Broadleaf Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 14, 2016

 第３四半期報告書_20161109201701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロードリーフ
【英訳名】	Broadleaf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大山　堅司
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　羽生　武史
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】	(03)5781-3100(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部長　　羽生　武史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27361 36730 株式会社ブロードリーフ Broadleaf Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E27361-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27361-000 2016-11-14 E27361-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161109201701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期累計期間	第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	12,116,488	11,983,220	16,824,282
経常利益	（千円）	1,249,753	1,084,110	2,493,250
四半期（当期）純利益	（千円）	559,330	659,423	1,251,755
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	7,147,905	7,147,905	7,147,905
発行済株式総数	（株）	25,234,200	24,474,200	25,234,200
純資産額	（千円）	18,972,572	18,376,517	19,385,961
総資産額	（千円）	24,889,471	23,767,156	25,565,938
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.38	27.47	50.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.36	27.45	50.44
１株当たり配当額	（円）	12.50	17.50	25.00
自己資本比率	（％）	76.1	77.2	75.7

回次		第７期 第３四半期会計期間	第８期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.35	1.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等に重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）として保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161109201701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期における我が国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられるものの、不安定な中東情勢や中国をはじめとしたアジア新興国による生産・輸出の鈍化懸念に加え、英国の欧州連合離脱による世界経済下振れリスク懸念等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社が属する情報サービス産業においては、金融や公共分野に加え製造業を中心に企業のIT投資は堅調に推移しているものの、景気の不透明感を背景に先行きについては慎重な姿勢も散見されております。一方、ビッグデータ、IoT、クラウド、セキュリティなど、戦略的な分野を中心にIT投資が拡大していくことが予想され、事業環境としては総じて底堅い状況となっております。

このような事業環境のもと、顧客基盤の拡大と収益構造の転換を目指し、「．NSシリーズ」をはじめとした当社アプリケーションおよびタブレット型業務支援ツール「CarpodTab（カーポッドタブ）」の顧客数増加と、自動車部品の電子受発注サービス「BLパーツオーダーシステム」の業界標準化に向けた取り組みを強化しております。また、当社が顧客に提供している業種特化型アプリケーションを順次刷新していくほか、自動車関連データベースの強化・拡充、自動車補修部品ECサイトの市場投入、自動車関連データの分析サービスの開発等、顧客にとって付加価値の高いサービスを提供していくための取り組みを推進しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は119億83百万円（前年同期比1.1％減）となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益10億85百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益10億84百万円（前年同期比13.3％減）となりました。なお、受取損害賠償金を特別利益に計上したことにより、四半期純利益は６億59百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

当社はＩＴサービス事業の単一セグメントでありますが、売上分野別の状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区　分	当第３四半期累計期間 （自 平成28年１月１日   至 平成28年９月30日）	前第３四半期累計期間 （自 平成27年１月１日   至 平成27年９月30日）	前年同期比（増減率）
---	---	---	---
システム販売	7,613	8,035	△5.3％
システムサポート	924	944	△2.1％
ネットワークサービス	3,444	3,135	9.9％
合　計	11,983	12,116	△1.1％

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて17億98百万円減少し、237億67百万円となりました。これは主に、売掛金８億82百万円減少、のれん５億１百万円減少及び現金及び預金４億72百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べて７億89百万円減少し、53億90百万円となりました。これは主に、長期借入金５億５百万円減少及び未払金２億10百万円減少したことによるものです。

純資産額は、前事業年度末に比べて10億９百万円減少し、183億76百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」信託契約に基づく自己株式の取得により自己株式が９億74百万円増加及び自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ９億61百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社全体の研究開発活動の金額は２億26百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161109201701

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,474,200	24,474,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	24,474,200	24,474,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	24,474,200	－	7,147,905	－	7,147,905

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 202,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,269,900	242,699	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,800	－	－
発行済株式総数	24,474,200	－	－
総株主の議決権	－	242,699	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ブロードリーフ	東京都品川区東品川四丁目13番14号	202,500	－	202,500	0.83
計	－	202,500	－	202,500	0.83

（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は202,584株であります。

２．上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式41,600株、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式354,300株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式577,700株があります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161109201701

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,384,656	7,911,679
受取手形	68,981	51,749
売掛金	2,660,888	1,778,794
商品	215,153	100,677
仕掛品	4,509	4,960
貯蔵品	12,821	9,274
前払費用	166,386	212,980
繰延税金資産	201,544	161,551
未収入金	1,289,046	1,340,628
その他	34,054	41,791
貸倒引当金	△4,758	△3,364
流動資産合計	13,033,282	11,610,721
固定資産
有形固定資産	457,944	421,587
無形固定資産
のれん	9,362,268	8,860,718
ソフトウエア	1,246,711	1,270,124
無形固定資産合計	10,608,979	10,130,843
投資その他の資産
投資有価証券	644,322	728,376
関係会社株式	203,859	203,859
関係会社出資金	163,625	223,525
関係会社長期貸付金	60,000	60,000
従業員に対する長期貸付金	－	5,204
破産更生債権等	13,712	9,942
長期前払費用	23,090	21,612
敷金及び保証金	365,272	352,018
繰延税金資産	－	3,845
その他	5,560	5,560
貸倒引当金	△13,712	△9,942
投資その他の資産合計	1,465,730	1,604,003
固定資産合計	12,532,655	12,156,434
資産合計	25,565,938	23,767,156

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	480,270	298,261
1年内返済予定の長期借入金	624,000	624,000
リース債務	32,641	28,110
未払金	2,396,358	2,185,792
未払費用	169,794	162,488
未払法人税等	118,444	183,746
未払消費税等	67,388	67,745
前受金	30,244	61,226
預り金	74,681	140,896
賞与引当金	278,406	271,104
損害補償損失引当金	34,612	25,591
その他	31,201	31,201
流動負債合計	4,338,044	4,080,164
固定負債
長期借入金	1,675,160	1,169,200
リース債務	51,126	31,192
資産除去債務	112,041	110,081
繰延税金負債	3,603	－
固定負債合計	1,841,931	1,310,473
負債合計	6,179,976	5,390,638
純資産の部
株主資本
資本金	7,147,905	7,147,905
資本剰余金	7,147,905	7,147,905
利益剰余金	6,362,772	5,332,647
自己株式	△1,322,701	△1,294,561
株主資本合計	19,335,880	18,333,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,489	13,030
評価・換算差額等合計	20,489	13,030
新株予約権	29,592	29,592
純資産合計	19,385,961	18,376,517
負債純資産合計	25,565,938	23,767,156

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	12,116,488	11,983,220
売上原価	3,570,431	3,714,793
売上総利益	8,546,056	8,268,426
販売費及び一般管理費	7,275,899	7,183,044
営業利益	1,270,157	1,085,381
営業外収益
受取利息	1,809	953
受取配当金	3,787	3,819
受取補償金	12,766	3,748
投資事業組合運用益	2,064	－
その他	9,999	13,456
営業外収益合計	30,428	21,978
営業外費用
支払利息	6,995	8,030
損害補償損失引当金繰入額	22,354	8,179
支払手数料	17,000	2,000
その他	4,481	5,040
営業外費用合計	50,831	23,249
経常利益	1,249,753	1,084,110
特別利益
固定資産売却益	6,430	－
受取損害賠償金	－	250,925
特別利益合計	6,430	250,925
特別損失
固定資産除却損	228	2,033
投資有価証券評価損	16,390	－
特別損失合計	16,618	2,033
税引前四半期純利益	1,239,564	1,333,002
法人税、住民税及び事業税	453,235	636,723
法人税等調整額	226,998	36,855
法人税等合計	680,234	673,578
四半期純利益	559,330	659,423

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）信託型従業員持株インセンティブ・プラン

当社は、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末104,643千円、68,300株、当第３四半期会計期間末63,736千円、41,600株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度末111,160千円、当第３四半期会計期間末73,200千円

（２）株式給付信託（BBT）

当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という）を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、役員株式給付規定に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に当社株式を給付する仕組みです。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末364,680千円、354,300株であります。

（３）株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末609,487千円、577,700株であります。 

（四半期貸借対照表関係）

１　保証債務

当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日）
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一般顧客12,248社	304,778千円	一般顧客12,288社	291,895千円

（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

２　当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年９月30日）
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コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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減価償却費	461,382千円	448,769千円
のれんの償却額	501,550	501,550

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成27年３月26日 定時株主総会(注)１	普通株式	262,216	利益剰余金	10	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年７月31日 取締役会(注)２	普通株式	312,895	利益剰余金	12.5	平成27年６月30日	平成27年９月24日

（注）１．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

（注）２．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,040千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得)

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、普通株式1,194,500株、取得価額1,730,830千円の自己株式を取得しております。なお、平成27年１月27日をもって取得を終了しております。

また平成27年７月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１及び当社定款第41条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、普通株式564,500株、取得価額673,180千円の自己株式を取得しております。

（自己株式の消却）

当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、５月15日付で普通株式987,500株の消却を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式及び利益剰余金が1,430,887千円減少しております。

これら自己株式の取得及び償却等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,080,912千円となりました。 

当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月30日 定時株主総会(注)１	普通株式	303,395	利益剰余金	12.5	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年７月28日 取締役会(注)２、３	普通株式	424,753	利益剰余金	17.5	平成28年６月30日	平成28年９月12日

（注）１．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金853千円が含まれております。

（注）２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.0円が含んでおります。

（注）３．配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金915千円及び株式給付信託（BBT）に対する配当金6,200千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

平成28年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月２日付で、自己株式760,000株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ961,400千円減少しております。

（自己株式の取得)

当第３四半期累計期間において、「株式給付信託（BBT）」の信託契約に基づき自己株式354,300株及び「株式給付信託（J-ESOP）」信託契約に基づき自己株式577,700株の取得により自己株式が974,167千円増加しております。

これら自己株式の取得及び消却等により、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,294,561千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	22.38円	27.47円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	559,330	659,423
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	559,330	659,423
普通株式の期中平均株式数（株）	24,995,426	24,008,630
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22.36円	27.45円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,595	10,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間85,467株、当第３四半期累計期間57,685株）

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期累計期間136,751株）

３．株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期累計期間68,550株） 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．理由

株主還元及び資本効率の向上を図るため

２．取得する株式の種類：普通株式

３．取得する株式の総数：1,350,000株（上限）

４．株式取得価額の総額：1,500,000千円（上限）

５．自己株式取得の期間：平成28年11月１日から平成29年１月31日

６．取得方法：証券会社による投資一任契約  

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 424,753千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17.5円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　　平成28年９月12日  

 第３四半期報告書_20161109201701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。