予約権の数　　　　　　　　　　　　　　816個

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数　　当社普通株式8,160株（新株予約権１個につき10株）

５．新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　新株予約権１個当たり27,250円（１株当たり2,725円）

新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

６．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

７．新株予約権の行使期間

平成28年４月19日から平成68年４月18日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

８．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。

９．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 

２【その他】

平成28年１月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　135,631千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　９円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年３月１日

（注）平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第１四半期報告書_20160425102527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。