Broadleaf Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

 第３四半期報告書_20171114094304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年11月14日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2017年７月１日　至　2017年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロードリーフ
【英訳名】	Broadleaf Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大山　堅司
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　山中　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27361 36730 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E27361-000 2017-01-01 2017-09-30 E27361-000 2016-09-30 E27361-000 2016-01-01 2016-09-30 E27361-000 2016-12-31 E27361-000 2016-01-01 2016-12-31 E27361-000 2017-11-14 E27361-000 2017-07-01 2017-09-30 E27361-000 2016-07-01 2016-09-30 E27361-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20171114094304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期連結 累計期間	第９期 第３四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自2016年１月１日 至2016年９月30日	自2017年１月１日 至2017年９月30日	自2016年１月１日 至2016年12月31日
売上収益	（千円）	11,925,523	12,487,242	16,760,167
（第３四半期連結会計期間）	(3,761,571)	(4,560,897)
税引前四半期利益又は税引前利益	（千円）	1,705,340	1,804,049	2,921,326
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（千円）	1,101,409	1,158,526	1,875,536
（第３四半期連結会計期間）	(174,231)	(599,173)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（千円）	1,042,616	1,194,783	1,876,383
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	19,292,751	18,805,567	19,159,187
総資産額	（千円）	24,678,090	26,508,920	25,321,970
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	22.94	26.16	39.47
（第３四半期連結会計期間）	(3.68)	(13.54)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	22.93	26.14	39.45
親会社所有者帰属持分比率	（％）	78.2	70.9	75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,269,554	1,074,329	3,141,976
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△630,904	△1,722,866	△684,043
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,198,217	△2,094,837	△3,323,856
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,035,880	4,989,891	7,738,206

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第８期において普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社タジマの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20171114094304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響など、海外経済が我が国の景気を下押しするリスクは、依然として留意が必要です。

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業による設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、生産性や効率性の向上を目的とした従来型のIT投資に加え、クラウド対応、ビッグデータ分析、サイバーセキュリティ対策、IoTへの拡張等、戦略分野における投資は拡大していくことが見込まれています。一方で、最新技術に順応できる優秀なエンジニアを確保し、高付加価値サービスを早期に開発、展開していくことが、業界全体としての課題となっています。

このような事業環境のもと、当社グループは顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、業務アプリケーション「．NSシリーズ」に、新モデル「．NS2」を加え販売を開始しています。また、タブレット型業務支援ツール「CarpodTab」の顧客数増加を進めるとともに、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた施策を引き続き継続しています。これらと並行し、顧客に提供している業務アプリケーションを順次刷新していくとともに、自動車関連データベースの拡充やデータ分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しています。なお、当第３四半期連結会計期間において、自動車整備業向けシステムなどで競合関係にありました株式会社タジマの株式を取得し、連結子会社化いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は124億87百万円（前年同期比4.7％増）となりました。損益の状況につきましては、売上収益の増加等にともない、営業利益18億19百万円（前年同期比5.1％増）、税引前四半期利益18億４百万円（前年同期比5.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11億59百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。

（単位：百万円）

区　分	前第３四半期連結累計期間 （自 2016年１月１日   至 2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日   至 2017年９月30日）	前年同期比（増減率）
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システム販売	7,564	7,783	2.9%
システムサポート	924	926	0.2%
ネットワークサービス	3,438	3,779	9.9%
合　計	11,926	12,487	4.7%

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11億87百万円増加し、265億９百万円となりました。流動資産は22億29百万円減少の100億75百万円、非流動資産は34億16百万円増加の164億34百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び現金同等物が27億48百万円減少したことによるものです。非流動資産の増加の主な要因は、のれんが24億71百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億41百万円増加し、77億３百万円となりました。流動負債は17億76百万円増加の67億56百万円、非流動負債は２億35百万円減少の９億47百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人所得税が４億90百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が21億35百万円増加したことによるものです。非流動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債が４億81百万円減少したことによるものです。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて３億54百万円減少し、188億６百万円となりました。資本の減少の主な要因は、自己株式４億96百万円の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて27億48百万円減少し、49億90百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、10億74百万円となりました。この主な要因は、法人所得税等の支払額11億34百万円があったものの、税引前四半期利益18億４百万円、減価償却費及び償却費４億78百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、17億23百万円となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出８億64百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、20億95百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額10億49百万円、自己株式の取得による支出５億30百万円及び長期借入金の返済による支出５億12百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	48,948,400	48,948,400	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	48,948,400	48,948,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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2017年７月１日～ 2017年９月30日	－	48,948,400	－	7,147,905	－	7,147,905

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  2,808,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 46,134,800	461,348	同上
単元未満株式	普通株式      5,300	－	－
発行済株式総数	48,948,400	－	－
総株主の議決権	－	461,348	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が68株含まれております。 

②【自己株式等】

2017年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
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株式会社ブロードリーフ	東京都品川区東品川四丁目13番14号	2,808,300	－	2,808,300	5.74%
計	－	2,808,300	－	2,808,300	5.74%

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は4,691,968株であります。

２．上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式19,600株、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式708,600株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式1,155,400株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年１月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,738,206		4,989,891
営業債権及びその他の債権		4,199,180		4,493,498
棚卸資産		109,866		219,043
その他の金融資産		417		－
その他の流動資産		256,566		372,855
流動資産合計		12,304,234		10,075,288
非流動資産
有形固定資産		426,750		442,908
のれん	６	10,031,002		12,502,286
無形資産		1,142,446		1,656,783
持分法で会計処理されている投資		70,896		59,816
その他の金融資産	12	1,148,794		1,285,290
その他の非流動資産		26,024		17,575
繰延税金資産		171,824		468,976
非流動資産合計		13,017,736		16,433,632
資産合計		25,321,970		26,508,920
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	3,140,345		5,275,462
短期有利子負債	12	655,086		676,594
未払法人所得税		601,139		110,841
その他の金融負債		85,072		158,684
その他の流動負債		498,475		534,303
流動負債合計		4,980,118		6,755,884
非流動負債
長期有利子負債	12	1,072,366		591,244
引当金		110,300		129,325
その他の非流動負債		－		226,900
非流動負債合計		1,182,666		947,469
負債合計		6,162,784		7,703,353
資本
資本金		7,147,905		7,147,905
資本剰余金		7,114,654		7,112,741
自己株式	９	△2,252,885		△2,749,316
利益剰余金		7,136,345		7,242,851
その他の資本の構成要素		13,167		51,386
親会社の所有者に帰属する持分合計		19,159,187		18,805,567
資本合計		19,159,187		18,805,567
負債及び資本合計		25,321,970		26,508,920

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
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売上収益		11,925,523		12,487,242
売上原価		△3,710,156		△3,332,099
売上総利益		8,215,368		9,155,143
販売費及び一般管理費		△6,729,315		△7,344,798
その他の営業収益	11	259,059		11,986
その他の営業費用		△13,875		△3,544
営業利益		1,731,236		1,818,787
金融収益		5,062		13,133
金融費用		△28,225		△16,793
持分法による投資損失		△2,734		△11,077
税引前四半期利益		1,705,340		1,804,049
法人所得税		△603,931		△645,524
四半期利益		1,101,409		1,158,526
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,101,409		1,158,526
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	22.94		26.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	22.93		26.14

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益		3,761,571		4,560,897
売上原価		△1,238,359		△1,226,658
売上総利益		2,523,212		3,334,239
販売費及び一般管理費		△2,234,692		△2,438,119
その他の営業収益		957		4,865
その他の営業費用		△471		△543
営業利益		289,006		900,442
金融収益		189		7,415
金融費用		△14,398		△5,793
持分法による投資損失		△1,137		△3,830
税引前四半期利益		273,661		898,234
法人所得税		△99,430		△299,061
四半期利益		174,231		599,173
四半期利益の帰属
親会社の所有者		174,231		599,173
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	3.68		13.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	3.68		13.53

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		1,101,409		1,158,526
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△3,405		41,386
純損益に振替えられることのない項目合計		△3,405		41,386
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△36,053		△10,377
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△19,335		5,247
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△55,388		△5,130
税引後その他の包括利益合計		△58,793		36,257
四半期包括利益		1,042,616		1,194,783
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,042,616		1,194,783

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		174,231		599,173
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		51,223		41,661
純損益に振替えられることのない項目合計		51,223		41,661
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△9,463		△1,322
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6,202		△322
純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△15,665		△1,644
税引後その他の包括利益合計		35,558		40,017
四半期包括利益		209,789		639,190
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		209,789		639,190

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		7,147,905	7,128,960	△1,330,018	6,941,080	29,592	△11,171
四半期利益		－	－	－	1,101,409	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△55,388
四半期包括利益合計		－	－	－	1,101,409	－	△55,388
自己株式の取得	９	－	－	△974,168	－	－	－
自己株式の処分		－	△11,100	40,908	－	－	－
自己株式の消却	９	－	△967,177	967,177	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△720,179	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	967,177	－	△967,177	－	－
所有者との取引額合計		－	△11,100	33,917	△1,687,356	－	－
2016年９月30日残高		7,147,905	7,117,860	△1,296,102	6,355,133	29,592	△66,559

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		8,326	26,748	19,914,674	19,914,674
四半期利益		－	－	1,101,409	1,101,409
その他の包括利益		△3,405	△58,793	△58,793	△58,793
四半期包括利益合計		△3,405	△58,793	1,042,616	1,042,616
自己株式の取得	９	－	－	△974,168	△974,168
自己株式の処分		－	－	29,808	29,808
自己株式の消却	９	－	－	－	－
配当金	10	－	－	△720,179	△720,179
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△1,664,539	△1,664,539
2016年９月30日残高		4,921	△32,045	19,292,751	19,292,751

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---	---
新株予約権	在外営業活動体の換算差額
---	---	---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		7,147,905	7,114,654	△2,252,885	7,136,345	7,383	△37,586
四半期利益		－	－	－	1,158,526	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△5,130
四半期包括利益合計		－	－	－	1,158,526	－	△5,130
自己株式の取得	９	－	－	△530,475	－	－	－
自己株式の処分		－	△2,663	34,044	－	－	－
配当金	10	－	－	－	△1,049,308	－	－
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	750	－	△750	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△2,196	－	－
その他の増減		－	－	－	234	△234	－
所有者との取引額合計		－	△1,913	△496,431	△1,052,021	△234	－
2017年９月30日残高		7,147,905	7,112,741	△2,749,316	7,242,851	7,149	△42,716

（単位：千円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			資本合計
---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		合計
---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	合計
---	---	---	---	---	---
2017年１月１日残高		43,370	13,167	19,159,187	19,159,187
四半期利益		－	－	1,158,526	1,158,526
その他の包括利益		41,386	36,257	36,257	36,257
四半期包括利益合計		41,386	36,257	1,194,783	1,194,783
自己株式の取得	９	－	－	△530,475	△530,475
自己株式の処分		－	－	31,381	31,381
配当金	10	－	－	△1,049,308	△1,049,308
資本剰余金から利益剰余金への振替		－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2,196	2,196	－	－
その他の増減		－	△234	－	－
所有者との取引額合計		2,196	1,962	△1,548,402	△1,548,402
2017年９月30日残高		86,953	51,386	18,805,567	18,805,567

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,705,340		1,804,049
減価償却費及び償却費		461,135		477,806
受取損害賠償金		△250,925		－
金融収益及び費用		23,163		3,660
持分法による投資損益（△は益）		2,734		11,077
有形固定資産及び無形資産売却損益（△は益）		－		1,467
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		842,610		127,841
棚卸資産の増減額（△は増加）		116,114		△28,443
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△375,586		△319,738
未払従業員賞与の増減額（△は減少）		△7,303		111,535
未払消費税の増減額（△は減少）		7		△40,612
その他		42,221		63,560
小計		2,559,510		2,212,203
利息の受取額		1,243		1,156
配当金の受取額		3,819		1,549
利息の支払額		△8,795		△6,173
損害賠償金の受取額		250,925		－
法人所得税等の支払額		△537,148		△1,134,407
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,269,554		1,074,329
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△31,354		△41,553
有形固定資産の売却による収入		－		50,407
無形資産の取得による支出		△416,521		△863,949
投資の取得による支出		△99,856		△15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	－		△865,414
敷金及び保証金の差入による支出		△5,838		△11,670
敷金及び保証金の回収による収入		18,650		34,323
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△87,500		－
その他		△8,486		△10,010
投資活動によるキャッシュ・フロー		△630,904		△1,722,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△505,960		△511,850
リース債務の返済による支出		△24,465		△31,338
配当金の支払額	10	△720,179		△1,049,308
自己株式の取得による支出		△974,168		△530,475
自己株式の売却による収入		29,808		31,381
その他		△3,253		△3,247
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,198,217		△2,094,837
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		△33,063		△4,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△592,630		△2,748,314
現金及び現金同等物の期首残高		8,628,510		7,738,206
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,035,880		4,989,891

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は2017年９月30日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日に代表取締役社長　大山堅司によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

株式会社タジマの株式取得（子会社化）

当社は、2017年５月12日に株式会社タジマ（以下「タジマ」という。）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年７月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

名称	株式会社タジマ
事業の内容	ソフトウェアの研究、開発並びに販売

②取得日

2017年７月25日

③取得した議決権付資本持分割合

100％

④被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

⑤企業結合を行った主な理由

当社は、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を中期的な経営方針として掲げ、自動車アフターマーケット業界のユーザーと共に、カーオーナーにとって魅力的なサービスを提案・提供することを通じ、持続的な成長を実現して参りました。一方、タジマは、「クルマのみらい、まっすぐサポート」をスローガンに掲げ、当社と同業界において高品質なサービスを提供しております。両社は共に同業界において事業を展開しているものの、それぞれの得意とする顧客層が異なり、タジマを当社グループに迎え入れ、両社で営業協力体制を推し進めることで、これまで以上に幅広いユーザーにご満足頂けるサービスを提供することが可能になるものと考えております。

このような期待から、当社は、企業価値の向上が実現できるものと判断し、タジマ株式を取得し子会社化することといたしました。

(2)取得対価の公正価値

（単位：千円）

	金額
現金	1,670,000
取得対価合計	1,670,000

(3)取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用110,677千円は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

（単位：千円）

	金額
流動資産
現金及び現金同等物	804,586
営業債権及びその他の債権	426,288
その他の流動資産	200,878
非流動資産
繰延税金資産	318,621
その他	195,184
資産合計	1,945,557
流動負債
営業債務及びその他の債務	2,395,695
その他	82,413
非流動負債	268,732
負債合計	2,746,840
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	△801,284
のれん	2,471,284

上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっております。

また、のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であります。

(5)当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれている、被取得企業の取得日からの業績

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び税引前四半期利益が、それぞれ502,783千円及び43,134千円含まれております。

７．１株当たり利益

基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,101,409	1,158,526
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	1,101,409	1,158,526
期中平均普通株式数（株）	48,017,260	44,293,058
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	20,062	23,409
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	48,037,322	44,316,467
基本的１株当たり四半期利益（円）	22.94	26.16
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	22.93	26.14

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（前第３四半期連結累計期間1,843個、当第３四半期連結累計期間1,784個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年７月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	174,231	599,173
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	174,231	599,173
期中平均普通株式数（株）	47,328,023	44,249,308
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）	18,866	23,587
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	47,346,889	44,272,895
基本的１株当たり四半期利益（円）	3.68	13.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.68	13.53

（注）１．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、2014年ストックオプションの新株予約権（前第３四半期連結会計期間1,843個、当第３四半期連結会計期間1,784個）は希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

２．当社は、2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

８．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
買掛金	610,567	453,195
未払金	2,529,779	2,628,711
前受金	－	2,193,556
合計	3,140,345	5,275,462

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

９．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（自己株式の取得)

当第３四半期累計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式354,300株及び「株式給付信託（J-ESOP）」信託契約に基づき自己株式577,700株取得しております。

（自己株式の消却）

当社は、2016年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2016年３月２日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

（自己株式の取得）

当社は、2016年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を797,500株取得しております。

10．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年３月30日 定時株主総会 （注）１	普通株式	303,395	12.5	2015年12月31日	2016年３月31日
2016年７月28日 取締役会 （注）２，３	普通株式	424,753	17.5	2016年６月30日	2016年９月12日

（注）１．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。

３．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金7,116千円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年３月28日 定時株主総会 （注）１，２	普通株式	586,694	12.5	2016年12月31日	2017年３月29日
2017年８月４日 取締役会 （注）１，３	普通株式	507,540	11.0	2017年６月30日	2017年９月19日

（注）１．2016年12月17日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割後の配当額であります。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J－ESOP）が保有する当社株式に対する配当金24,080千円が含まれております。

３．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金20,846千円が含まれております。

11．その他の営業収益

各四半期連結累計期間のその他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
---	---	---
受取損害賠償金	250,925	－
その他	8,134	11,986
合計	259,059	11,986

12．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2017年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
有利子負債
長期借入金（注）	1,637,200	1,656,158	1,125,350	1,131,839

（注）　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2016年12月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	82,928	82,928
小計	－	－	82,928	82,928
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	670,044	－	31,915	701,959
小計	670,044	－	31,915	701,959
合計	670,044	－	114,843	784,887

当第３四半期連結会計期間（2017年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	－	87,368	87,368
その他	－	－	13,028	13,028
小計	－	－	100,396	100,396
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	735,242	－	43,158	778,400
小計	735,242	－	43,158	778,400
合計	735,242	－	143,554	878,796

レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品であります。公正価値を算定するに際しては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年１月１日 至　2017年９月30日）
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期首残高	133,309	114,843
利得及び損失合計
純損益（注）１	△11,833	8,041
その他の包括利益（注）２	△2,151	△3,758
購入	－	31,028
その他	△1,380	△6,600
期末残高	117,945	143,554

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、決算日現在で保有している負債性金融資産に関連する純損益は全額未実現損益であります。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

13．後発事象

該当事項はありません。 

２【その他】

2017年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	507,540千円
②1株当たりの金額	11.0円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2017年９月19日

 第３四半期報告書_20171114094304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。