Broadleaf Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

May 14, 2018

 第１四半期報告書_20180514090655

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年５月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロードリーフ
【英訳名】	Broadleaf Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大山　堅司
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27361 36730 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E27361-000 2018-03-31 E27361-000 2018-01-01 2018-03-31 E27361-000 2017-03-31 E27361-000 2017-01-01 2017-03-31 E27361-000 2017-12-31 E27361-000 2017-01-01 2017-12-31 E27361-000 2018-05-14 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180514090655

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2017年１月１日 至2017年12月31日
売上収益	（千円）	3,294,903	4,432,827	18,194,991
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）	（千円）	△81,804	266,602	2,989,455
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	△57,261	141,951	1,932,104
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	△73,307	101,360	1,951,542
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	18,001,067	18,736,478	19,737,424
総資産額	（千円）	22,740,084	26,062,890	28,062,930
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△0.64	1.61	21.81
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	△0.64	1.60	21.80
親会社所有者帰属持分比率	（％）	79.2	71.9	70.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	119,168	246,517	2,557,778
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△138,957	△403,741	△2,072,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,271,887	△1,396,375	△2,250,582
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,441,850	4,410,682	5,970,318

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（損失）を算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180514090655

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～３月31日）の売上収益は44億33百万円（前年同期比34.5％増）となりました。これは、主に当社自動車整備工場向けシステムや、データベース提供サービスの売上収益が前第１四半期連結累計期間より増加したことに加え、2017年７月に連結子会社化した株式会社タジマ（以下「タジマ」という。）の業績が反映されたことによるものです。

費用面については、売上原価は11億40百万円（前年同期比20.4％増）、販売費及び一般管理費は30億32百万円（前年同期比24.8％増）となりました。これは、主に上記タジマの影響に加え、増収に伴う仕入高の増加、株主数増加による管理コストや株主優待費用の増加があったことによるものです。

以上の結果、営業利益は２億58百万円（前年同期営業損失は78百万円）、税引前四半期利益は２億67百万円（前年同期税引前四半期損失は82百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億42百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失は57百万円）となりました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

区　分	前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日   至 2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日   至 2018年３月31日）	前年同期比（増減率）
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システム販売	1,794	2,689	49.9%
システムサポート	300	316	5.3%
ネットワークサービス	1,201	1,428	18.9%
合　計	3,295	4,433	34.5%

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて20億円減少し、260億63百万円となりました。流動資産は22億87百万円減少の91億14百万円、非流動資産は２億87百万円増加の169億49百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び現金同等物15億60百万円、営業債権及びその他の債権６億95百万円の減少によるものです。非流動資産の増加の主な要因は無形資産２億76百万円の増加によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて９億99百万円減少し、73億26百万円となりました。流動負債は７億57百万円減少の67億20百万円、非流動負債は２億42百万円減少の６億６百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は未払法人所得税４億49百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は長期有利子負債２億26百万円の減少によるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて10億１百万円減少し、187億36百万円となりました。資本の減少の主な要因は自己株式７億66百万円の増加及び利益剰余金２億92百万円の減少によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて15億60百万円減少し、44億11百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、２億47百万円（前年同期比106.9％増）となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額３億85百万円、法人所得税等の支払額５億40百万円があったものの、営業債権及びその他の債権の減少額６億93百万円、税引前四半期利益２億67百万円、減価償却費及び償却費１億83百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、４億４百万円（前年同期比190.6％増）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出３億86百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、13億96百万円（前年同期比9.8％増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額４億87百万円及び自己株式の取得による支出10億６百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	160,000,000
計	160,000,000

（注）2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、320,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	48,948,400	97,896,800	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	48,948,400	97,896,800	－	－

（注）2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は48,948,400株増加し、97,896,800株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2018年１月１日～ 2018年３月31日	－	48,948,400	－	7,147,905	－	7,147,905

（注）2018年２月14日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は48,948,400株増加し、97,896,800株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,804,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,140,100	461,401	同上
単元未満株式	普通株式　　　4,000	－	－
発行済株式総数	48,948,400	－	－
総株主の議決権	－	461,401	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。

２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は48,948,400株増加し、97,896,800株となっております。 

②【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
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株式会社ブロードリーフ	東京都品川区東品川四丁目13番14号	2,804,300	－	2,804,300	5.73
計	－	2,804,300	－	2,804,300	5.73

（注）１．上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式5,700株、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式708,600株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式1,155,400株があります。

２．当第１四半期会計期間において、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式1,000,000株を取得しております。また、新株予約権の行使により、自己株式370,800株を処分しております。この結果、当第１四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は3,433,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.01％となっております。

３．2018年４月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合で株式分割）を行っております。これにより、当社保有の自己株式数は6,867,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.01％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514090655

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,970,318		4,410,682
営業債権及びその他の債権		4,984,981		4,289,926
棚卸資産		128,353		138,619
その他の流動資産		316,609		274,312
流動資産合計		11,400,260		9,113,539
非流動資産
有形固定資産		424,747		417,662
のれん		11,739,040		11,739,040
無形資産		2,982,588		3,259,001
持分法で会計処理されている投資		57,079		39,687
その他の金融資産	10	1,238,994		1,221,080
その他の非流動資産	3	13,340		90,803
繰延税金資産	3	206,881		182,077
非流動資産合計		16,662,670		16,949,351
資産合計		28,062,930		26,062,890
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	3	5,595,736		3,116,789
契約負債	3	－		2,043,489
短期有利子負債	10	645,323		671,864
未払法人所得税		568,415		119,236
その他の金融負債		83,140		143,652
その他の流動負債		584,924		625,122
流動負債合計		7,477,539		6,720,152
非流動負債
長期有利子負債	10	461,122		235,424
退職給付に係る負債		227,131		222,720
引当金		139,786		138,125
繰延税金負債		19,927		9,991
非流動負債合計		847,967		606,261
負債合計		8,325,505		7,326,413
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,116,269		7,180,665
自己株式	7	△2,736,155		△3,502,648
利益剰余金		8,009,349		7,717,011
その他の資本の構成要素		200,056		193,545
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,737,424		18,736,478
資本合計		19,737,424		18,736,478
負債及び資本合計		28,062,930		26,062,890

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
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売上収益	9	3,294,903		4,432,827
売上原価		△946,911		△1,140,085
売上総利益		2,347,992		3,292,742
販売費及び一般管理費		△2,429,687		△3,032,114
その他の営業収益		5,246		4,622
その他の営業費用		△1,495		△7,724
営業利益（△は損失）		△77,945		257,526
金融収益		4,032		13,500
金融費用		△4,198		△2,836
持分法による投資損失		△3,693		△1,589
税引前四半期利益（△は損失）		△81,804		266,602
法人所得税		24,543		△124,650
四半期利益（△は損失）		△57,261		141,951
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△57,261		141,951
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	6	△0.64		1.61
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	6	△0.64		1.60

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△は損失）		△57,261		141,951
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△13,952		△19,040
純損益に振替えられることのない項目合計		△13,952		△19,040
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△7,969		△14,747
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,875		△6,803
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△2,094		△21,551
税引後その他の包括利益合計		△16,046		△40,591
四半期包括利益		△73,307		101,360
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△73,307		101,360

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		7,147,905	7,114,654	△2,252,885	7,136,345	7,383	△37,586
四半期利益（△は損失）		－	－	－	△57,261	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△2,094
四半期包括利益合計		－	－	－	△57,261	－	△2,094
自己株式の取得	7	－	－	△530,475	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,069	9,346	－	－	－
配当	8	－	－	－	△562,614	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,069	△521,129	△562,614	－	－
2017年３月31日残高		7,147,905	7,113,585	△2,774,014	6,516,471	7,383	△39,680

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		43,370	13,167	19,159,187	19,159,187
四半期利益（△は損失）		－	－	△57,261	△57,261
その他の包括利益		△13,952	△16,046	△16,046	△16,046
四半期包括利益合計		△13,952	△16,046	△73,307	△73,307
自己株式の取得	7	－	－	△530,475	△530,475
自己株式の処分		－	－	8,277	8,277
配当	8	－	－	△562,614	△562,614
所有者との取引額合計		－	－	△1,084,812	△1,084,812
2017年３月31日残高		29,418	△2,879	18,001,067	18,001,067

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		7,147,905	7,116,269	△2,736,155	8,009,349	165,866	△36,065
会計方針の変更	3	－	－	－	52,729	－	－
修正再表示後の残高		7,147,905	7,116,269	△2,736,155	8,062,078	165,866	△36,065
四半期利益		－	－	－	141,951	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△21,551
四半期包括利益合計		－	－	－	141,951	－	△21,551
自己株式の取得	7	－	－	△1,005,603	－	－	－
自己株式の処分		－	64,396	239,110	－	△7,069	－
配当	8	－	－	－	△487,018	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－	41,148	－
所有者との取引額合計		－	64,396	△766,493	△487,018	34,079	－
2018年３月31日残高		7,147,905	7,180,665	△3,502,648	7,717,011	199,945	△57,616

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2018年１月１日残高		70,255	200,056	19,737,424	19,737,424
会計方針の変更	3	－	－	52,729	52,729
修正再表示後の残高		70,255	200,056	19,790,153	19,790,153
四半期利益		－	－	141,951	141,951
その他の包括利益		△19,040	△40,591	△40,591	△40,591
四半期包括利益合計		△19,040	△40,591	101,360	101,360
自己株式の取得	7	－	－	△1,005,603	△1,005,603
自己株式の処分		－	△7,069	296,437	296,437
配当	8	－	－	△487,018	△487,018
株式報酬取引		－	41,148	41,148	41,148
所有者との取引額合計		－	34,079	△1,155,036	△1,155,036
2018年３月31日残高		51,215	193,545	18,736,478	18,736,478

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△81,804		266,602
減価償却費及び償却費		151,396		182,726
株式報酬費用		－		41,148
金融収益及び費用		166		△10,665
持分法による投資損益（△は益）		3,693		1,589
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,365,036		693,320
棚卸資産の増減額（△は増加）		△12,259		△10,266
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△680,694		△384,955
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		88,596		△27,595
未払消費税の増減額（△は減少）		4,162		9,330
その他		△140,425		26,566
小計		697,866		787,801
利息の受取額		244		139
利息の支払額		△2,346		△1,401
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）		△576,596		△540,022
営業活動によるキャッシュ・フロー		119,168		246,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,368		△13,929
無形資産の取得による支出		△111,473		△385,642
投資の取得による支出		△15,000		－
敷金及び保証金の差入による支出		△10,501		△29,182
敷金及び保証金の回収による収入		338		3,331
その他		1,048		21,681
投資活動によるキャッシュ・フロー		△138,957		△403,741
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△177,280		△185,350
リース債務の返済による支出		△9,795		△14,841
配当金の支払額	8	△562,614		△487,018
自己株式の取得による支出		△530,475		△1,005,603
自己株式の売却による収入		8,277		296,437
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,271,887		△1,396,375
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△4,680		△6,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,296,355		△1,559,635
現金及び現金同等物の期首残高		7,738,206		5,970,318
現金及び現金同等物の四半期末残高		6,441,850		4,410,682

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2018年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループという。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年５月14日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。

当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

上記に基づき、収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。具体的な収益認識の基準は注記「９．売上収益」に記載しております。

顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。顧客との契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間に応じて５年間の均等償却を行っております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態計算書において、その他の非流動資産及び利益剰余金がそれぞれ76,000千円、52,729千円増加し、繰延税金資産が23,271千円減少しております。当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比べて、損益に与える影響は軽微であります。

また、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、営業債務及びその他の債務に含めて表示していた顧客からの前受金を、契約負債として表示しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、契約負債が2,043,489千円増加するとともに、営業債務及びその他の債務が同額減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	△57,261	141,951
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	△57,261	141,951
期中平均普通株式数（株）	88,801,166	88,023,946
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	46,230	140,482
株式給付信託（株）	－	536,112
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	88,847,396	88,700,540
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△0.64	1.61
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△0.64	1.60

（注）１．前第１四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（1,843個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）を算定しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,405,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が797,500株増加しております。

なお、当社は2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式を1,000,000株取得しております。

なお、当社は2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整前の株式数であります。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年３月28日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	586,694	12.5	2016年12月31日	2017年３月29日

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	507,584	11.0	2017年12月31日	2018年３月28日

（注）１．2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20,567千円が含まれております。

９．売上収益

当社グループの事業は、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場において、システム販売、システムサポート、ネットワークサービスの３分野で事業展開しております。

システム販売分野は、主にネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションを提供しており、顧客への商品の引渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件の履行時に一時点で収益を認識しております。

システムサポート分野は、顧客に対する保守サービスの提供やサプライ品の販売を行っております。保守サービスは、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しており、サプライ品の販売は、商品の引渡し時に一時点で収益を認識しております。

ネットワークサービス分野は、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、サービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しております。

分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---
分野別
システム販売	2,689,191
システムサポート	315,883
ネットワークサービス	1,427,752
合計	4,432,827
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	2,949,188
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,483,639
合計	4,432,827

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における金融商品の公正価値と連結財政状態計算書上の帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品については、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

また、公正価値と帳簿価額が合理的に近似している金融商品も含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2018年３月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
有利子負債
長期借入金（注）	969,350	971,821	784,000	786,354

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	73,568	73,568
その他の金融資産	－	－	13,028	13,028
小計	－	－	86,596	86,596
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	710,731	－	34,774	745,505
小計	710,731	－	34,774	745,505
合計	710,731	－	121,370	832,101

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	79,430	79,430
その他の金融資産	－	－	13,028	13,028
小計	－	－	92,458	92,458
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	684,027	－	11,534	695,561
小計	684,027	－	11,534	695,561
合計	684,027	－	103,992	788,019

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

各連結会計年度のレベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）
---	---	---
期首残高	114,843	121,370
利得及び損失合計
純損益（注）１	3,788	13,362
その他の包括利益（注）２	△605	－
購入	15,000	－
その他	－	△30,740
期末残高	133,026	103,992

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

11．後発事象

株式分割

2018年２月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

2018年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき、２株に分割しております。

（１）分割により増加する株式数

普通株式    48,948,400株

（２）分割方法

2018年３月31日を基準日とした株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（３）１株当たり利益に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり利益は、注記「６．１株当たり利益」に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180514090655

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。