BRONCO BILLY Co.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jul 25, 2016

 第２四半期報告書_20160722153858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年７月25日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E03517-000 2016-06-30 E03517-000 2016-01-01 2016-06-30 E03517-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03517-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03517-000 2016-07-25 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160722153858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期累計期間	第35期 第２四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	7,550,430	8,996,110	15,926,800
経常利益	（千円）	1,076,316	1,409,403	2,463,375
四半期（当期）純利益	（千円）	668,750	918,542	1,626,296
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	7,535,400	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	11,502,670	13,097,834	12,322,045
総資産額	（千円）	13,816,379	15,843,673	14,959,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.38	60.95	107.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	60.93	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	11.00	27.00
自己資本比率	（％）	83.3	82.6	82.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	999,858	1,470,091	2,443,978
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,023,566	△1,000,372	△2,099,187
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△103,456	△147,831	△271,247
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,682,592	6,205,187	5,883,300

回次		第34期 第２四半期会計期間	第35期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.16	27.98

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 第34期第２四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第34期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160722153858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費が伸び悩む中、世界経済の不透明感が増大し、円高・株安が景況感や企業収益の下押しに作用する懸念もあり、景気は足踏み状態が続きました。外食産業におきましても、消費者の節約志向が一段と強まる傾向となる一方、人材不足に伴う人件費関連コストの上昇が続き、競争激化の厳しい状況で推移しております。

当社ではこのような環境下、お客様が外食に求めるご家庭では味わうことのできない「できたて」の美味しい料理と気持ちよいサービス、楽しい店づくりを通じた「心地よいひととき」を提供する「ご馳走レストラン」のコンセプト実現に取り組みました。

商品・販売戦略として、原料・食材の調達力とファクトリー（自社工場）の商品開発力を活かし、出店が加速する中で商品の新たな起爆剤として地域限定メニュー「アリゾナグレインリブロースステーキ」や「やわらかヒレステーキ」等を導入いたしました。更にお食事全体の満足の向上を目指し、食後のデザートの提案として自社製造のジェラートが食べ放題となる「ジェラートバー」の試験導入を行い、7月の全店導入に向け準備を進めました。

出店・成長戦略では、大阪府への初出店を果たし関西地区の出店エリア拡大をする等、７店舗を出店し店舗数は104店舗としました（平成28年6月末日現在）。また、創業期から続く守山店（愛知県）を新規店舗並みの全面改装を行った他、既存店11店舗の改装、並行してデジタルサイネージの全店導入を進め既存店の活性化にも取り組みました。

販売促進として、新規顧客の獲得に取り組むために、６月には「100店舗突破キャンペーン」を実施しました。一週間限定でご来店いただいた全てのお客様の飲食代金20％引きのフェアを行い、またワンランクグラム数をアップしたステーキを召し上がっていただける「肉パスポート」が抽選で1,000名様に当たる企画も一ヶ月間行いました。これらの企画により６月の既存店売上高は前年同期比20％増となり、既存のお客様に加えて地域の新たなお客様の誘引・固定化促進に繋げることができました。加えて「デジタル広告」や「ポスティングチラシ」等の販売促進策にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、既存店の売上高増に加え前年に開店した店舗の貢献により、売上高89億96百万円（前年同期比19.1%増）、利益面では、継続して取り組んだ原価率の改善が奏功し、営業利益13億90百万円（同30.0%増）、経常利益14億９百万円（同30.9%増）四半期純利益９億18百万円（同37.4%増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は158億43百万円（前事業年度末149億59百万円）となり８億83百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が３億39百万円及び新規出店等により有形固定資産が５億86百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は27億45百万円（前事業年度末26億37百万円）となり１億８百万円増加いたしました。その主な要因は、未払金が１億88百万円増加した一方、買掛金が37百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は130億97百万円（前事業年度末123億22百万円）となり７億75百万円増加し、自己資本比率は82.6％（前事業年度末82.4％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が７億82百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、62億５百万円（前事業年度末58億83百万円）となり、３億21百万円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は14億70百万円（前年同期比47.0％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益を13億84百万円及び減価償却費を３億65百万円計上した一方、法人税等を４億77百万円支払ったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10億円（前年同期比2.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億６百万円及び差入保証金の差入による支出が49百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は１億47百万円（前年同期比42.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が１億35百万円あったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160722153858

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第１回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））

決議年月日	平成28年３月17日
新株予約権の数（個）	816
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,160 （新株予約権1個につき10株）（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年４月19日 至　平成68年４月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　2,726（注）2 資本組入額　1,363（注）2
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

（注）１．付与株式数の調整

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

株式の発行価格は、新株予約権の払込金額2,725円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使とすることができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ストロングウィル	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75	3,795,600	25.18
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	625,900	4.15
ブロンコビリー従業員持株会	愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75	524,800	3.48
株式会社　トーカン	愛知県名古屋市熱田区川並町４－８	362,400	2.40
竹市靖公	愛知県名古屋市北区	360,100	2.38
竹市克弘	愛知県名古屋市北区	342,900	2.27
竹市啓子	愛知県名古屋市北区	337,200	2.23
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	337,100	2.23
資産管理サービス信託銀行 株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12　 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟	309,100	2.05
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	280,000	1.85
計	－	7,275,100	48.27

（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　15,067,900	150,679	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　 2,300	－	－
発行済株式総数	15,070,800	－	－
総株主の議決権	－	150,679	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区 平和が丘一丁目75番地	600	－	600	0.00
計	―	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	経営企画部長	取締役	管理部長	古田　光浩	平成28年５月13日

 第２四半期報告書_20160722153858

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,777,251	7,117,196
売掛金	174,187	128,652
商品及び製品	65,834	41,443
原材料及び貯蔵品	301,589	245,868
その他	213,374	256,745
流動資産合計	7,532,238	7,789,906
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,199,917	4,708,550
構築物（純額）	475,029	562,694
工具、器具及び備品（純額）	607,781	746,092
土地	389,999	389,999
その他（純額）	438,980	290,532
有形固定資産合計	6,111,708	6,697,869
無形固定資産	127,374	135,355
投資その他の資産
差入保証金	862,422	914,644
その他	325,950	305,898
投資その他の資産合計	1,188,372	1,220,542
固定資産合計	7,427,455	8,053,767
資産合計	14,959,693	15,843,673
負債の部
流動負債
買掛金	430,425	392,485
短期借入金	106,508	100,136
リース債務	10,662	12,462
未払金	769,418	957,724
未払法人税等	498,815	497,860
賞与引当金	29,253	34,704
販売促進引当金	20,014	21,413
その他	313,783	232,826
流動負債合計	2,178,880	2,249,613
固定負債
リース債務	171,035	199,303
資産除去債務	265,033	283,900
その他	22,699	13,020
固定負債合計	458,768	496,224
負債合計	2,637,648	2,745,838

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	7,993,395	8,776,306
自己株式	△567	△667
株主資本合計	12,301,249	13,084,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,796	6,363
評価・換算差額等合計	20,796	6,363
新株予約権	-	7,412
純資産合計	12,322,045	13,097,834
負債純資産合計	14,959,693	15,843,673

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	7,550,430	8,996,110
売上原価	2,114,880	2,419,983
売上総利益	5,435,550	6,576,126
販売費及び一般管理費	※ 4,366,053	※ 5,185,806
営業利益	1,069,496	1,390,320
営業外収益
受取利息	2,013	2,020
受取配当金	1,154	1,123
受取賃貸料	10,620	10,620
受取保険金	581	1,235
協賛金収入	4,754	15,088
その他	700	2,082
営業外収益合計	19,824	32,170
営業外費用
支払利息	460	266
賃貸費用	10,395	10,396
その他	2,148	2,423
営業外費用合計	13,004	13,087
経常利益	1,076,316	1,409,403
特別利益
固定資産売却益	1,449	-
特別利益合計	1,449	-
特別損失
固定資産除売却損	4,123	24,622
減損損失	12,236	-
特別損失合計	16,360	24,622
税引前四半期純利益	1,061,405	1,384,780
法人税、住民税及び事業税	388,583	462,080
法人税等調整額	4,071	4,157
法人税等合計	392,655	466,237
四半期純利益	668,750	918,542

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,061,405	1,384,780
減価償却費	283,249	365,588
減損損失	12,236	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,165	5,451
販売促進引当金の増減額（△は減少）	6,756	1,398
受取利息及び受取配当金	△3,167	△3,143
支払利息	460	266
固定資産除売却損益（△は益）	2,673	24,622
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,404	80,113
売上債権の増減額（△は増加）	13,579	45,534
長期前払費用の増減額（△は増加）	3,952	3,430
仕入債務の増減額（△は減少）	△72,104	△37,939
未払金の増減額（△は減少）	205,494	183,934
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,846	△49,824
その他	△79,677	△59,238
小計	1,474,581	1,944,976
利息及び配当金の受取額	3,167	3,143
利息の支払額	△479	△260
法人税等の支払額	△477,410	△477,768
営業活動によるキャッシュ・フロー	999,858	1,470,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△18,053	△18,057
有形固定資産の取得による支出	△964,839	△906,792
有形固定資産の除却による支出	△3,800	△3,596
有形固定資産の売却による収入	1,449	-
無形固定資産の取得による支出	△10,617	△19,704
差入保証金の差入による支出	△25,168	△49,706
差入保証金の回収による収入	－	50
建設協力金の支払による支出	△12,000	△18,000
建設協力金の回収による収入	9,433	15,433
出資金の回収による収入	30	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,023,566	△1,000,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	22,079	△6,372
リース債務の返済による支出	△5,157	△5,931
自己株式の取得による支出	－	△100
配当金の支払額	△120,377	△135,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,456	△147,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△127,164	321,887
現金及び現金同等物の期首残高	5,809,756	5,883,300
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,682,592	※ 6,205,187

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当	621,322千円	751,984千円
雑給	1,096,958	1,330,523
賞与引当金繰入額	29,044	34,095
販売促進引当金繰入額	22,844	21,413

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	6,558,420千円	7,117,196千円
預入期間３か月超の定期預金	△875,827	△912,008
現金及び現金同等物	5,682,592	6,205,187

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月15日 取締役会	普通株式	135,631	18	平成27年６月30日	平成27年９月３日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しております。

なお、１株当たり配当額は、当該株式分割が行われる前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月15日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年

１月１日 至平成28年６月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	44円38銭	60円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	668,750	918,542
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	668,750	918,542
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,208	15,070,193
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	60円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	3,316
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

中間配当に関する事項

平成28年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　165,771千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　 11円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 平成28年９月２日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20160722153858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。