Broadleaf Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190513202009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロードリーフ
【英訳名】	Broadleaf Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大山　堅司
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27361 36730 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E27361-000 2019-03-31 E27361-000 2019-01-01 2019-03-31 E27361-000 2018-03-31 E27361-000 2018-01-01 2018-03-31 E27361-000 2018-12-31 E27361-000 2018-01-01 2018-12-31 E27361-000 2019-05-14 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190513202009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上収益	（千円）	4,432,827	4,925,091	21,285,103
税引前四半期利益	（千円）	266,602	423,391	4,105,244
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	141,951	273,682	2,655,622
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	101,360	228,330	2,712,759
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	18,736,478	20,793,000	21,033,424
総資産額	（千円）	26,062,890	28,018,648	29,412,881
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	1.61	3.13	30.36
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	1.60	3.09	30.15
親会社所有者帰属持分比率	（％）	71.9	74.2	71.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	246,517	△537,895	4,566,291
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△403,741	△1,887,922	△2,496,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,396,375	△941,935	△2,408,710
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,410,682	2,258,460	5,626,723

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復となりました。

当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルマーケティングやビッグデータ分析など戦略分野のほか、働き方改革の普及促進により生産性改善を目的としたITシステム対応など、投資対象の多様化が進んでいることを背景に、企業の投資動向は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な経営方針として「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げており、当第１四半期連結累計期間においては、デジタルビジネスプラットフォーム「Broadleaf Cloud Platform」上で稼働するサービスを拡充するため、業種特化型アプリケーション「.NS（ドット エヌ エス）シリーズ」の後継バージョンである「.c（ドット シー）シリーズ」の開発を推し進めるとともに、2019年１月には、福利厚生代行サービス「BroadLeaf倶楽部VIP Service」のサービス提供を開始しております。

また、作業分析・最適化ソフトウェア「OTRS」の拡販を加速するため、製造業のみならず、物流・医療・介護・農業・教育等の幅広い業種に向けた国内営業を強化いたしております。加えて、海外の販売チャネルを強化するため、2019年２月に世界60か国以上において、コンサルティングサービスを提供するKaizen Global Enterprises社（本社：アラブ首長国連邦）との戦略的パートナーシップを締結するなど、中長期的な戦略にたった取り組みを強化しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）においては、売上収益は49億25百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は４億20百万円（前年同期比63.1％増）、税引前四半期利益は４億23百万円（前年同期比58.8％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億74百万円（前年同期比92.8％増）となりました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

区　分	前第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日   至 2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日   至 2019年３月31日）	前年同期比（増減率)
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プラットフォーム	2,168	2,303	6.2	％
アプリケーション	2,265	2,622	15.8	％
合　計	4,433	4,925	11.1	％

（注）当第１四半期連結累計期間より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画<2019-2021>に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、売上分野別の区分を変更しております。なお、前第１四半期累計期間の数値も組み替えて表示しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、280億19百万円となりました。流動資産は38億54百万円減少の67億65百万円、非流動資産は24億60百万円増加の212億54百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び現金同等物33億68百万円の減少によるものです。非流動資産の増加の主な要因は有形固定資産８億56百万円、無形資産５億91百万円及びその他の金融資産10億20百万円の増加によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて11億54百万円減少し、72億26百万円となりました。流動負債は13億40百万円減少の65億73百万円、非流動負債は１億86百万円増加の６億53百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は未払法人所得税８億52百万円、その他の流動負債４億99百万円の減少によるものです。非流動負債の増加の主な要因は長期有利子負債１億61百万円の増加によるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて２億40百万円減少し、207億93百万円となりました。資本の減少の主な要因は利益剰余金２億55百万円の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて33億68百万円減少し、22億58百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、５億38百万円（前年同期は２億47百万円の収入）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益４億23百万円、減価償却費及び償却費４億40百万円、営業債権及びその他の債権の減少額４億36百万円があったものの、営業債務及びその他の債務の減少額４億36百万円、未払従業員賞与の減少額４億10百万円、法人所得税等の支払額９億92百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、18億88百万円（前年同期比367.6％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出８億30百万円、投資の取得による支出10億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、９億42百万円（前年同期比32.5％減）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億56百万円、リース負債の返済による支出２億18百万円、配当金の支払額５億68百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は33百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	97,896,800	97,896,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	97,896,800	97,896,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	97,896,800	－	7,147,905	－	7,147,905

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　6,863,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 91,027,900	910,279	同上
単元未満株式	普通株式　　　5,800	－	－
発行済株式総数	97,896,800	－	－
総株主の議決権	－	910,279	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が36株含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
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株式会社ブロードリーフ	東京都品川区東品川四丁目13番14号	6,863,100	－	6,863,100	7.01
計	－	6,863,100	－	6,863,100	7.01

（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,414,400株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式2,310,800株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,626,723		2,258,460
営業債権及びその他の債権		4,447,390		4,009,651
棚卸資産		238,461		140,880
その他の金融資産	10	30		－
その他の流動資産		306,121		355,964
流動資産合計		10,618,726		6,764,955
非流動資産
有形固定資産	3	442,641		1,298,967
のれん		11,739,040		11,739,040
無形資産		4,633,235		5,224,649
持分法で会計処理されている投資		37,152		33,325
その他の金融資産	10	1,405,853		2,425,383
その他の非流動資産		115,372		112,578
繰延税金資産		420,864		419,751
非流動資産合計		18,794,156		21,253,693
資産合計		29,412,881		28,018,648
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,623,665		3,176,144
契約負債		1,616,791		1,470,294
短期有利子負債	3,10	378,551		870,943
未払法人所得税		1,004,527		152,735
その他の金融負債		72,820		185,108
その他の流動負債		1,216,718		717,616
流動負債合計		7,913,072		6,572,839
非流動負債
長期有利子負債	3,10	84,738		246,224
退職給付に係る負債		196,345		191,405
引当金		133,207		133,296
繰延税金負債		52,097		81,883
非流動負債合計		466,386		652,809
負債合計		8,379,457		7,225,648
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,180,289		7,180,289
自己株式	7	△3,500,454		△3,500,454
利益剰余金		9,759,561		9,504,707
その他の資本の構成要素		446,124		460,553
親会社の所有者に帰属する持分合計		21,033,424		20,793,000
資本合計		21,033,424		20,793,000
負債及び資本合計		29,412,881		28,018,648

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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売上収益	9	4,432,827		4,925,091
売上原価		△1,140,085		△1,363,706
売上総利益		3,292,742		3,561,385
販売費及び一般管理費		△3,032,114		△3,163,982
その他の営業収益		4,622		24,704
その他の営業費用		△7,724		△2,042
営業利益		257,526		420,065
金融収益		13,500		10,083
金融費用		△2,836		△3,524
持分法による投資損失		△1,589		△3,234
税引前四半期利益		266,602		423,391
法人所得税		△124,650		△149,709
四半期利益		141,951		273,682
四半期利益の帰属
親会社の所有者		141,951		273,682
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6	1.61		3.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6	1.60		3.09

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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四半期利益		141,951		273,682
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△19,040		△43,830
純損益に振替えられることのない項目合計		△19,040		△43,830
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△14,747		△1,304
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6,803		△218
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△21,551		△1,522
税引後その他の包括利益合計		△40,591		△45,352
四半期包括利益		101,360		228,330
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		101,360		228,330

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		7,147,905	7,116,269	△2,736,155	8,009,349	165,866	△36,065
会計方針の変更		－	－	－	52,729	－	－
修正再表示後の残高		7,147,905	7,116,269	△2,736,155	8,062,078	165,866	△36,065
四半期利益		－	－	－	141,951	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△21,551
四半期包括利益合計		－	－	－	141,951	－	△21,551
自己株式の取得	7	－	－	△1,005,603	－	－	－
自己株式の処分		－	64,396	239,110	－	△7,069	－
配当	8	－	－	－	△487,018	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	41,148	－
所有者との取引額合計		－	64,396	△766,493	△487,018	34,079	－
2018年３月31日残高		7,147,905	7,180,665	△3,502,648	7,717,011	199,945	△57,616

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		70,255	200,056	19,737,424	19,737,424
会計方針の変更		－	－	52,729	52,729
修正再表示後の残高		70,255	200,056	19,790,153	19,790,153
四半期利益		－	－	141,951	141,951
その他の包括利益		△19,040	△40,591	△40,591	△40,591
四半期包括利益合計		△19,040	△40,591	101,360	101,360
自己株式の取得	7	－	－	△1,005,603	△1,005,603
自己株式の処分		－	△7,069	296,437	296,437
配当	8	－	－	△487,018	△487,018
株式報酬取引		－	41,148	41,148	41,148
所有者との取引額合計		－	34,079	△1,155,036	△1,155,036
2018年３月31日残高		51,215	193,545	18,736,478	18,736,478

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		7,147,905	7,180,289	△3,500,454	9,759,561	363,850	△49,109
会計方針の変更	3	－	－	－	38,969	－	－
修正再表示後の残高		7,147,905	7,180,289	△3,500,454	9,798,530	363,850	△49,109
四半期利益		－	－	－	273,682	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△1,522
四半期包括利益合計		－	－	－	273,682	－	△1,522
配当	8	－	－	－	△567,505	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	59,782	－
所有者との取引額合計		－	－	－	△567,505	59,782	－
2019年３月31日残高		7,147,905	7,180,289	△3,500,454	9,504,707	423,632	△50,631

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2019年１月１日残高		131,383	446,124	21,033,424	21,033,424
会計方針の変更	3	－	－	38,969	38,969
修正再表示後の残高		131,383	446,124	21,072,393	21,072,393
四半期利益		－	－	273,682	273,682
その他の包括利益		△43,830	△45,352	△45,352	△45,352
四半期包括利益合計		△43,830	△45,352	228,330	228,330
配当	8	－	－	△567,505	△567,505
株式報酬取引		－	59,782	59,782	59,782
所有者との取引額合計		－	59,782	△507,723	△507,723
2019年３月31日残高		87,553	460,553	20,793,000	20,793,000

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		266,602		423,391
減価償却費及び償却費		182,726		440,129
株式報酬費用		41,148		59,782
金融収益及び費用		△10,665		△6,559
持分法による投資損益（△は益）		1,589		3,234
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		693,320		435,661
棚卸資産の増減額（△は増加）		△10,266		97,696
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△384,955		△435,605
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		△27,595		△409,771
契約負債の増減額（△は減少）		△87,063		△146,497
未払消費税の増減額（△は減少）		9,330		△17,093
その他		113,629		10,975
小計		787,801		455,341
利息の受取額		139		4
利息の支払額		△1,401		△1,666
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△540,022		△991,574
営業活動によるキャッシュ・フロー		246,517		△537,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13,929		△10,435
無形資産の取得による支出		△385,642		△829,926
投資の取得による支出		－		△1,048,346
敷金及び保証金の差入による支出		△29,182		△8,358
敷金及び保証金の回収による収入		3,331		1,984
その他		21,681		7,158
投資活動によるキャッシュ・フロー		△403,741		△1,887,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△185,350		△156,000
リース負債（前第１四半期連結累計期間:リース債務）の返済による支出	3	△14,841		△217,814
配当金の支払額	8	△487,018		△567,505
自己株式の取得による支出		△1,005,603		－
自己株式の売却による収入		296,437		－
その他		－		△616
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,396,375		△941,935
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△6,036		△512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,559,635		△3,368,264
現金及び現金同等物の期首残高		5,970,318		5,626,723
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,410,682		2,258,460

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年５月14日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

リース

当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日（2019年１月１日）の利益剰余金に認識しております。

比較対象期間において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをファイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。他のリース契約はオペレーティング・リースに分類され、オペレーティング・リースに基づく支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、IAS第17号という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初の測定を行っております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しています。

使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「有利子負債」に含めて表示しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり費用として認識しております。

当社グループは過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.54％であります。

使用権資産については、リース負債の測定額に前払リース料と未払リース料を調整した額で測定する方法を採用しております。

また、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。

・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を使用

・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、有形固定資産及び有利子負債がそれぞれ942,455千円及び886,287千円増加しております。

要約四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。

また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローが200,379千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約	452,272
2018年12月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース契約 （追加借入利子率で割引後）	429,418
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在）	147,288
解約可能オペレーティング・リース契約	418,276
その他	38,592
2019年１月１日現在のリース負債	1,033,574

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	141,951	273,682
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	141,951	273,682
期中平均普通株式数（株）	88,023,946	87,308,464
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	140,482	21,909
株式給付信託（株）	536,112	1,100,275
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	88,700,540	88,430,648
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.61	3.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1.60	3.09

（注）当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を1,000,000株取得しております。

なお、当社は2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整前の株式数であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	507,584	11.0	2017年12月31日	2018年３月28日

（注）１．2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会 （注）	普通株式	591,719	6.5	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,214千円が含まれております。

９．売上収益

当第１四半期連結累計期間より、2019年２月14日公表の「2018年12月期決算説明資料」に記載の中期経営計画<2019-2021>に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、プラットフォームとアプリケーションの２分野に売上分野別の区分を変更しております。なお、前第１四半期累計期間の数値も組み替えて表示しております。

プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービスが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによる売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に含まれます。

アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。

分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
分野別
プラットフォーム	2,168,000	2,302,807
アプリケーション	2,264,827	2,622,284
合計	4,432,827	4,925,091
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	2,949,188	3,378,698
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,483,639	1,546,393
合計	4,432,827	4,925,091

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
有利子負債
長期借入金（注）	316,000	315,485	160,000	160,590

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	62,141	62,141
その他の金融資産	－	－	13,028	13,028
小計	－	－	75,169	75,169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	800,224	－	125,084	925,309
小計	800,224	－	125,084	925,309
合計	800,224	－	200,254	1,000,478

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	615,671	615,671
その他の金融資産	－	－	13,028	13,028
小計	－	－	628,698	628,698
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	1,262,725	－	122,524	1,385,250
小計	1,262,725	－	122,524	1,385,250
合計	1,262,725	－	751,223	2,013,948

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

各連結会計年度のレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
期首残高	121,370	200,254
利得及び損失合計
純損益（注）１	13,362	10,079
その他の包括利益（注）２	－	△2,560
購入	－	548,350
その他	△30,740	△4,900
期末残高	103,992	751,223

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．支出に関するコミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
投資事業有限責任組合への出資	－	554,950
合計	－	554,950

（注）５百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。

12．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513202009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。