BRONCO BILLY Co.,LTD.

Quarterly Report • Oct 23, 2015

 第３四半期報告書_20151021091410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年10月23日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E03517-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-10-23 E03517-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151021091410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期 累計期間	第34期 第３四半期 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（千円）	9,658,809	11,657,816	13,049,810
経常利益	（千円）	1,522,759	1,739,165	2,007,653
四半期（当期）純利益	（千円）	919,333	1,097,748	1,237,856
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,036,713	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	7,430,000	15,070,800	7,535,400
純資産額	（千円）	10,309,552	11,791,124	10,950,801
総資産額	（千円）	12,284,672	14,120,956	13,246,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.51	72.84	89.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	13.00	18.00	29.00
自己資本比率	（％）	83.9	83.5	82.7

回次		第33期 第３四半期 会計期間	第34期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.55	28.47

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当社は、平成26年９月８日を払込期日とする公募増資により普通株式800,000株、平成26年10月８日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式105,400株を発行しております。

６. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151021091410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善により設備投資の増加及び雇用環境の改善、また都心部を中心に所得環境の改善へと繋がり、景気は緩やかな回復基調で推移しております。外食産業におきましては、景気回復とともに価値を重視した消費傾向が強まる一方、日常の食事は価格を重視の消費傾向と二極化の状況となっております。また円安に伴う原材料価格の高騰や、景気回復に伴う人件費関連コストの上昇もあり、業界全体として厳しい状況で推移しております。

当社ではこのような環境下で、お客様は今まで以上に価値を求め、外食に対する期待と店舗選別の厳しさは高まるものと当社は判断し、価値追求を第一に考えた商品開発、主要客層に向けた販売促進、積極的な店舗開発に取り組みました。

商品開発面では、原材料価格高騰を販売価格に転嫁するのではなく、現地での原料視察からお客様への商品提供まで一貫して価値向上に取り組み、ステーキ原料の新規開拓、ハンバーグメニューの継続的なレシピ見直しに取り組みました。その結果、２月にハンバーグメニューの価値向上に繋がったと判断し価格改訂を実施いたしました。ステーキメニューでは高品質な商品構成に取り組み、期間限定商品として米国産牛肉の最高級グレードを使用した「プライムリブロースステーキ」、豪州産「ピュアプライムステーキ」を導入、また地域限定商品として豪州産「クローバー牛ロースステーキ」等を導入し、今後の出店加速に備え、数多くの高品質な商品開発に取り組みました。７月にはお子様メニューを刷新し夏休み期間のご家族連れ、お盆期間の三世代の利用動機を促進する事ができました。

販売促進面では、お子様会員向け「キッズクラブ」において、利便性の高い新システムへの移行を実施いたしました。既存のお誕生日ハガキ送付の他、機動的な販売促進を実現すべく、メールによるキャンペーン告知やクーポン配布による来店促進を図り、主要な客層であるファミリー客の囲い込みに取り組みました。

店舗面では、新たな店舗デザインを取り入れるとともに、京都府初出店となる伏見桃山店等の９店舗を出店した一方、リロケーションにより１店舗の退店を実施し、店舗数は93店舗となりました。また11店舗の改装を実施して既存店活性化にも取り組みました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高116億57百万円（前年同期比20.7%増）、営業利益17億29百万円（同13.0%増）、経常利益17億39百万円（同14.2%増）、四半期純利益10億97百万円（同19.4%増）となり、当第３四半期累計期間では６期連続の増収増益で過去最高の業績を達成することができました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は141億20百万円（前事業年度末132億46百万円）となり８億74百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等により有形固定資産が９億６百万円増加した一方、流動資産の現金及び預金が１億53百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は23億29百万円（前事業年度末22億95百万円）となり34百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億38百万円及び賞与引当金が92百万円増加した一方、未払法人税等が１億92百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は117億91百万円（前事業年度末109億50百万円）となり８億40百万円増加し、自己資本比率は83.5％（前事業年度末82.7％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が８億41百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 （注）	7,535,400	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、当社は平成27年７月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数で記載しております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,533,300	75,333	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式 1,900	―	―
発行済株式総数	7,535,400	―	―
総株主の議決権	―	75,333	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,667,531	6,513,627
売掛金	122,520	149,415
商品及び製品	57,790	35,265
原材料及び貯蔵品	268,383	286,086
その他	180,423	231,646
流動資産合計	7,296,648	7,216,041
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,361,756	3,936,393
構築物（純額）	330,186	459,112
工具、器具及び備品（純額）	475,967	555,866
土地	276,207	389,999
その他（純額）	262,637	271,609
有形固定資産合計	4,706,756	5,612,980
無形固定資産	112,766	127,539
投資その他の資産
差入保証金	791,103	837,760
その他	339,172	326,633
投資その他の資産合計	1,130,276	1,164,394
固定資産合計	5,949,799	6,904,914
資産合計	13,246,447	14,120,956
負債の部
流動負債
買掛金	398,087	365,202
短期借入金	111,257	250,002
リース債務	10,062	10,062
未払金	577,612	573,833
未払法人税等	501,635	308,938
賞与引当金	22,385	115,138
販売促進引当金	16,088	21,872
その他	229,275	240,380
流動負債合計	1,866,403	1,885,431
固定負債
リース債務	170,023	162,350
資産除去債務	234,210	255,440
その他	25,008	26,610
固定負債合計	429,242	444,401
負債合計	2,295,646	2,329,832

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	6,623,292	7,464,847
自己株式	△567	△567
株主資本合計	10,931,146	11,772,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,654	18,422
評価・換算差額等合計	19,654	18,422
純資産合計	10,950,801	11,791,124
負債純資産合計	13,246,447	14,120,956

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,658,809	11,657,816
売上原価	2,673,997	3,249,064
売上総利益	6,984,812	8,408,751
販売費及び一般管理費	5,453,907	6,679,128
営業利益	1,530,904	1,729,623
営業外収益
受取利息	2,212	3,098
受取配当金	1,303	1,160
受取賃貸料	16,490	15,930
受取保険金	1,595	952
協賛金収入	11,002	6,799
その他	1,126	1,475
営業外収益合計	33,730	29,415
営業外費用
支払利息	618	614
株式交付費	22,338	－
賃貸費用	15,832	15,593
その他	3,086	3,665
営業外費用合計	41,875	19,872
経常利益	1,522,759	1,739,165
特別利益
固定資産売却益	－	1,449
特別利益合計	－	1,449
特別損失
固定資産除売却損	4,735	6,315
減損損失	－	12,236
特別損失合計	4,735	18,552
税引前四半期純利益	1,518,024	1,722,063
法人税、住民税及び事業税	611,361	638,466
法人税等調整額	△12,671	△14,151
法人税等合計	598,690	624,314
四半期純利益	919,333	1,097,748

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	348,511千円	447,910千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年１月16日 取締役会	普通株式	86,187	13	平成25年12月31日	平成26年３月19日	利益剰余金
平成26年７月17日 取締役会	普通株式	86,186	13	平成26年６月30日	平成26年９月４日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月８日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において上記公募増資により、資本金が1,233,376千円、資本準備金が1,233,376千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,036,713千円、資本準備金が1,946,713千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日	利益剰余金
平成27年７月15日 取締役会	普通株式	135,631	18	平成27年６月30日	平成27年９月３日	利益剰余金

（２）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	68円51銭	72円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	919,333	1,097,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	919,333	1,097,748
普通株式の期中平均株式数（株）	13,419,520	15,070,208

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する事項

平成27年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 135,631千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 18円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　平成27年９月３日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20151021091410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。