BRONCO BILLY Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Oct 25, 2016

 第３四半期報告書_20161024101215

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年10月25日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロンコビリー
【英訳名】	ＢＲＯＮＣＯ　ＢＩＬＬＹ　Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　竹市　克弘
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
【電話番号】	052－775－8000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　古田　光浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E03517 30910 株式会社ブロンコビリー BRONCO BILLY Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E03517-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03517-000 2016-10-25 E03517-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161024101215

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	11,657,816	13,716,722	15,926,800
経常利益	（千円）	1,739,165	2,181,428	2,463,375
四半期（当期）純利益	（千円）	1,097,748	1,422,510	1,626,296
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,199,210	2,199,210	2,199,210
発行済株式総数	（株）	15,070,800	15,070,800	15,070,800
純資産額	（千円）	11,791,124	13,446,250	12,322,045
総資産額	（千円）	14,120,956	15,994,199	14,959,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.84	94.39	107.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	94.36	－
１株当たり配当額	（円）	18.00	11.00	27.00
自己資本比率	（％）	83.5	84.0	82.4

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.47	33.44

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 第34期第３四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第34期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161024101215

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、世界経済の減速懸念や円高・株安が景況感に影響を与える懸念もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。外食産業におきましては、消費者の選別志向・節約志向が一段と強まり、中食を含めた競争は更に激化する厳しい状況で推移しております。

当社ではこのような環境下、お客様が外食に求めるご家庭では味わうことのできない

①「できたて」の美味しい料理と気持ちよいサービス

②楽しい店づくりを通じた「心地よいひととき」

を提供する「ご馳走レストラン」のコンセプト実現に引き続き取り組んでまいりました。

商品・販売戦略として、お食事全体の満足度向上を目指し、食後のデザートの提案として食べ放題となる「ジェラートバー」を７月に全店導入いたしました。ファクトリー（自社工場）の製造能力を活用し自社製造したジェラートは、ファミリー客が増加する夏休み期間に重なりご好評をいただきました。また、原料・食材の調達力とファクトリーの商品開発力を活かし、出店が加速する中で商品の新たな起爆剤として地域限定メニュー「アリゾナグレインリブロースステーキ」や「やわらかヒレステーキ」等の導入に取り組みました。

販売促進では、新規顧客の獲得を狙い６月には「100店舗突破キャンペーン」を実施いたしました。また主力顧客のファミリー層に対してお子様に人気の「キッズクラブ」の積極的な会員獲得に取り組み、新規のお客様の固定化促進を図りました。キッズクラブの企画としてメールやクーポンを配信、お誕生日企画の他に春は「入園・入学企画」、夏には「夏祭り」等の企画を実施し、お客様の「ハレの日」需要の取り込みに努めました。

出店・成長戦略では、９店舗の出店と１店舗の閉鎖を実施し、店舗数を105店舗としました（平成28年９月末日現在）。大阪府への初出店を果たし関西地区への出店を着実に進めております。また既存店活性化のため14店舗の改装と、並行してデジタルサイネージの全店導入を進めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、既存店の売上高増に加え前年に開店した店舗の貢献により、売上高137億16百万円（前年同期比17.7%増）、利益面では、継続して取り組んだ原価率の改善が奏功し、営業利益21億46百万円（同24.1%増）、経常利益21億81百万円（同25.4%増）、四半期純利益14億22百万円（同29.6%増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は159億94百万円（前事業年度末149億59百万円）となり10億34百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が３億76百万円及び新規出店等により有形固定資産が６億27百万円増加したこと等によります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は25億47百万円（前事業年度末26億37百万円）となり89百万円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が１億43百万円及び賞与引当金が１億10百万円増加した一方、未払金が１億84百万円及び未払法人税等が１億26百万円減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は134億46百万円（前事業年度末123億22百万円）となり11億24百万円増加し、自己資本比率は84.0％（前事業年度末82.4％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の増加と配当金の支払いにより利益剰余金が11億21百万円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,520,000
計	22,520,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,070,800	15,070,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	15,070,800	15,070,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	15,070,800	－	2,199,210	－	2,109,210

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 15,067,900	150,679	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　　2,300	―	―
発行済株式総数	15,070,800	―	―
総株主の議決権	―	150,679	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロンコビリー	愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地	600	－	600	0.00
計	―	600	－	600	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	経営企画部長	取締役	管理部長	古田　光浩	平成28年５月13日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,777,251	7,154,196
売掛金	174,187	149,926
商品及び製品	65,834	54,587
原材料及び貯蔵品	301,589	266,525
その他	213,374	265,299
流動資産合計	7,532,238	7,890,534
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,199,917	4,751,577
構築物（純額）	475,029	564,702
工具、器具及び備品（純額）	607,781	778,877
土地	389,999	389,999
その他（純額）	438,980	254,267
有形固定資産合計	6,111,708	6,739,423
無形固定資産	127,374	131,410
投資その他の資産
差入保証金	862,422	918,740
その他	325,950	314,091
投資その他の資産合計	1,188,372	1,232,831
固定資産合計	7,427,455	8,103,665
資産合計	14,959,693	15,994,199
負債の部
流動負債
買掛金	430,425	371,630
短期借入金	106,508	250,117
リース債務	10,662	12,462
未払金	769,418	584,760
未払法人税等	498,815	372,102
賞与引当金	29,253	139,659
販売促進引当金	20,014	21,403
その他	313,783	296,693
流動負債合計	2,178,880	2,048,829
固定負債
リース債務	171,035	196,188
資産除去債務	265,033	289,911
その他	22,699	13,020
固定負債合計	458,768	499,119
負債合計	2,637,648	2,547,949

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,199,210	2,199,210
資本剰余金	2,109,210	2,109,210
利益剰余金	7,993,395	9,114,501
自己株式	△567	△817
株主資本合計	12,301,249	13,422,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,796	11,173
評価・換算差額等合計	20,796	11,173
新株予約権	-	12,971
純資産合計	12,322,045	13,446,250
負債純資産合計	14,959,693	15,994,199

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,657,816	13,716,722
売上原価	3,249,064	3,704,407
売上総利益	8,408,751	10,012,314
販売費及び一般管理費	6,679,128	7,866,178
営業利益	1,729,623	2,146,136
営業外収益
受取利息	3,098	2,916
受取配当金	1,160	1,131
受取賃貸料	15,930	15,930
受取保険金	952	5,554
協賛金収入	6,799	30,088
その他	1,475	2,669
営業外収益合計	29,415	58,291
営業外費用
支払利息	614	362
賃貸費用	15,593	15,594
その他	3,665	7,042
営業外費用合計	19,872	22,999
経常利益	1,739,165	2,181,428
特別利益
固定資産売却益	1,449	-
特別利益合計	1,449	-
特別損失
固定資産除売却損	6,315	28,202
減損損失	12,236	-
特別損失合計	18,552	28,202
税引前四半期純利益	1,722,063	2,153,225
法人税、住民税及び事業税	638,466	749,823
法人税等調整額	△14,151	△19,107
法人税等合計	624,314	730,715
四半期純利益	1,097,748	1,422,510

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であ

ります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	447,910千円	569,457千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年１月15日 取締役会	普通株式	120,561	16	平成26年12月31日	平成27年３月３日	利益剰余金
平成27年７月15日 取締役会	普通株式	135,631	18	平成27年６月30日	平成27年９月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月19日 取締役会	普通株式	135,631	9	平成27年12月31日	平成28年３月１日	利益剰余金
平成28年７月15日 取締役会	普通株式	165,771	11	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎　は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	72円84銭	94円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,097,748	1,422,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,097,748	1,422,510
普通株式の期中平均株式数（株）	15,070,208	15,070,182
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	94円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	4,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１. 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当に関する事項

平成28年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 165,771千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 11円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　　平成28年９月２日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20161024101215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。