Broadleaf Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

 第２四半期報告書_20160809200428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ブロードリーフ
【英訳名】	Broadleaf Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大山　堅司
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　羽生　武史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　羽生　武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27361 36730 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27361-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-01-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2016-08-12 E27361-000 2016-06-30 E27361-000 2016-01-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809200428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第７期 第２四半期累計期間	第８期 第２四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	8,325,420	8,196,815	16,824,282
経常利益	（千円）	996,547	928,847	2,493,250
四半期（当期）純利益	（千円）	476,298	622,562	1,251,755
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	7,147,905	7,147,905	7,147,905
発行済株式総数	（株）	25,234,200	24,474,200	25,234,200
純資産額	（千円）	19,814,877	19,309,408	19,385,961
総資産額	（千円）	26,944,000	25,473,084	25,565,938
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.97	25.74	50.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.93	25.73	50.44
１株当たり配当額	（円）	12.50	－	25.00
自己資本比率	（％）	73.4	75.7	75.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△677,893	1,928,727	655,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△451,536	△440,454	△1,088,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△293,094	△990,303	△1,854,060
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,249,170	8,882,625	8,384,656

回次		第７期 第２四半期会計期間	第８期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.48	24.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託及び株式給付信託（BBT）として保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160809200428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期における我が国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられ設備投資が持ち直す動きがみられるものの、依然として個人消費は慎重な姿勢が続いております。また、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長の鈍化や資源国の景気減速に対する警戒感や金融市場の変動の影響などから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業においては、金融や公共分野に加え製造業を中心に企業のIT投資は堅調に推移しているものの、景気の不透明感を背景に先行きについては慎重な姿勢も散見されております。一方、ビッグデータ、IoT、クラウド、セキュリティなど、戦略的な分野を中心にIT投資が拡大していくことが予想され、事業環境としては総じて底堅い状況となっております。

このような事業環境のもと、顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、「．NSシリーズ」をはじめとした当社アプリケーションおよびタブレット型業務支援ツール「CarpodTab（カーポッドタブ）」の顧客数増加と、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた取り組みを強化しております。また、当社が顧客に提供している業種特化型アプリケーションを順次刷新していくほか、自動車関連データベースの強化・拡充、自動車補修部品ECサイトの市場投入、自動車関連データの分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は81億96百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益９億20百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益９億28百万円（前年同期比6.8％減）となりました。なお、受取損害賠償金を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は６億22百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

当社はＩＴサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区　分	当第２四半期累計期間 （自 平成28年１月１日   至 平成28年６月30日）	前第２四半期累計期間 （自 平成27年１月１日   至 平成27年６月30日）	前年同期比（増減率）
システム販売	5,293	5,644	△6.2%
システムサポート	633	634	△0.2%
ネットワークサービス	2,270	2,046	10.9%
合　計	8,196	8,325	△1.5%

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて92百万円減少し、254億73百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億97百万円増加したものの、のれん３億34百万円及び売掛金２億78百万円が減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べて16百万円減少し、61億63百万円となりました。これは主に未払法人税等が５億５百万円増加したものの、長期借入金３億29百万円及び買掛金１億56百万円が減少したことによるものです。

純資産額は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、193億９百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が55百万円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて４億97百万円増加し、88億82百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は19億28百万円となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益11億79百万円、のれん償却額３億34百万円、減価償却費２億96百万円及び売上債権の減少額２億90百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額１億56百万円及び法人税等の支払額１億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億40百万円となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出３億26百万円及び投資有価証券の取得による支出99百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、９億90百万円となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出３億64百万円、長期借入金の返済による支出３億29百万円及び配当金の支払額３億３百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は１億66百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160809200428

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,474,200	24,474,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	24,474,200	24,474,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	24,474,200	－	7,147,905	－	7,147,905

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ビ－ビ－エイチ　マシユ－ズ　ジヤパン　フアンド （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE：94111 （東京都千代田区丸の内２－７－１　決済事業部）	2,162,000	8.83
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー　レギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA （東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー）	1,277,400	5.22
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE-HCR00 （常任代理人香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,220,300	4.99
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　133524 （株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46，1000 BRUSSELS，BELGIUM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,210,800	4.95
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	1,200,000	4.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,188,200	4.85
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　385036 （株式会社みずほ銀行決済営業部）	360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）	1,080,351	4.41
JPMCC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT （常任代理人シティバンク銀行株式会社）	THREE CHASE METROTECH CENTER，BROOKLYN，NEW YORK 11245，U.S.A. （東京都新宿区新宿６－27－30）	655,700	2.68
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	509,900	2.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－11	501,900	2.05
計	－	11,006,551	44.97

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,182,400株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、473,300株であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、501,900株であります。

４．平成28年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木６－10－１　六本木ヒルズ森タワー14階	1,023,500	4.18

５．平成28年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが平成28年４月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー	ロンドン、SW1E5JD、パレス　ストリート16	1,100,100	4.49

６．平成28年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが平成28年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国カルフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	2,100,000	8.58

７．平成28年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マフューズ・インターナショナル・ファンズが平成28年５月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	アメリカ合衆国カルフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート550	2,091,300	8.54

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 202,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,269,900	242,699	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	－	－
発行済株式総数	24,474,200	－	－
総株主の議決権	－	242,699	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロードリーフ	東京都品川区東品川四丁目13番14号	202,500	－	202,500	0.83
計	－	202,500	－	202,500	0.83

（注）上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式52,300株及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式354,300株があります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20160809200428

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,384,656	8,882,625
受取手形	68,981	56,666
売掛金	2,660,888	2,382,828
商品	215,153	83,404
仕掛品	4,509	－
貯蔵品	12,821	11,362
前払費用	166,386	239,178
繰延税金資産	201,544	227,790
未収入金	1,289,046	1,299,484
その他	34,054	27,940
貸倒引当金	△4,758	△3,551
流動資産合計	13,033,282	13,207,728
固定資産
有形固定資産	457,944	431,350
無形固定資産
のれん	9,362,268	9,027,902
ソフトウエア	1,246,711	1,311,696
無形固定資産合計	10,608,979	10,339,598
投資その他の資産
投資有価証券	644,322	680,947
関係会社株式	203,859	203,859
関係会社出資金	163,625	163,625
関係会社長期貸付金	60,000	60,000
従業員に対する長期貸付金	－	4,451
破産更生債権等	13,712	13,903
長期前払費用	23,090	10,661
敷金及び保証金	365,272	361,135
繰延税金資産	－	5,043
その他	5,560	5,560
貸倒引当金	△13,712	△14,781
投資その他の資産合計	1,465,730	1,494,407
固定資産合計	12,532,655	12,265,355
資産合計	25,565,938	25,473,084

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	480,270	324,069
1年内返済予定の長期借入金	624,000	624,000
リース債務	32,641	31,563
未払金	2,396,358	2,301,560
未払費用	169,794	145,676
未払法人税等	118,444	624,014
未払消費税等	67,388	100,905
前受金	30,244	60,648
預り金	74,681	38,938
賞与引当金	278,406	360,524
損害補償損失引当金	34,612	26,375
その他	31,201	31,201
流動負債合計	4,338,044	4,669,477
固定負債
長期借入金	1,675,160	1,345,970
リース債務	51,126	35,905
資産除去債務	112,041	112,322
繰延税金負債	3,603	－
固定負債合計	1,841,931	1,494,197
負債合計	6,179,976	6,163,675
純資産の部
株主資本
資本金	7,147,905	7,147,905
資本剰余金	7,147,905	7,147,905
利益剰余金	6,362,772	5,720,539
自己株式	△1,322,701	△701,467
株主資本合計	19,335,880	19,314,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,489	△35,065
評価・換算差額等合計	20,489	△35,065
新株予約権	29,592	29,592
純資産合計	19,385,961	19,309,408
負債純資産合計	25,565,938	25,473,084

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,325,420	8,196,815
売上原価	2,391,895	2,475,438
売上総利益	5,933,524	5,721,376
販売費及び一般管理費	※ 4,925,475	※ 4,800,916
営業利益	1,008,049	920,460
営業外収益
受取利息	1,048	878
受取配当金	287	3,819
受取補償金	10,852	2,505
投資事業組合運用益	3,976	－
その他	7,469	10,819
営業外収益合計	23,632	18,022
営業外費用
支払利息	1,620	5,541
損害補償損失引当金繰入額	15,907	2,242
支払手数料	15,000	－
その他	2,607	1,851
営業外費用合計	35,135	9,635
経常利益	996,547	928,847
特別利益
固定資産売却益	6,430	－
受取損害賠償金	－	250,925
特別利益合計	6,430	250,925
特別損失
固定資産除却損	228	600
特別損失合計	228	600
税引前四半期純利益	1,002,749	1,179,172
法人税、住民税及び事業税	409,804	585,414
法人税等調整額	116,646	△28,805
法人税等合計	526,451	556,609
四半期純利益	476,298	622,562

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,002,749	1,179,172
減価償却費	313,070	296,887
のれん償却額	334,366	334,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△83,258	82,117
受取利息及び受取配当金	△1,335	△4,697
支払利息	1,620	5,541
支払手数料	15,000	－
固定資産売却損益（△は益）	△6,430	－
受取損害賠償金	－	△250,925
売上債権の増減額（△は増加）	△207,737	290,375
たな卸資産の増減額（△は増加）	23,406	137,717
未収入金の増減額（△は増加）	△66,305	△10,438
仕入債務の増減額（△は減少）	31,993	△156,201
未払金の増減額（△は減少）	67,300	△90,241
未払費用の増減額（△は減少）	△189,322	△24,081
その他	△377,928	△2,848
小計	857,190	1,786,744
利息及び配当金の受取額	1,335	4,697
利息の支払額	△3,149	△5,571
損害賠償金の受取額	－	250,925
法人税等の支払額	△1,533,271	△108,067
営業活動によるキャッシュ・フロー	△677,893	1,928,727
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社貸付けによる支出	△60,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△99,855
有形固定資産の売却による収入	6,430	－
有形固定資産の取得による支出	△69,191	△14,086
無形固定資産の取得による支出	△352,221	△326,790
敷金及び保証金の回収による収入	27,441	7,536
その他	△3,995	△7,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451,536	△440,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△769,000	△329,190
自己株式の売却による収入	16,900	24,513
自己株式の取得による支出	△1,748,103	△364,680
配当金の支払額	△262,216	△303,395
支払手数料の支払額	△15,000	－
リース債務の返済による支出	△14,025	△16,298
その他	△1,650	△1,253
財務活動によるキャッシュ・フロー	△293,094	△990,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,422,524	497,969
現金及び現金同等物の期首残高	10,671,694	8,384,656
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,249,170	8,882,625

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末104,643千円、68,300株、当第２四半期会計期間末80,129千円、52,300株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末111,160千円、当第２四半期会計期間末93,970千円

（２）株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という）に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規定に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末364,680千円、354,300株であります。  

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
一般顧客12,248社	304,778千円	一般顧客12,323社	298,850千円

（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

２　当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給料及び手当	1,471,997千円	1,491,189千円
賞与引当金繰入額	342,011	325,276
研究開発費	247,879	166,640
のれん償却費	334,366	334,366

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,249,170千円	8,882,625千円
現金及び現金同等物	9,249,170	8,882,625

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	262,216	利益剰余金	10	平成26年12月31日	平成27年３月27日

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月31日 取締役会	普通株式	312,895	利益剰余金	12.5	平成27年６月30日	平成27年９月24日

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,040千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,194,500株、取得価額1,730,830千円の自己株式を取得しております。なお、平成27年１月27日をもって取得を終了しております。

（自己株式の消却）

当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、５月15日付で普通株式987,500株の消却を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式及び利益剰余金が1,430,887千円減少しております。

これら自己株式の取得及び消却等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が421,061千円となりました。

当第２四半期累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	303,395	利益剰余金	12.5	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	424,753	利益剰余金	17.5	平成28年６月30日	平成28年９月12日

（注）１．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含まれております。

２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託に対する配当金915千円及び株式給付信託（BBT）に対する配当金6,200千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月２日付で、自己株式760,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ961,400千円減少し、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が5,720,539千円、自己株式が701,467千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	18.97円	25.74円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	476,298	622,562
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	476,298	622,562
普通株式の期中平均株式数（株）	25,111,152	24,182,833
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18.93円	25.73円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	44,936	10,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間88,257株、当第２四半期累計期間62,001株）

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期累計期間26,782株） 

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 424,753千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.5円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成28年９月12日 

 第２四半期報告書_20160809200428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。