BRONCO BILLY Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 24, 2018

 第２四半期報告書_20180720160929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年７月24日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03517-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03517-000 2018-06-30 E03517-000 2018-01-01 2018-06-30 E03517-000 2018-07-24 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180720160929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第２四半期累計期間	第37期 第２四半期累計期間	第36期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	9,451,352	11,155,379	19,765,310
経常利益	（千円）	1,116,644	1,453,183	2,516,923
四半期（当期）純利益	（千円）	763,586	968,205	1,744,749
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	14,529,688	16,126,235	15,334,249
総資産額	（千円）	17,230,052	19,284,779	18,203,609
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.67	64.25	115.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.63	64.17	115.67
１株当たり配当額	（円）	12.00	12.00	24.00
自己資本比率	（％）	84.2	83.4	84.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,237,558	1,815,366	2,533,086
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,474,677	△955,199	△3,557,564
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△169,414	△186,434	△357,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,234,701	5,933,388	5,259,656

回次		第36期 第２四半期会計期間	第37期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.16	28.86

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180720160929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調が続いております。外食業界におきましては、中食を含めた競争環境の激化、原材料費の上昇、人手確保のための人件費の上昇等があり、収益改善のために商品価格の値上げを実施する企業が増加し、厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社は創業40周年を迎え、コンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、お客様に「心地よいひととき」を過ごしていただけるレストランとして、商品開発から接客サービスに至るまで一層の磨きこみをかけてまいりました。

商品面においては、ランチタイムは昨年９月にスタートしたお値打ち価格の商品を盛り込んだ「平日限定ランチメニュー」を継続しております。ディナータイムは付加価値のある新メニューを順次導入しました（和牛の血を引く「和縁®牛ステーキ」、300日以上の長期穀物肥育の「炭焼きUS赤身ステーキ」、最もやわらかな希少部位「炭焼きやわらかヒレステーキ」）。さらには、創業40周年企画商品としてご家族、ご友人等のグループで楽しんでいただける「ハッピーコンボセット」も商品化いたしました。

販売促進面においては、創業40周年の感謝の気持ちを込めて、６月に「お客様大感謝祭」でトリプルキャンペーンを実施しました。対象商品を20％引きの特別価格でご提供するキャンペーンを６日間開催した他、ご来店いただきましたお客様に「ドリームスクラッチ」、「ディナータイム10％OFFクーポン」を配布し、その後の再来店のきっかけを創出しております。

店舗面においては、関東・関西地区を中心に店舗網を拡大し、第２四半期累計で８店舗出店し、平成30年６月30日現在の店舗数は127店舗となり、当期15店舗の出店計画を着実に進めております。また、生産性の向上及び労務環境の改善を図るために30分～１時間の営業時間短縮を実現し、６月１日より全店の営業時間を23時までといたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高111億55百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益14億15百万円（同30.8％増）、経常利益14億53百万円（同30.1％増）、四半期純利益９億68百万円（同26.8％増）と第２四半期累計期間におきましては過去最高の実績となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は192億84百万円（前事業年度末182億３百万円）となり10億81百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が６億91百万円及び新規出店等により有形固定資産が３億60百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は31億58百万円（前事業年度末28億69百万円）となり２億89百万円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が１億67百万円及び未払金が１億00百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は161億26百万円（前事業年度末153億34百万円）となり７億91百万円増加し、自己資本比率は83.4％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が７億87百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、59億33百万円（前事業年度末52億59百万円）となり、６億73百万円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は18億15百万円（前年同期比46.7％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を14億41百万円、減価償却費を４億40百万円計上及び未払金が２億１百万円増加した一方、法人税等を３億５百万円支払ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は９億55百万円（前年同期比61.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億98百万円及び差入保証金の差入による支出が23百万円あったこと等によります。なお、前年同期比が減少した要因は、前第２四半期累計期間において、名古屋駅オフィスビル等の有形固定資産の取得による支出が23億95百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億86百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億80百万円あったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180720160929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第３回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	平成30年３月16日
新株予約権の数（個）	658
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,580 （新株予約権1個につき10株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成30年４月18日 至　平成70年４月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,866（注）２ 資本組入額　1,933（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

株式の発行価格は、新株予約権の払込金額3,865円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使とすることができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～  平成30年６月30日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75	3,795,600	25.18
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	759,700	5.04
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75	447,300	2.96
竹市靖公	愛知県名古屋市北区	368,100	2.44
株式会社トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４－８	365,400	2.42
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	339,100	2.25
竹市啓子	愛知県名古屋市北区	338,000	2.24
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	280,300	1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	280,000	1.85
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	200,000	1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	200,000	1.32
計	－	7,373,500	48.92

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．平成30年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、カブドットコム証券株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成30年６月11日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	280,000	1.85
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号	426,800	2.83
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町1丁目12番1号	128,500	0.85
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目3番2号	22,700	0.15
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目5番2号	240,400	1.59

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,067,000	150,670	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　3,000	－	－
発行済株式総数	15,070,800	－	－
総株主の議決権	－	150,670	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	800	－	800	0.00
計	―	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180720160929

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,225,922	6,917,683
売掛金	222,273	231,751
商品及び製品	99,192	94,025
原材料及び貯蔵品	348,898	267,110
その他	240,089	302,293
流動資産合計	7,136,376	7,812,864
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,953,093	6,361,567
構築物（純額）	650,169	699,338
工具、器具及び備品（純額）	773,434	825,233
土地	1,627,348	1,627,348
その他（純額）	554,450	405,807
有形固定資産合計	9,558,496	9,919,295
無形固定資産	141,951	152,232
投資その他の資産
差入保証金	1,027,320	1,056,067
その他	339,463	344,319
投資その他の資産合計	1,366,784	1,400,387
固定資産合計	11,067,232	11,471,915
資産合計	18,203,609	19,284,779
負債の部
流動負債
買掛金	581,328	501,362
短期借入金	108,036	109,718
リース債務	13,662	13,662
未払金	925,911	1,026,517
未払法人税等	375,518	543,348
賞与引当金	39,377	42,201
販売促進引当金	20,594	20,587
その他	261,925	355,711
流動負債合計	2,326,354	2,613,109
固定負債
リース債務	197,209	190,378
資産除去債務	325,684	340,340
その他	20,110	14,715
固定負債合計	543,004	545,434
負債合計	2,869,359	3,158,543

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	10,974,110	11,761,476
自己株式	△1,052	△1,444
株主資本合計	15,281,480	16,068,453
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,587	10,334
評価・換算差額等合計	16,587	10,334
新株予約権	36,181	47,447
純資産合計	15,334,249	16,126,235
負債純資産合計	18,203,609	19,284,779

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,451,352	11,155,379
売上原価	2,629,245	3,027,953
売上総利益	6,822,107	8,127,425
販売費及び一般管理費	※ 5,740,232	※ 6,712,157
営業利益	1,081,874	1,415,267
営業外収益
受取利息	1,599	1,519
受取配当金	1,152	1,139
受取賃貸料	13,624	20,104
受取保険金	2,650	117
協賛金収入	31,000	31,372
その他	1,069	1,960
営業外収益合計	51,095	56,213
営業外費用
支払利息	195	198
賃貸費用	11,804	15,269
その他	4,325	2,830
営業外費用合計	16,325	18,297
経常利益	1,116,644	1,453,183
特別損失
固定資産除売却損	4,336	7,980
減損損失	-	3,209
特別損失合計	4,336	11,190
税引前四半期純利益	1,112,307	1,441,992
法人税、住民税及び事業税	352,768	486,652
法人税等調整額	△4,047	△12,865
法人税等合計	348,721	473,786
四半期純利益	763,586	968,205

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,112,307	1,441,992
減価償却費	391,295	440,768
減損損失	-	3,209
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,287	2,823
販売促進引当金の増減額（△は減少）	86	△6
受取利息及び受取配当金	△2,751	△2,658
支払利息	195	198
固定資産除売却損益（△は益）	4,336	7,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	149,751	86,954
売上債権の増減額（△は増加）	13,157	△9,478
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,465	537
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,118	△79,966
未払金の増減額（△は減少）	160,048	201,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,897	94,173
その他	△23,579	△70,022
小計	1,696,585	2,118,465
利息及び配当金の受取額	2,751	2,658
利息の支払額	△196	△197
法人税等の支払額	△461,582	△305,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,237,558	1,815,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,051	△18,028
有形固定資産の取得による支出	△2,395,121	△898,559
有形固定資産の除却による支出	△3,578	△1,766
無形固定資産の取得による支出	△28,732	△3,514
差入保証金の差入による支出	△50,779	△23,894
差入保証金の回収による収入	76	888
建設協力金の支払による支出	-	△18,000
建設協力金の回収による収入	12,514	12,259
預り保証金の返還による支出	△3,974	△4,583
預り保証金の受入による収入	12,980	-
出資金の払込による支出	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,474,677	△955,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,400	1,682
リース債務の返済による支出	△6,231	△6,831
自己株式の取得による支出	-	△392
配当金の支払額	△165,583	△180,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,414	△186,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,406,534	673,732
現金及び現金同等物の期首残高	6,641,235	5,259,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,234,701	※ 5,933,388

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給与手当	883,515千円	974,097千円
雑給	1,433,933	1,660,371
賞与引当金繰入額	41,142	41,474
販売促進引当金繰入額	20,599	20,587

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,182,895千円	6,917,683千円
預入期間３か月超の定期預金	△948,194	△984,295
現金及び現金同等物	5,234,701	5,933,388

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月17日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年12月31日	平成29年２月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月14日 取締役会	普通株式	180,841	12	平成29年６月30日	平成29年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月16日 取締役会	普通株式	180,840	12	平成29年12月31日	平成30年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月13日 取締役会	普通株式	180,839	12	平成30年６月30日	平成30年９月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年

１月１日 至平成30年６月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	50円67銭	64円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	763,586	968,205
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	763,586	968,205
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,124	15,069,975
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円63銭	64円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,467	18,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当に関する事項

平成30年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　180,839千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 平成30年９月３日

（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20180720160929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。