BroadBand Tower, Inc.

Quarterly Report • Aug 4, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月４日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】	BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括　中　川　美　恵　子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ ディレクター　早 田 幸 司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ ディレクター　早 田 幸 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-06-30 Q2 2023-12-31 2022-01-01 2022-06-30 2022-12-31 1 false false false E05494-000 2023-08-04 E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 E05494-000 2022-01-01 2022-12-31 E05494-000 2023-01-01 2023-06-30 E05494-000 2022-06-30 E05494-000 2022-12-31 E05494-000 2023-06-30 E05494-000 2022-04-01 2022-06-30 E05494-000 2023-04-01 2023-06-30 E05494-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2021-12-31 E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,135,099 | 6,847,378 | 14,126,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 758,703 | △97,028 | 530,067 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 563,125 | △87,785 | △391,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △156,652 | 193,861 | △1,114,205 |
| 純資産額 | (千円) | 12,902,272 | 11,933,298 | 11,797,476 |
| 総資産額 | (千円) | 23,190,047 | 20,129,480 | 20,523,166 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 9.25 | △1.44 | △6.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 9.17 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 41.2 | 39.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 615,669 | 263,952 | 1,728,687 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 489,341 | △352,217 | 301,286 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △167,073 | △417,065 | △562,108 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,472,120 | 6,496,717 | 7,002,047 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△2.24	△0.44

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第25期第２四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）

主要な関係会社の異動はありません。

（事業内容）

当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービスを区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペース

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

② クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③ データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④ その他

当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術、DDoS対策技術、データセンター間接続の伝 送技術等の研究開発を行っております。また、①高速大容量、②多数同時接続、③高信頼・低遅延通信の特徴を もつ、ローカル5Gのネットワークに関する研究開発も進めております。（SDN：Software Defined Networking、 DDoS：Distributed Denial of Service Attack） ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。

(2) メディアソリューション事業

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）が事業を展開しております。

JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和し、行動制限や海外渡航制限も緩和される等社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、円安傾向の定着、原材料の高騰や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。

当第２四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、既存事業領域の新大手町サイトは、本年（2023年）６月末の契約率が約90％超、稼働率は約66％となり売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスが終了し、一部顧客が第１サイトから新大手町サイトに移行する等、データセンター事業全体の収益構造が大きく変化し、第１サイトの売り上げが減少しました。昨今の電気料金の変動に対しては、引き続き、お客様と密にコミュニケーションをとりながら価格見直しを実施しており、利益の改善を図っております。また、データセンターの事業領域を拡大すべく、ハイパースケールデータセンター事業の立ち上げに関して、複数のパートナー候補と引き続き協議を重ねており、本年５月には、合同会社石狩再エネデータセンター第1号と北海道石狩市における再生可能エネルギー100％で運用するデータセンターの事業化に関する基本合意書を締結しました。

この結果、データセンターの売上高は2,542百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。

この結果、クラウド・ソリューションの売上高は765百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っており、主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は本年５月に大型案件を受注しました。また当社は、Dell Technologies社の製品の長年積み重ねてきた販売・サポート活動の成果として、去る６月には、米国Dell Technologies Inc.より「2023 Partner of the Year Awards」の「Rising Star」を受賞いたしました。

この結果、データ・ソリューションの売上高は1,623百万円（前年同期比70.1％増）となりました。

なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。

その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。去る６月に大型案件の受注があったものの、第１四半期での売り上げ減少が影響し、結果として、その他の売上高は74百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げ増加やデータ・ソリューションの大規模案件受注により5,005百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し85百万円の損失（前年同期は189百万円の損失）となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域防災DXソリューション」を中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っております。

「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスの加入者数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォーム事業である「JC-data」及びHybridcast（注１）技術を活用した関連サービスについて、「JC-data」機器の売り上げが増加しております。加えて「地域防災DXソリューション」では、新しい取組としてJCCと北海道テレビ放送株式会社とで北海道内の各自治体の各種情報を配信するサービスを本年４月より開始しました。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少、自治体DX案件の受注不足により1,808百万円（前年同期比33.4％減）、営業利益は自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少により、51百万円（同66.3％減）となりました。

以上の活動により、当第２四半期における当社グループの売上高は6,847百万円（前年同期比4.0％減）、営業損益はメディアソリューション事業の減益により89百万円の損失（前年同期は105百万円の損失）となりました。経常損益は営業損失の計上等により97百万円の損失（前年同期は758百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は87百万円の損失（前年同期は563百万円の利益）となりました。

（注１）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。

(2) 財政状態の分析　

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、保有株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加により投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し20,129百万円となりました。

負債合計は、買掛金、未払法人税等、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し8,196百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金は減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し11,933百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から1.3ポイント増加し41.2％となりました。

なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は26億25百万円であります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して505百万円減少し、6,496百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失の計上、仕入債務の減少等があったものの、非現金支出費用である減価償却費の計上等により263百万円の収入（前年同期は615百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により352百万円の支出（前年同期は489百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入はあったものの、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により417百万円の支出（前年同期は167百万円の支出）となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は36百万円であります。

(8)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,557,500	61,557,500	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	61,557,500	61,557,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月18日	108,000	61,557,500	7,992	3,461,502	7,992	3,444,790

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

割当先　　　取締役12名（監査等委員である取締役３名含む）

発行価格　　148円

資本組入額　 74円

#### (5) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社インターネット総合研究所	東京都新宿区西新宿１丁目６－１	10,015,700	16.35
Zホールディングス株式会社	東京都千代田区紀尾井町１－３	1,304,500	2.13
後和　信英	和歌山県和歌山市	960,300	1.56
衣川　晃弘	福岡県糟屋郡志免町	945,300	1.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	858,200	1.40
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	813,600	1.32
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	712,246	1.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	550,000	0.89
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー）	540,000	0.88
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	442,300	0.72
計	―	17,142,146	27.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	313,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	61,224,500	612,245	―
単元未満株式	普通株式	19,500	―	―
発行済株式総数	61,557,500		―	―
総株主の議決権	―		612,245	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント	313,500	―	313,500	0.50
計	―	313,500	―	313,500	0.50

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,012,047	6,506,717
		売掛金								1,683,425	1,687,877
		商品及び製品								129,815	188,453
		その他								510,596	541,372
		貸倒引当金								△3,794	△3,794
		流動資産合計								9,332,091	8,920,626
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,978,941	3,785,560
			機械及び装置（純額）							1,007,806	922,013
			工具、器具及び備品（純額）							190,856	205,323
			リース資産（純額）							4,395	3,682
			建設仮勘定							800	25,989
			有形固定資産合計							5,182,800	4,942,569
		無形固定資産
			のれん							420,931	399,345
			顧客関連資産							865,800	821,400
			その他							462,813	346,993
			無形固定資産合計							1,749,545	1,567,738
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,458,351	2,925,176
			その他							1,800,378	1,773,370
			投資その他の資産合計							4,258,729	4,698,546
		固定資産合計								11,191,075	11,208,854
	資産合計									20,523,166	20,129,480

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								878,934	764,291
		短期借入金								500,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								※ 1,022,742	※ 1,057,704
		未払法人税等								244,629	65,890
		資産除去債務								6,760	－
		その他								1,615,794	1,596,743
		流動負債合計								4,268,859	3,984,629
	固定負債
		長期借入金								※ 3,000,766	※ 2,625,994
		退職給付に係る負債								95,220	101,609
		資産除去債務								882,793	886,598
		その他								478,050	597,349
		固定負債合計								4,456,830	4,211,551
	負債合計									8,725,690	8,196,181
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,453,510	3,461,502
		資本剰余金								4,013,366	4,021,358
		利益剰余金								676,696	527,775
		自己株式								△87,684	△87,684
		株主資本合計								8,055,888	7,922,951
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								140,445	374,126
		その他の包括利益累計額合計								140,445	374,126
	新株予約権									13,000	13,000
	非支配株主持分									3,588,141	3,623,220
	純資産合計									11,797,476	11,933,298
負債純資産合計										20,523,166	20,129,480

 0104020_honbun_0746347003507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										7,135,099	6,847,378
売上原価										5,487,606	5,562,296
売上総利益										1,647,492	1,285,082
販売費及び一般管理費										※ 1,752,531	※ 1,374,158
営業損失（△）										△105,039	△89,076
営業外収益
	受取利息									29	34
	受取配当金									27,794	37,537
	為替差益									40,360	5,682
	投資有価証券売却益									871,996	939
	持分法による投資利益									－	2,371
	その他									11,592	566
	営業外収益合計									951,774	47,132
営業外費用
	支払利息									21,995	19,261
	持分法による投資損失									13,939	－
	投資事業組合運用損									45,924	33,571
	その他									6,172	2,251
	営業外費用合計									88,032	55,085
経常利益又は経常損失（△）										758,703	△97,028
特別利益
	国庫補助金									292,392	－
	特別利益合計									292,392	－
特別損失
	固定資産圧縮損									286,022	－
	投資有価証券評価損									13,801	－
	特別損失合計									299,823	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										751,271	△97,028
法人税、住民税及び事業税										220,737	35,726
法人税等調整額										△606	△8,784
法人税等合計										220,131	26,941
四半期純利益又は四半期純損失（△）										531,140	△123,970
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△31,984	△36,185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										563,125	△87,785

 0104035_honbun_0746347003507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										531,140	△123,970
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△686,912	316,957
	持分法適用会社に対する持分相当額									△879	874
	その他の包括利益合計									△687,792	317,831
四半期包括利益										△156,652	193,861
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△216,944	145,896
	非支配株主に係る四半期包括利益									60,291	47,964

 0104050_honbun_0746347003507.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									751,271	△97,028
	減価償却費									684,430	558,607
	のれん償却額									23,751	21,586
	その他の償却額									45,127	44,400
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									599	－
	賞与引当金の増減額（△は減少）									247	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△570	6,388
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									1,043	－
	受取利息及び受取配当金									△27,824	△37,572
	支払利息									21,995	19,261
	持分法による投資損益（△は益）									13,939	△2,371
	投資事業組合運用損益（△は益）									45,924	33,571
	固定資産圧縮損									286,022	－
	国庫補助金									△292,392	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△871,996	△939
	投資有価証券評価損益（△は益）									13,801	－
	売上債権の増減額（△は増加）									453,384	△4,452
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△7,245	△60,012
	仕入債務の増減額（△は減少）									△392,683	△114,643
	未払消費税等の増減額（△は減少）									94,408	10,333
	その他									△142,569	△64,708
	小計									700,665	312,419
	利息及び配当金の受取額									45,006	38,232
	利息の支払額									△22,158	△19,375
	法人税等の支払額									△141,537	△67,322
	法人税等の還付額									33,692	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									615,669	263,952

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△944,710	△290,288
	ソフトウエアの取得による支出									△19,514	△14,258
	国庫補助金の受入による収入									292,392	－
	投資有価証券の取得による支出									△76,017	△41,102
	投資有価証券の売却による収入									1,314,919	1,074
	敷金及び保証金の差入による支出									△39,364	－
	敷金及び保証金の回収による収入									2,811	102
	資産除去債務の履行による支出									△40,200	△6,760
	その他									△974	△984
	投資活動によるキャッシュ・フロー									489,341	△352,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									651,000	200,000
	長期借入金の返済による支出									△604,283	△539,810
	リース債務の返済による支出									△5,388	△2,183
	配当金の支払額									△60,089	△61,085
	非支配株主からの払込みによる収入									30,000	－
	非支配株主への配当金の支払額									△12,886	△12,886
	非支配株主への分配金の支払額									△355,645	－
	新株予約権の発行による収入									13,000	－
	第三者割当増資による収入									193,600	－
	その他									△16,379	△1,099
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△167,073	△417,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										937,937	△505,330
現金及び現金同等物の期首残高										5,534,183	7,002,047
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,472,120	※ 6,496,717

 0104100_honbun_0746347003507.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　 （コミット型シンジケートローン契約）

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
借入金残高	2,875,000	千円	2,625,000	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
給与	536,290	千円	472,442	千円
賃借料	146,580	千円	121,117	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
現金及び預金	6,482,120	千円	6,506,717	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	千円	△10,000	千円
現金及び現金同等物	6,472,120	千円	6,496,717	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 臨時取締役会	普通株式	59,927	１	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月５日 臨時取締役会	普通株式	61,135	１	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 臨時取締役会	普通株式	61,135	１	2022年12月31日	2023年３月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月４日 臨時取締役会	普通株式	61,243	１	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
売上高
データセンター	2,666,652	－	2,666,652	－	2,666,652
クラウド・ソリューション	695,288	－	695,288	－	695,288
データ・ソリューション	954,600	－	954,600	－	954,600
コンテンツ配信 　プラットフォーム事業	－	1,880,700	1,880,700	－	1,880,700
地域メディア事業	－	835,151	835,151	－	835,151
その他	81,851	－	81,851	20,854	102,705
顧客との契約から生じる収益	4,398,392	2,715,852	7,114,244	20,854	7,135,099
外部顧客に対する売上高	4,398,392	2,715,852	7,114,244	20,854	7,135,099
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	8,588	500	9,088	△9,088	－
計	4,406,980	2,716,352	7,123,332	11,766	7,135,099
セグメント利益又は損失(△)	△189,922	153,096	△36,826	△68,212	△105,039

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
売上高
データセンター	2,542,346	－	2,542,346	－	2,542,346
クラウド・ソリューション	765,583	－	765,583	－	765,583
データ・ソリューション	1,623,526	－	1,623,526	－	1,623,526
メディアソリューション事業	－	1,808,221	1,808,221	－	1,808,221
その他	74,132	－	74,132	33,568	107,700
顧客との契約から生じる収益	5,005,588	1,808,221	6,813,810	33,568	6,847,378
外部顧客に対する売上高	5,005,588	1,808,221	6,813,810	33,568	6,847,378
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	14,002	120	14,122	△14,122	－
計	5,019,591	1,808,341	6,827,933	19,445	6,847,378
セグメント利益又は損失(△)	△85,636	51,631	△34,005	△55,070	△89,076

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額4,703千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△59,774千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　前第２四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第２四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 　　又は１株当たり四半期純損失(△)	9円25銭	△1円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	563,125	△87,785
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	563,125	△87,785
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,882	61,172
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円17銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	505	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――――	―――――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104110_honbun_0746347003507.htm

２ 【その他】

第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月４日開催の臨時取締役会において、2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   61,243千円

②  １株当たりの金額                                   　１円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年９月４日 

 0201010_honbun_0746347003507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。