BroadBand Tower, Inc.

Quarterly Report • Nov 2, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月２日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】	BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長業務代行 法務・経理統括　中　川　美　恵　子
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ ディレクター　早 田 幸 司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ ディレクター　早 田 幸 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05494-000 2023-11-02 E05494-000 2022-01-01 2022-09-30 E05494-000 2022-01-01 2022-12-31 E05494-000 2023-01-01 2023-09-30 E05494-000 2022-09-30 E05494-000 2022-12-31 E05494-000 2023-09-30 E05494-000 2022-07-01 2022-09-30 E05494-000 2023-07-01 2023-09-30 E05494-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第25期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,962,542 | 9,904,704 | 14,126,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 592,438 | △208,519 | 530,067 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 486,868 | △169,500 | △391,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,425 | 32,042 | △1,114,205 |
| 純資産額 | (千円) | 12,690,263 | 11,877,350 | 11,797,476 |
| 総資産額 | (千円) | 22,702,418 | 20,134,523 | 20,523,166 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 7.99 | △2.77 | △6.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 7.93 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 40.2 | 39.9 |

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△1.26	△1.33

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 第25期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に関する活動制限の解除により、経済活動の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原材料及びエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。

当第３四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、昨年(2022年)６月末の段階で契約率90％を超えた新大手町サイトについて、稼働率が継続的に上昇し、本年(2023年)９月末の時点で66%を超えました。なお、昨今の電気料金の増加に伴うコスト増につきましては、利用料金への転嫁を実施しており、事業の収支構造が改善しました。しかしながら、利益率の高い運用受託サービスの終了や第１サイトの一部顧客が新大手町サイトに移行した影響等により、前年比で売り上げが減少しております。売上高につきましては、新大手町サイトにおける顧客の利用状況の進捗による稼働率が、さらに上昇することで上向くことが見込まれます。今後の事業領域の拡大に関しては、本年(2023年)５月に発表いたしました合同会社石狩再エネデータセンター第１号の北海道石狩市での再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンターの事業化による新たな市場開拓やビジネススキームの展開を目指しております。またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。

この結果、データセンターの売上高は3,817百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。

この結果、クラウド・ソリューションの売上高は1,167百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力であるDell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」の提供及びランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発したソフトウェア製品群の日本国内での国内代理店第一号として提供・サポートを行っており、主力プロダクトである「Dell PowerScale / Isilon」は堅調に推移し、売り上げが増加しました。

この結果、データ・ソリューションの売上高は2,078百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。

その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。第３四半期では新規受注が堅調に推移したものの、期初の第１四半期での売り上げが減少したことにより、結果として、その他の売上高は119百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げ増加やデータ・ソリューションの売り上げが堅調に推移し7,181百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し138百万円の損失（前年同期は307百万円の損失）となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）がケーブルテレビ事業者向けデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業、ケーブルテレビ事業者のコミュニティチャンネル向けデータ放送配信サービス「JC-data」、地方自治体向けに「地域防災DXソリューション」を中心としたインフォメーションプラットフォーム事業を行っております。

「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。インフォメーションプラットフォーム事業である「JC-data」及びHybridcast(注１）技術を活用した関連サービスについて、「JC-data」の売り上げが増加しております。

この結果、メディアソリューション事業の売上高は、昨年10月に沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社が移行したことにより売上高の減少、「JC-HITS」のユーザー数の減少、自治体DX案件の受注不足により2,688百万円（前年同期比32.6％減）、営業利益は「JC-HITS」のユーザー数の減少、自治体DX案件の受注不足による売り上げ減少により、61百万円（同55.9％減）となりました。

以上の活動により、当第３四半期における当社グループの売上高は9,904百万円（前年同期比9.6％減）、営業損益はメディアソリューション事業の減益により173百万円の損失（前年同期は265百万円の損失）となりました。経常損益は営業損失の計上等により208百万円の損失（前年同期は592百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は169百万円の損失（前年同期は486百万円の利益）となりました。

（注１）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、保有株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加により投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し20,134百万円となりました。

負債合計は、未払法人税等、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ468百万円減少し8,257百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金は減少したものの、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し11,877百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から0.3ポイント増加し40.2％となりました。

なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は25億円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56百万円であります。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,557,500	61,557,500	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	61,557,500	61,557,500	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	61,557,500	―	3,461,502	―	3,444,790

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	313,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	61,224,500	612,245	―
単元未満株式	普通株式	19,500	―	―
発行済株式総数	61,557,500		―	―
総株主の議決権	―		612,245	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー	東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント	313,500	―	313,500	0.50
計	―	313,500	―	313,500	0.50

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,012,047	6,731,453
		売掛金								1,683,425	1,500,922
		商品及び製品								129,815	320,968
		その他								510,596	709,540
		貸倒引当金								△3,794	△2,712
		流動資産合計								9,332,091	9,260,172
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,978,941	3,682,846
			機械及び装置（純額）							1,007,806	851,647
			工具、器具及び備品（純額）							190,856	201,099
			リース資産（純額）							4,395	3,326
			建設仮勘定							800	30,661
			有形固定資産合計							5,182,800	4,769,581
		無形固定資産
			のれん							420,931	388,552
			顧客関連資産							865,800	799,200
			その他							462,813	287,931
			無形固定資産合計							1,749,545	1,475,683
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,458,351	2,859,930
			その他							1,800,378	1,769,154
			投資その他の資産合計							4,258,729	4,629,085
		固定資産合計								11,191,075	10,874,350
	資産合計									20,523,166	20,134,523

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								878,934	925,894
		短期借入金								500,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								※ 1,022,742	※ 1,037,704
		未払法人税等								244,629	3,629
		資産除去債務								6,760	2,672
		その他								1,615,794	1,861,386
		流動負債合計								4,268,859	4,331,285
	固定負債
		長期借入金								※ 3,000,766	※ 2,364,988
		退職給付に係る負債								95,220	101,989
		資産除去債務								882,793	889,310
		その他								478,050	569,599
		固定負債合計								4,456,830	3,925,887
	負債合計									8,725,690	8,257,173
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,453,510	3,461,502
		資本剰余金								4,013,366	4,037,023
		利益剰余金								676,696	384,816
		自己株式								△87,684	△87,684
		株主資本合計								8,055,888	7,795,656
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								140,445	306,721
		その他の包括利益累計額合計								140,445	306,721
	新株予約権									13,000	13,000
	非支配株主持分									3,588,141	3,761,971
	純資産合計									11,797,476	11,877,350
負債純資産合計										20,523,166	20,134,523

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										10,962,542	9,904,704
売上原価										8,588,249	8,004,068
売上総利益										2,374,292	1,900,636
販売費及び一般管理費										2,640,192	2,074,313
営業損失（△）										△265,899	△173,677
営業外収益
	受取利息									62	67
	受取配当金									30,280	37,537
	為替差益									45,467	7,538
	投資有価証券売却益									871,996	939
	その他									14,425	1,280
	営業外収益合計									962,232	47,364
営業外費用
	支払利息									32,930	28,621
	持分法による投資損失									17,188	6,532
	投資事業組合運用損									46,456	34,057
	その他									7,318	12,995
	営業外費用合計									103,894	82,206
経常利益又は経常損失（△）										592,438	△208,519
特別利益
	国庫補助金									292,392	－
	固定資産売却益									26,939	－
	特別利益合計									319,331	－
特別損失
	固定資産圧縮損									286,022	－
	投資有価証券評価損									13,801	－
	特別損失合計									299,823	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										611,945	△208,519
法人税、住民税及び事業税										203,489	49,758
法人税等調整額										△40,987	△12,298
法人税等合計										162,501	37,459
四半期純利益又は四半期純損失（△）										449,443	△245,978
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△37,424	△76,478
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										486,868	△169,500

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										449,443	△245,978
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△669,460	277,401
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,409	620
	その他の包括利益合計									△670,869	278,021
四半期包括利益										△221,425	32,042
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△323,643	118
	非支配株主に係る四半期包括利益									102,217	31,923

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)
（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ （コミット型シンジケートローン契約）

当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。

①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
借入金残高	2,875,000	千円	2,500,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	1,074,326	千円	842,255	千円
のれんの償却額	35,627	千円	32,379	千円
顧客関連資産の償却額	67,690	千円	66,600	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 臨時取締役会	普通株式	59,927	１	2021年12月31日	2022年３月７日	利益剰余金
2022年８月５日 臨時取締役会	普通株式	61,135	１	2022年６月30日	2022年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 臨時取締役会	普通株式	61,135	１	2022年12月31日	2023年３月３日	利益剰余金
2023年８月４日 臨時取締役会	普通株式	61,243	１	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
売上高
データセンター	3,951,903	－	3,951,903	－	3,951,903
クラウド・ソリューション	1,055,309	－	1,055,309	－	1,055,309
データ・ソリューション	1,822,547	－	1,822,547	－	1,822,547
コンテンツ配信 　プラットフォーム事業	－	2,770,340	2,770,340	－	2,770,340
地域メディア事業	－	1,219,777	1,219,777	－	1,219,777
その他	121,810	－	121,810	20,854	142,664
顧客との契約から生じる収益	6,951,570	3,990,117	10,941,687	20,854	10,962,542
外部顧客に対する売上高	6,951,570	3,990,117	10,941,687	20,854	10,962,542
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	13,752	500	14,252	△14,252	－
計	6,965,323	3,990,617	10,955,940	6,601	10,962,542
セグメント利益又は損失(△）	△307,806	139,747	△168,058	△97,840	△265,899

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7,843千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△105,683千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	メディアソリューション事業	計
売上高
データセンター	3,817,283	－	3,817,283	－	3,817,283
クラウド・ソリューション	1,167,343	－	1,167,343	－	1,167,343
データ・ソリューション	2,078,147	－	2,078,147	－	2,078,147
メディアソリューション事業	－	2,688,656	2,688,656	－	2,688,656
その他	119,009	－	119,009	34,264	153,273
顧客との契約から生じる収益	7,181,783	2,688,656	9,870,440	34,264	9,904,704
外部顧客に対する売上高	7,181,783	2,688,656	9,870,440	34,264	9,904,704
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	20,881	120	21,001	△21,001	－
計	7,202,664	2,688,776	9,891,441	13,263	9,904,704
セグメント利益又は損失(△）	△138,477	61,665	△76,812	△96,864	△173,677

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額6,805千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△103,669千円であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　前第３四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが、前連結会計年度における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当第３四半期連結累計期間より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 　　又は１株当たり四半期純損失(△)	7円99銭	△2円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	486,868	△169,500
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	486,868	△169,500
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,968	61,196
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円93銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(千株)	452	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――――――	―――――――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

第25期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月４日開催の臨時取締役会において、2023年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                    61,243千円

②  １株当たりの金額                                      １円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2023年９月４日

 0201010_honbun_0746347503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。