Quarterly Report • May 6, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05494-000 2022-05-06 E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 E05494-000 2021-01-01 2021-12-31 E05494-000 2022-01-01 2022-03-31 E05494-000 2021-03-31 E05494-000 2021-12-31 E05494-000 2022-03-31 E05494-000 2022-05-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,018,900 | 3,532,559 | 15,529,429 |
| 経常利益 | (千円) | 235,153 | 923,608 | 403,965 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (千円) | 121,899 | 697,212 | △3,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 353,056 | △7,198 | 747,365 |
| 純資産額 | (千円) | 12,940,360 | 13,385,124 | 13,364,851 |
| 総資産額 | (千円) | 23,527,524 | 24,052,256 | 24,402,916 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) | (円) | 2.04 | 11.49 | △0.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 11.47 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 39.2 | 38.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術の強化、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。
沖縄ケーブルは地域メディア事業を行っており、主にケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービスを提供しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、当第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年（2022年）３月末の契約率が約75％、稼働率は約60％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、立地の検討等を行っており、本プロジェクトに関するお問い合わせやご相談を受けております。引き続き既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale」の売り上げは、予定していた一部の案件が第２四半期以降にずれ込んだこと等により減少しました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは概ね堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により2,117百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により53百万円の損失（前年同期は118百万円の利益）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、JCCの子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）は地域メディア事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスであるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」では、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH（注３））化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年３月、昨年来より株式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験（令和３年度総務省開発実証請負）」が完了いたしました。本実証実験で得られた知見を活用し今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、主にIP告知システムの売り上げ減少により1,394百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は地上配信回線費用の減少等により117百万円（同2.8％増）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,532百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益はコンピュータプラットフォーム事業の減益により24百万円（同90.6％減）となりました。経常利益は営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことにより923百万円（同292.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は697百万円（同472.0％増）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金の減少、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し24,052百万円となりました。
負債合計は、買掛金、未払金、繰延税金負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し10,667百万円となりました。
純資産合計は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し13,385百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は32億５千万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は32百万円であります。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
第1サイトに関する契約
| 契約先 | 契約年月 | 契約の内容 | 契約期間 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 2006年３月１日 | 建物賃貸借契約 | 自：2006年３月１日 至：2008年５月31日 (以後2年毎の自動更新) |
| 2006年３月１日 | 建物賃貸借契約 | 自：2006年３月１日 至：2008年５月31日 (以後2年毎の自動更新) |
|
| 2006年３月１日 | 建物賃貸借契約 ※ | 自：2006年３月１日 至：2008年５月31日 (以後2年毎の自動更新) |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの賃貸借契約のうち、上記※の契約においては、2022年２月28日をもって
終了致しました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 61,341,500 | 61,449,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,341,500 | 61,449,500 | ― | ― |
（注）2022年３月30日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年４月18日付で新株式を
108,000株発行いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第11回新株予約権（2022年１月７日発行）
| 決議年月日 | 2021年12月21日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 104,000（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 10,400,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 176（注）２、３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年１月11日 至 2028年１月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）※ |
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 各本新株予約権の一部行使はできない |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 該当事項はありません。但し、当社と本新株予約権の割当先との間で締結した本新株予約権に係る買取契約において、本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である旨が定められております。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※新株予約権の発行時（2022年１月７日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式10,400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(２)号乃至第(５)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(３) 当社が（注）３の規定に従って行使価額（（注）２第(２)号に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(４) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(５) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）３第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(２) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初176円とする。
３．行使価額の調整
(１) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 |
(２) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合（当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付された当社株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の既発行株式数（本新株予約権の発行後に当社株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。）の２％を超えない場合に限る。）、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） × | 調整前行使価額により当該期間内に 交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(３) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(４)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(５) 上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当社は、本新株予約権者に対し、組織再編行為の効力発生日に、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２及び（注）３に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間の満了日までとする。
(６) 新株予約権の行使の条件
別記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。
(７) 新株予約権の取得事由及び取得条件
（注）５に準じて決定する。
(８) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、株主総会と読み替える。）の承認を要しない。
(９) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」欄に準じて決定 する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本新株予約権の取得
当社は、当社普通株式が東京証券取引所に上場されていることを条件として、2027年12月１日以降いつでも、45日以上60日以内の通知（撤回不能とする。以下「株式対価取得通知」という。）をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり以下に定める交付財産と引換えに、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部（一部は不可。）を取得することができる。なお、当社は取得した本新株予約権の全てを取得と同時に消却する。
「交付財産」とは、以下に定める算式により計算される数の当社普通株式をいい、計算の結果、本新株予約権者が本項に基づき取得する交付財産の合計が、負の値となる場合には０とし、１株未満の端数は切り捨てる。
| 交付財産 | ＝ | （取得時点株価－行使価額） × | 割当株式数 |
| 取得時点株価 |
「取得時点株価」とは、当社が株式対価取得通知をした日の翌日から５取引日目の日に始まる20連続取引日に含まれる各取引日において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買出来高加重平均価格の平均値をいう。なお、取引日には東京証券取引所が売買出来高加重平均価格を発表しない日を含まない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月７日 （注）１ |
1,100,000 | 61,341,500 | 96,800 | 3,442,386 | 96,800 | 3,425,674 |
（注）１ 有償第三者割当による増加であります。
割当先 FCJ １ Co.Ltd.、キャピタリンク２号有限責任事業組合、株式会社インターネット総合研究所
発行価額 176円
資本組入額 88円
２ 2022年４月１日から同年４月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により、発行済
株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,124千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,907,000 | 599,070 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,241,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 599,070 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー |
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,500 | ― | 313,500 | 0.52 |
| 計 | ― | 313,500 | ― | 313,500 | 0.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,544,183 | 6,846,744 | |||||||||
| 売掛金 | 2,119,417 | 1,760,759 | |||||||||
| 商品及び製品 | 441,572 | 578,359 | |||||||||
| その他 | 1,030,826 | 821,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,609 | △6,370 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,129,389 | 10,000,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,779,574 | ※1 5,554,004 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,600,779 | ※1 1,567,665 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,462 | 243,348 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,515 | 8,036 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 80,561 | 67,116 | |||||||||
| その他（純額） | 7,980 | 8,199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,767,875 | 7,448,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 510,664 | 498,788 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 965,872 | 943,309 | |||||||||
| その他 | 759,511 | ※1 676,661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,236,049 | 2,118,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,699,170 | 2,726,304 | |||||||||
| その他 | 1,573,003 | 1,760,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,570 | △2,823 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,269,602 | 4,484,470 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,273,526 | 14,051,601 | |||||||||
| 資産合計 | 24,402,916 | 24,052,256 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,021,497 | 776,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,054,186 | ※2 1,071,993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,693 | 166,599 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,975 | 19,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,907 | － | |||||||||
| その他 | 1,738,336 | 1,589,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,499,596 | 4,124,225 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 3,498,508 | ※2 3,805,941 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,120 | 5,445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 320,784 | 320,934 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,743,786 | 1,766,849 | |||||||||
| その他 | 970,268 | 643,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,538,467 | 6,542,907 | |||||||||
| 負債合計 | 11,038,064 | 10,667,132 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,345,586 | 3,442,386 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,905,442 | 4,002,242 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,326,061 | 1,827,031 | |||||||||
| 自己株式 | △87,684 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,489,405 | 9,183,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 998,920 | 250,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 998,920 | 250,340 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 13,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,876,525 | 3,937,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,364,851 | 13,385,124 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,402,916 | 24,052,256 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,018,900 | 3,532,559 | |||||||||
| 売上原価 | 2,905,648 | 2,638,952 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,113,252 | 893,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 857,695 | 869,570 | |||||||||
| 営業利益 | 255,556 | 24,036 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 417 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 190 | 573 | |||||||||
| 為替差益 | 428 | 32,808 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 871,996 | |||||||||
| 仮想通貨評価益 | 2,666 | － | |||||||||
| その他 | 9,572 | 17,913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,274 | 923,319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,870 | 10,652 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 605 | 6,379 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 19,686 | 2,241 | |||||||||
| その他 | 514 | 4,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,677 | 23,747 | |||||||||
| 経常利益 | 235,153 | 923,608 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 292,392 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 292,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 286,022 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 299,823 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 235,153 | 916,176 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,801 | 195,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,856 | 15,896 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,657 | 211,807 | |||||||||
| 四半期純利益 | 156,496 | 704,369 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 34,596 | 7,157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 121,899 | 697,212 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 156,496 | 704,369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185,900 | △710,688 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,659 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 196,560 | △711,568 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 353,056 | △7,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 193,902 | △51,367 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 159,154 | 44,168 |
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(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。 データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54,815千円減少し、売上原価は29,240千円減少し、営業利益は25,575千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,944千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
※１ （圧縮記帳額）
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 213,185 | 千円 |
| 機械及び装置 | ― | 千円 | 60,953 | 千円 |
| ソフトウエア | ― | 千円 | 11,884 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 286,022 | 千円 |
※２ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 借入金残高 | 3,375,000 | 千円 | 3,250,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 324,874 | 千円 | 344,234 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,875 | 千円 | 11,875 | 千円 |
| 顧客関連資産の償却額 | 22,563 | 千円 | 22,563 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,820 | １ | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,927 | １ | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
2,449,497 | 121,131 | 1,425,547 | 3,996,176 | 22,724 | 4,018,900 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,052 | － | － | 11,052 | △11,052 | － |
| 計 | 2,460,549 | 121,131 | 1,425,547 | 4,007,228 | 11,672 | 4,018,900 |
| セグメント利益 | 118,257 | 24,413 | 114,317 | 256,988 | △1,431 | 255,556 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額3,216千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△4,648千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンピュータ プラットフォーム事業 |
メディア ソリューション事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 1,399,174 | － | 1,399,174 | － | 1,399,174 |
| クラウド・ソリューション | 357,825 | － | 357,825 | － | 357,825 |
| データ・ソリューション | 312,633 | － | 312,633 | － | 312,633 |
| コンテンツ配信 プラットフォーム事業 |
－ | 985,799 | 985,799 | － | 985,799 |
| 地域メディア事業 | － | 408,750 | 408,750 | － | 408,750 |
| その他 | 47,521 | － | 47,521 | 20,854 | 68,375 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,117,155 | 1,394,549 | 3,511,705 | 20,854 | 3,532,559 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,117,155 | 1,394,549 | 3,511,705 | 20,854 | 3,532,559 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,936 | － | 2,936 | △2,936 | － |
| 計 | 2,120,091 | 1,394,549 | 3,514,641 | 17,917 | 3,532,559 |
| セグメント利益又は損失（△） | △53,592 | 117,528 | 63,935 | △39,899 | 24,036 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額2,117千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△42,017千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、当第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は54,815千円減少、セグメント利益は25,575千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0104110_honbun_0746346503404.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 2円04銭 | 11円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 121,899 | 697,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
121,899 | 697,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,820 | 60,661 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 11円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 116 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――――― | ―――――――― |
（注）前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）期末配当について、2022年２月10日開催の臨時取締役会において、2021年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 59,927千円 |
| ② １株当たりの金額 | １円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年３月７日 |
0201010_honbun_0746346503404.htm
該当事項はありません。
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