Broadleaf Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170511212952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年５月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロードリーフ
【英訳名】	Broadleaf Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大山　堅司
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27361 36730 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E27361-000 2017-03-31 E27361-000 2017-01-01 2017-03-31 E27361-000 2016-03-31 E27361-000 2016-01-01 2016-03-31 E27361-000 2016-12-31 E27361-000 2016-01-01 2016-12-31 E27361-000 2017-05-12 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170511212952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年３月31日	自2017年１月１日 至2017年３月31日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上収益	（千円）	3,448,397	3,294,903	16,760,167
税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）	（千円）	279,744	△81,804	2,921,326
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）	（千円）	178,212	△57,261	1,875,536
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	174,923	△73,307	1,876,383
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	19,796,402	18,001,067	19,159,187
総資産額	（千円）	25,504,425	22,740,084	25,321,970
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	3.68	△1.29	39.47
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	（円）	3.68	△1.29	39.45
親会社所有者帰属持分比率	（％）	77.6	79.2	75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	784,900	119,168	3,141,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△238,484	△138,957	△684,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△467,038	△1,271,887	△3,323,856
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,697,128	6,441,850	7,738,206

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（損失）を算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマの全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10.後発事象」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、先行きについても、米国をはじめとした諸外国の政策に関する不透明感など、国内経済に対するリスクには留意を要するものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業による設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれています。一方で、最新技術に順応できる優秀なエンジニアを確保し、高付加価値サービスを早期に開発、展開していくことが、業界全体としての課題となっています。

このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」やタブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めています。また、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化と、自動車補修部品ECサイト「部品MAX」の運営強化に向けた施策を強化しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は32億95百万円（前年同期比4.5％減）となりました。損益の状況につきましては、売上収益の減少および株式関連費用の増加等にともない、営業損失78百万円（前年同期営業利益２億85百万円）、税引前四半期損失82百万円（前年同期税引前四半期利益２億80百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は57百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期利益１億78百万円）となりました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

区　分	前第１四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日   至 2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日   至 2017年３月31日）	前年同期比（増減率）
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システム販売	2,003	1,794	△10.4%
システムサポート	314	300	△4.5%
ネットワークサービス	1,131	1,201	6.1%
合　計	3,448	3,295	△4.5%

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて25億82百万円減少し、227億40百万円となりました。流動資産は25億57百万円減少の97億48百万円、非流動資産は25百万円減少の129億92百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は営業債権及びその他の債権13億66百万円、現金及び現金同等物12億96百万円の減少によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億24百万円減少し、47億39百万円となりました。流動負債は12億44百万円減少の37億36百万円、非流動負債は１億80百万円減少の10億３百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は営業債務及びその他の債務６億81百万円、未払法人所得税６億１百万円の減少によるものです。非流動負債の減少の主な要因は長期有利子負債１億80百万円の減少によるものです。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて11億58百万円減少し、180億１百万円となりました。資本の減少の主な要因は利益剰余金６億20百万円の減少及び自己株式５億21百万円の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて12億96百万円減少し、64億42百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、１億19百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少額６億81百万円、法人所得税等の支払額５億77百万円があったものの、営業債権及びその他の債権の減少額13億65百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、１億39百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出１億11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、12億72百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額５億63百万円及び自己株式の取得による支出５億30百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は47百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2017年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	48,948,400	48,948,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	48,948,400	48,948,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2017年１月１日～ 2017年３月31日	－	48,948,400	－	7,147,905	－	7,147,905

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,012,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,933,100	469,331	同上
単元未満株式	普通株式      2,500	－	－
発行済株式総数	48,948,400	－	－
総株主の議決権	－	469,331	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。 

②【自己株式等】

2017年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
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株式会社ブロードリーフ	東京都品川区東品川四丁目13番14号	2,012,800	－	2,012,800	4.11
計	－	2,012,800	－	2,012,800	4.11

（注）１．上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式62,400株、株式給付信託（BBT)が所有する当社株式708,600株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式1,155,400株があります。

２．当第１四半期会計期間において、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,810,368株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.74％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,738,206		6,441,850
営業債権及びその他の債権		4,199,180		2,833,490
棚卸資産		109,866		122,124
その他の金融資産		417		220
その他の流動資産		256,566		349,935
流動資産合計		12,304,234		9,747,620
非流動資産
有形固定資産		426,750		409,801
のれん		10,031,002		10,031,002
無形資産		1,142,446		1,127,183
持分法で会計処理されている投資		70,896		68,577
その他の金融資産		1,148,794		1,156,960
その他の非流動資産		26,024		21,226
繰延税金資産		171,824		177,714
非流動資産合計		13,017,736		12,992,464
資産合計		25,321,970		22,740,084
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		3,140,345		2,459,808
短期有利子負債		655,086		652,539
未払法人所得税		601,139		－
その他の金融負債		85,072		84,891
その他の流動負債		498,475		538,864
流動負債合計		4,980,118		3,736,102
非流動負債
長期有利子負債		1,072,366		892,392
引当金		110,300		110,523
非流動負債合計		1,182,666		1,002,915
負債合計		6,162,784		4,739,016
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,114,654		7,113,585
自己株式		△2,252,885		△2,774,014
利益剰余金		7,136,345		6,516,471
その他の資本の構成要素		13,167		△2,879
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,159,187		18,001,067
非支配持分		－		－
資本合計		19,159,187		18,001,067
負債及び資本合計		25,321,970		22,740,084

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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売上収益		3,448,397		3,294,903
売上原価		△1,049,546		△946,911
売上総利益		2,398,851		2,347,992
販売費及び一般管理費		△2,362,495		△2,429,687
その他の営業収益	９	251,805		5,246
その他の営業費用		△3,087		△1,495
営業利益（△は損失）		285,075		△77,945
金融収益		4,460		4,032
金融費用		△9,285		△4,198
持分法による投資損失		△505		△3,693
税引前四半期利益（△は損失）		279,744		△81,804
法人所得税		△101,532		24,543
四半期利益（△は損失）		178,212		△57,261
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		178,212		△57,261
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	６	3.68		△1.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	６	3.68		△1.29

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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四半期利益（△は損失）		178,212		△57,261
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		2,824		△13,952
純損益に振替えられることのない項目合計		2,824		△13,952
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△8,732		△7,969
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,619		5,875
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△6,113		△2,094
税引後その他の包括利益合計		△3,289		△16,046
四半期包括利益		174,923		△73,307
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		174,923		△73,307

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額
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2016年１月１日残高		7,147,905	7,128,960	△1,330,018	6,941,080	29,592	△11,171
四半期利益		－	－	－	178,212	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△6,113
四半期包括利益合計		－	－	－	178,212	－	△6,113
自己株式の処分		－	△1,991	11,338	－	－	－
自己株式の消却	７	－	△967,177	967,177	－	－	－
配当	８	－	－	－	△302,541	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	967,177	－	△967,177	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,991	978,514	△1,269,718	－	－
2016年３月31日残高		7,147,905	7,126,968	△351,504	5,849,574	29,592	△17,284

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
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その他の資本の構成要素		合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		8,326	26,748	19,914,674	19,914,674
四半期利益		－	－	178,212	178,212
その他の包括利益		2,824	△3,289	△3,289	△3,289
四半期包括利益合計		2,824	△3,289	174,923	174,923
自己株式の処分		－	－	9,346	9,346
自己株式の消却	７	－	－	－	－
配当	８	－	－	△302,541	△302,541
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△293,195	△293,195
2016年３月31日残高		11,150	23,459	19,796,402	19,796,402

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
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新株予約権	在外営業活動体の換算差額
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2017年１月１日残高		7,147,905	7,114,654	△2,252,885	7,136,345	7,383	△37,586
四半期利益（△は損失）		－	－	－	△57,261	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△2,094
四半期包括利益合計		－	－	－	△57,261	－	△2,094
自己株式の取得	７	－	－	△530,475	－	－	－
自己株式の処分		－	△1,069	9,346	－	－	－
配当	８	－	－	－	△562,614	－	－
所有者との取引額合計		－	△1,069	△521,129	△562,614	－	－
2017年３月31日残高		7,147,905	7,113,585	△2,774,014	6,516,471	7,383	△39,680

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
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2017年１月１日残高		43,370	13,167	19,159,187	19,159,187
四半期利益（△は損失）		－	－	△57,261	△57,261
その他の包括利益		△13,952	△16,046	△16,046	△16,046
四半期包括利益合計		△13,952	△16,046	△73,307	△73,307
自己株式の取得	７	－	－	△530,475	△530,475
自己株式の処分		－	－	8,277	8,277
配当	８	－	－	△562,614	△562,614
所有者との取引額合計		－	－	△1,084,812	△1,084,812
2017年３月31日残高		29,418	△2,879	18,001,067	18,001,067

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		279,744		△81,804
減価償却費及び償却費		152,108		151,396
受取損害賠償金		△250,925		－
金融収益及び費用		4,826		166
持分法による投資損益（△は益）		505		3,693
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		789,563		1,365,036
棚卸資産の増減額（△は増加）		56,082		△12,259
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△322,249		△680,694
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		△42,429		88,596
未払消費税の増減額（△は減少）		62,158		4,162
その他		△116,166		△140,425
小計		613,218		697,866
利息の受取額		960		244
配当金の受取額		3,500		－
利息の支払額		△3,326		△2,346
損害賠償金の受取額		250,925		－
法人所得税等の支払額		△80,377		△576,596
営業活動によるキャッシュ・フロー		784,900		119,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,996		△3,368
無形資産の取得による支出		△122,635		△111,473
投資の取得による支出		△27,187		△15,000
敷金及び保証金の差入による支出		△1,113		△10,501
敷金及び保証金の回収による収入		6,555		338
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△92,250		－
その他		1,142		1,048
投資活動によるキャッシュ・フロー		△238,484		△138,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△173,190		△177,280
リース債務の返済による支出		△8,144		△9,795
配当金の支払額	８	△295,051		△562,614
自己株式の取得による支出		－		△530,475
自己株式の売却による収入		9,346		8,277
財務活動によるキャッシュ・フロー		△467,038		△1,271,887
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△10,759		△4,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		68,619		△1,296,355
現金及び現金同等物の期首残高		8,628,510		7,738,206
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,697,128		6,441,850

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（http://www.broadleaf.co.jp）で開示しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループという。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年５月12日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	178,212	△57,261
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（千円）	178,212	△57,261
期中平均普通株式数（株）	48,410,839	44,400,583
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	21,531	23,115
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	48,432,369	44,423,698
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	3.68	△1.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	3.68	△1.29

（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（1,843個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益（損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）を算定しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

（自己株式の消却）

当社は、2016年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年３月２日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,405,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が797,500株増加しております。

なお、当社は2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。取得株式数及び増加株式数は当該株式分割調整後の株式数であります。

８．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会 （注）	普通株式	303,395	12.5	2015年12月31日	2016年３月31日

（注）　配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2017年３月28日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	586,694	12.5	2016年12月31日	2017年３月29日

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

９．その他の営業収益

各四半期連結累計期間のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
受取損害賠償金	250,925	－
その他	880	5,246
合計	251,805	5,246

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年３月31日）
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帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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有利子負債
長期借入金（注）	1,637,200	1,656,158	1,459,920	1,478,096

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	82,928	82,928
小計	－	－	82,928	82,928
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	670,044	－	31,915	701,959
小計	670,044	－	31,915	701,959
合計	670,044	－	114,843	784,887

当第１四半期連結会計期間（2017年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	86,716	86,716
小計	－	－	86,716	86,716
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	650,806	－	46,311	697,117
小計	650,806	－	46,311	697,117
合計	650,806	－	133,026	783,832

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---
期首残高	133,309	114,843
利得及び損失合計
純損益（注）１	△4,116	3,788
その他の包括利益（注）２	－	△605
購入	－	15,000
その他	△1,380	－
期末残高	127,813	133,026

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11．後発事象

株式会社タジマの株式取得（子会社化）

当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、株式会社タジマ（以下、「タジマ」という。）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。同日に株式譲渡契約書を締結し、2017年７月31日に株式の取得を予定しております。

(1) 株式取得の理由

当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。

このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。

(2) 企業結合の概要

被取得企業の名称　　　　　株式会社タジマ

被取得企業の事業の内容　　ソフトウェアの研究、開発並びに販売

企業結合日　　　　　　　　2017年７月31日（予定）

(3) 被取得企業の取得原価　　　1,670,000千円（予定）

(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

企業結合日における資産及び負債の金額が確定していないため、記載を省略しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170511212952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。