BRONCO BILLY Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 25, 2022

 第２四半期報告書_20220725094733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年７月25日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】	052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　成長戦略室長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E03517-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2022-07-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03517-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03517-000 2022-06-30 E03517-000 2022-07-25 E03517-000 2022-01-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220725094733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第２四半期累計期間 | 第41期

第２四半期累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,068,554 | 9,276,145 | 15,773,728 |
| 経常利益 | （千円） | 591,314 | 592,906 | 1,549,064 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 408,714 | 429,289 | 955,192 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,210,667 | 2,210,667 | 2,210,667 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,079,000 | 15,079,000 | 15,079,000 |
| 純資産額 | （千円） | 17,494,321 | 17,737,117 | 17,962,700 |
| 総資産額 | （千円） | 25,915,773 | 21,483,597 | 26,871,147 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.11 | 28.78 | 63.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.04 | 28.71 | 63.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 82.2 | 66.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,046,096 | 1,062,633 | 2,421,584 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,402,663 | △482,705 | △1,818,386 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 672,892 | △5,823,394 | 520,230 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,786,792 | 6,350,428 | 11,593,895 |

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.28	9.92

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20220725094733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大で再実施されたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりました。しかし、原材料生産国での製造現場や港湾での荷受けの人員確保の遅れ等で、輸入食材の供給量の減少と物流網混乱により原材料の高騰が続き、ロシア・ウクライナ情勢長期化による資源価格の高騰、為替の急変動など、依然として先行き不透明な状況になっております。

外食産業におきましても、まん延防止等重点措置による時短営業等、行政機関からの要請に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。３月には通常営業を再開して回復傾向にありましたが、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、さらに資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人員確保のための時給引き上げによる人件費の上昇等により厳しい状況になっております。

こうした状況下ではありますが、当社では引き続き感染対策を講じながら、「ご馳走カンパニー」のコンセプトの実現を目指し、「アフターコロナ」を見据えて取り組んでまいりました。

商品面では当社の仕入調達力と商品開発力を活かし、商品の磨き込みを行いました。人気のサラダバーは旬の素材の美味しさをより味わっていただくため、メニュー改訂回数を年５回から６回に増やしました。また、４月は旅行気分をお楽しみいただけるご当地フェア第４弾「九州フェア」を開催、地域限定の「ほっとバー」では「ココナッツカレー」や「ごろごろ季節のアジアンカレー」等を提供いたしました。さらに、３月の春休みにはディナー限定「苺フェア」、地域限定の「プチ贅沢スープ（プラス110円（税込））」では「たっぷり野菜のトマトスープ」や「あさりとイカの豆富チゲスープ」等、季節に合わせたメニューを提供いたしました。メインメニューでは期間限定メニューとして、１月は徳島県産高級地鶏「阿波尾鶏」を使用したコンビメニュー、４月は「炭焼き特選黒毛和牛ロースステーキ」を販売、４月下旬からはハーブで育てられたやわらかで香り豊かなステーキ「炭焼きオレガノサーロインステーキ」など新たな商品提案に力を入れてきました。また、新たにアルコール飲料の品質向上にも取り組み、６月には「アルコールフェア」を開催しました。

販促面では、会員数が120万人以上になった自社アプリ「ブロンコマイスタークラブ」において、お会計ポイントが３倍になる「週末ハッピーマイスター」、毎月29日は「肉の日」クーポン配信の継続実施によりコア顧客層へのリピート力を強化し、新メニューの案内や季節イベント等の新しい魅力をタイムリーに発信も行い、商品提案での再来店を促す取り組みで着実に実績を積み上げております。

店舗運営では、刷新した新基幹システムを活用した来客予測に基づくワークスケジュールと発注管理により生産性向上とロス削減に取り組みました。また、新商品等の推奨販売で客単価アップに取り組みながら、商品提供の方法を見直し、従業員の負担軽減と効率化のため配膳ワゴンを全店舗に導入しました。

店舗開発では、６月に岸和田店（大阪府）と大津京店（滋賀県）を開業、５月に商圏の見直しで岐阜島店を閉店しました。その結果、「ブロンコビリー」130店舗、「とんかつ　かつひろ」１店舗、合計131店舗となりました（2022年６月末日現在）。

そして、2022年７月１日に、株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し、子会社化を行いました。業容拡大のための工場能力の拡充、新業態で提供のソースや総菜類の差別化強化、ソースやドレッシング類の外販化による自社ブランドの認知度向上に取り組み、「ご馳走カンパニー」の実現を加速してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は92億76百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益３億48百万円（前年同期営業損失３億43百万円）、経常利益５億92百万円（前年同期比0.3％増）、四半期純利益４億29百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は214億83百万円（前事業年度末268億71百万円）となり53億87百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金の返済等により流動資産の現金及び預金が52億43百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は37億46百万円（前事業年度末89億８百万円）となり51億61百万円減少いたしました。その主な要因は、借入金が51億38百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は177億37百万円（前事業年度末179億62百万円）となり２億25百万円減少し、自己資本比率は82.2％（前事業年度末66.5％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が２億78百万円増加した一方、自己株式の取得等により５億４百万円減少したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、63億50百万円（前事業年度末115億93百万円）となり、52億43百万円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は10億62百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を６億75百万円計上及び助成金の受取額が３億91百万円あったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は４億82百万円（前年同期比65.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億43百万円及び建設協力金の支払による支出が30百万円、差入保証金の差入による支出が17百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は58億23百万円（前年同期は６億72百万円の取得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が７億円あった一方、長期借入金の返済による支出が58億58百万円、自己株式の取得による支出が５億24百万円及び配当金の支払額が１億51百万円あったこと等によります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20220725094733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,079,000	15,079,000	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	15,079,000	15,079,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	15,079,000	－	2,210,667	－	2,120,664

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	4,115,600	27.70
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	997,400	6.71
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号	372,700	2.50
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	344,500	2.31
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	329,546	2.21
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	280,000	1.88
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	200,000	1.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	1.34
ブロンコビリー取引先持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地	130,400	0.87
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	124,500	0.83
計	－	7,094,646	47.75

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	222,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,851,400	148,514	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		15,079,000	－	－
総株主の議決権		－	148,514	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	222,500	－	222,500	1.47
計	―	222,500	－	222,500	1.47

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役 コーポレート本部長 兼　総務部長	専務取締役 コーポレート本部長 兼　人事部長	阪口　信貴	2022年４月８日

なお、2022年７月１日付けで次のとおり、役職の異動を行っております。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役　営業本部長 兼　西日本地区統括部長 兼　関西営業部長	常務取締役　営業本部長 兼　西日本地区統括部長	出口　有二	2022年７月１日

 第２四半期報告書_20220725094733

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,619,862	7,376,405
売掛金	729,246	538,792
商品及び製品	98,178	82,506
原材料及び貯蔵品	309,307	421,349
その他	512,198	393,208
流動資産合計	14,268,793	8,812,262
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,869,526	5,820,413
構築物（純額）	651,045	649,827
工具、器具及び備品（純額）	556,217	568,138
土地	2,724,457	2,724,457
その他（純額）	100,335	242,672
有形固定資産合計	9,901,583	10,005,510
無形固定資産	291,220	268,856
投資その他の資産
長期預金	1,000,000	1,000,000
差入保証金	1,026,455	1,060,129
その他	383,094	336,838
投資その他の資産合計	2,409,550	2,396,968
固定資産合計	12,602,353	12,671,335
資産合計	26,871,147	21,483,597
負債の部
流動負債
買掛金	530,988	559,860
短期借入金	47,336	66,696
１年内返済予定の長期借入金	5,199,992	348,000
リース債務	18,750	19,350
未払金	938,199	1,110,662
未払法人税等	576,674	269,217
契約負債	58,705	57,042
賞与引当金	43,286	44,901
販売促進引当金	79,107	69,655
その他	220,422	304,390
流動負債合計	7,713,462	2,849,776
固定負債
長期借入金	600,016	294,000
リース債務	225,591	227,516
資産除去債務	356,333	362,144
その他	13,043	13,043
固定負債合計	1,194,984	896,703
負債合計	8,908,446	3,746,480

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,210,667	2,210,667
資本剰余金	2,120,664	2,120,664
利益剰余金	13,526,712	13,805,153
自己株式	△1,801	△506,753
株主資本合計	17,856,242	17,629,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,177	22,551
評価・換算差額等合計	25,177	22,551
新株予約権	81,281	84,834
純資産合計	17,962,700	17,737,117
負債純資産合計	26,871,147	21,483,597

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	7,068,554	9,276,145
売上原価	2,128,851	2,958,514
売上総利益	4,939,703	6,317,631
販売費及び一般管理費	※１ 5,283,086	※１ 5,969,134
営業利益又は営業損失（△）	△343,383	348,496
営業外収益
受取利息	2,284	2,156
受取配当金	1,304	1,785
受取賃貸料	20,327	19,985
助成金収入	※２ 900,771	※２ 236,032
その他	29,105	12,765
営業外収益合計	953,793	272,726
営業外費用
支払利息	5,017	3,273
賃貸費用	12,042	12,060
その他	2,035	12,982
営業外費用合計	19,095	28,316
経常利益	591,314	592,906
特別利益
受取保険金	-	86,141
固定資産売却益	-	700
補助金収入	※３ 23,172	-
特別利益合計	23,172	86,841
特別損失
固定資産除売却損	3,432	1,603
店舗休止損失	※４ 22,431	※４ 2,421
特別損失合計	25,864	4,025
税引前四半期純利益	588,622	675,723
法人税、住民税及び事業税	148,858	209,712
法人税等調整額	31,050	36,721
法人税等合計	179,908	246,433
四半期純利益	408,714	429,289

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	588,622	675,723
減価償却費	373,440	394,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,111	1,615
販売促進引当金の増減額（△は減少）	8,989	△9,451
受取利息及び受取配当金	△3,589	△3,942
支払利息	5,017	3,273
助成金収入	△900,771	△236,032
受取保険金	-	△86,141
固定資産除売却損益（△は益）	3,432	903
売上債権の増減額（△は増加）	81,576	190,454
棚卸資産の増減額（△は増加）	85,003	△96,369
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,639	6,909
仕入債務の増減額（△は減少）	30,942	28,871
未払金の増減額（△は減少）	74,726	160,736
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,507	216,521
その他	△63,287	△149,711
小計	301,360	1,097,474
利息及び配当金の受取額	3,589	3,942
利息の支払額	△5,026	△2,787
助成金の受取額	457,880	391,325
保険金の受取額	-	76,679
法人税等の支払額	△29,211	△504,000
法人税等の還付額	317,504	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,046,096	1,062,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24	△10
有形固定資産の売却による収入	-	700
有形固定資産の取得による支出	△1,283,869	△443,119
無形固定資産の取得による支出	△111,441	△6,601
資産除去債務の履行による支出	△4,200	-
差入保証金の差入による支出	△18,425	△17,261
差入保証金の回収による収入	3,000	2,000
建設協力金の支払による支出	-	△30,000
建設協力金の回収による収入	12,297	11,586
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,402,663	△482,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△99,996	△5,858,008
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66,936	19,360
リース債務の返済による支出	△9,375	△9,475
自己株式の取得による支出	-	△524,232
配当金の支払額	△150,800	△151,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	672,892	△5,823,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	316,324	△5,243,466
現金及び現金同等物の期首残高	10,470,467	11,593,895
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,786,792	※ 6,350,428

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給与手当	1,018,677千円	1,088,918千円
雑給	1,241,838	1,571,397
賞与引当金繰入額	42,079	44,009
販売促進引当金繰入額	72,893	69,655

※２　助成金収入

前第２四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、地方自治体からの営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金等であります。

※３　補助金収入

前第２四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。

※４　店舗休止損失

前第２四半期累計期間（自  2021年１月１日　至  2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の時間短縮営業を実施いたしました。

当該時間短縮営業期間中に発生した人件費を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金	11,837,331千円	7,376,405千円
預入期間３か月超の定期預金	△1,050,539	△1,025,977
現金及び現金同等物	10,786,792	6,350,428

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年１月15日 取締役会	普通株式	150,779	10	2020年12月31日	2021年２月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月15日 取締役会	普通株式	90,467	６	2021年６月30日	2021年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月14日 取締役会	普通株式	150,779	10	2021年12月31日	2022年２月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月19日 取締役会	普通株式	118,851	８	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式230,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が524,170千円増加し、当該取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が506,753千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	飲食事業
直営店 　東海地区 　関東地区 　関西地区	4,349,596 3,314,058 1,612,491
顧客との契約から生じる収益	9,276,145
その他の収益	-
外部顧客への売上高	9,276,145

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	27円11銭	28円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	408,714	429,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	408,714	429,289
普通株式の期中平均株式数（株）	15,077,989	14,917,322
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	27円04銭	28円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,904	36,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当に関する事項

2022年７月19日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 118,851千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ８円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2022年９月２日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20220725094733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。