Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05494-000 2022-08-05 E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 E05494-000 2021-01-01 2021-12-31 E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 E05494-000 2021-06-30 E05494-000 2021-12-31 E05494-000 2022-06-30 E05494-000 2021-04-01 2021-06-30 E05494-000 2022-04-01 2022-06-30 E05494-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2020-12-31 E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,828,568 | 7,135,099 | 15,529,429 |
| 経常利益 | (千円) | 151,502 | 758,703 | 403,965 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△) | (千円) | 57,348 | 563,125 | △3,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 282,478 | △156,652 | 747,365 |
| 純資産額 | (千円) | 12,911,833 | 12,902,272 | 13,364,851 |
| 総資産額 | (千円) | 23,147,860 | 23,190,047 | 24,402,916 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり当期純損失(△) | (円) | 0.96 | 9.25 | △0.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 9.17 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 40.1 | 38.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 403,282 | 615,669 | 1,595,714 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △409,053 | 489,341 | △1,419,465 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △198,396 | △167,073 | △763,692 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,917,458 | 6,472,120 | 5,534,183 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.08 | △2.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
主要な関係会社の異動はありません。
（事業内容）
当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術の強化、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCはコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワークサービスを提供しております。
沖縄ケーブルは地域メディア事業を行っており、主にケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービスを提供しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のデジタル化への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、メディアソリューション事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
また、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第２四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 の２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、新大手町サイトは、本年（2022年）６月末の契約率は90％超、稼働率は約60％となり、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、複数のパートナー候補と協議を開始し、現在、立地の検討等を行っております。なお、本年５月に株式会社セキュアとデータセンター向けセキュリティソリューションを共同で開発・展開することに合意しました。引き続き、既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進めてまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービス等の売り上げは増加しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale」は概ね堅調な売り上げとなりましたが、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については売り上げが減少しました。DELL Technologies社製の「PowerScale」に関しては、ランサムウェア対策として、カナダ Superna社が開発したソフトウェア製品群「Eyeglass」の日本国内での提供・サポートを本年５月より開始しました。
デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社も事業の変革、社内システムの高度化・連携等、引き続きDXへの取り組みを推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。今後も新たに開始したWebマーケティングの活用等により売り上げ増加に努めてまいります。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により4,398百万円（前年同期比9.9％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により189百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）はコンテンツ配信プラットフォーム事業を行っており、JCCの子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）は地域メディア事業を行っております。
JCCにおいては、主力サービスであるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注１）への移行及び専門多チャンネル放送サービスの高画質化を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。本年新たに３社のケーブルテレビ事業者が「JC-data」を活用し地域情報の配信を開始しました。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」では、新規取組として、JCCと北海道テレビ放送株式会社（以下「HTB」）が、放送通信連携型データ放送サービスのHybridcast(注２）を活用し、HTBのデータ放送画面を通じて道内自治体の各種情報を配信するサービスの事業化に向け準備を進めております。
今後もJCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題の多い地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH（注３））化工事を進め、那覇市の一部及び宜野湾市全域で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しており、今後さらにサービスエリアのインフラを順次更新してまいります。また本年３月、昨年来より株式会社地域ワイヤレスジャパン、沖縄テレビ放送株式会社等と共同で実施した「沖縄県初ローカル５Gを活用した災害時におけるテレビ放送の応急復旧に関する実証実験（令和３年度総務省開発実証請負）」が完了いたしました。加えて、本年６月より沖縄県における小売電気事業（取次販売）「にらいでんき」を開始し、７月からは、日本初の4Kスローテレビチャンネル「ナチュラルウィンドウチャンネル」の放送を開始しました。このチャンネルは、自然風景などの超高精細・高品質4K映像（Natural Window®(注４））をJCCが編成・ACAS方式で配信しております。今後もJCCと連携を図りながら、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、沖縄ケーブルのローカル５G実証や宜野湾市の補助事業案件の売り上げ計上等により2,715百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業利益は、沖縄ケーブルにおける減価償却費や新サービス加入者獲得に向けた販売促進費の増加等により153百万円（同3.1％減）となりました。
以上の活動により、当第２四半期における当社グループの売上高は7,135百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は105百万円（前年同期は172百万円の営業利益）となりました。経常利益は営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことにより758百万円（同400.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は563百万円（同881.9％増）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）Hybridcastとは、放送波の中にインターネット上のコンテンツの取得を指示する制御信号を組み込み、テレビ放送とHTML5で記述されたWebコンテンツとの融合を可能とする次世代放送サービス。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス。
（注４）Natural Window®とは、凸版印刷株式会社が提供する超高精細・高品質 4K映像コンテンツを活用した超臨場感環境ソリューション。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金や有形固定資産の減少、投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少し23,190百万円となりました。
負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し10,287百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等はありましたが、投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少、非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し12,902百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は31億25百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して937百万円増加し、6,472百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加等により前年同期比212百万円の収入増加となる615百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の売却による収入、国庫補助金の受入による収入等により489百万円の収入（前年同期は409百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への分配金の支払額が増加したものの、長期借入れによる収入が増加したこと等により前年同期比31百万円の支出減少となる167百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は66百万円であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 61,449,500 | 61,449,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,449,500 | 61,449,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年４月18日 | 108,000 | 61,449,500 | 11,124 | 3,453,510 | 11,124 | 3,436,798 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名含む）
発行価格 206円
資本組入額 103円 #### (5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ | 10,015,700 | 16.38 |
| Zホールディングス株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 1,304,500 | 2.13 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 975,400 | 1.59 |
| 後和 信英 | 和歌山県和歌山市 | 878,800 | 1.43 |
| 衣川 晃弘 | 福岡県糟屋郡志免町 | 845,300 | 1.38 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 812,300 | 1.32 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 582,800 | 0.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 550,000 | 0.89 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
540,000 | 0.88 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 348,400 | 0.56 |
| 計 | ― | 16,853,200 | 27.56 |
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 61,116,300 | 611,163 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 61,449,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 611,163 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | ||||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
| （自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー |
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,500 | － | 313,500 | 0.51 | |
| 計 | ― | 313,500 | － | 313,500 | 0.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0746347003407.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0746347003407.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,544,183 | 6,482,120 | |||||||||
| 売掛金 | 2,119,417 | 1,665,597 | |||||||||
| 商品及び製品 | 441,572 | 454,781 | |||||||||
| その他 | 1,030,826 | 710,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,609 | △6,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,129,389 | 9,306,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,779,574 | ※1 5,470,180 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,600,779 | ※1 1,462,270 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 290,462 | 318,909 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,515 | 7,557 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 80,561 | 38,062 | |||||||||
| その他（純額） | 7,980 | 7,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,767,875 | 7,304,340 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 510,664 | 486,912 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 965,872 | 920,745 | |||||||||
| その他 | 759,511 | ※1 622,450 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,236,049 | 2,030,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,699,170 | 2,694,289 | |||||||||
| その他 | 1,573,003 | 1,858,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,570 | △3,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,269,602 | 4,549,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,273,526 | 13,883,761 | |||||||||
| 資産合計 | 24,402,916 | 23,190,047 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,021,497 | 628,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,054,186 | ※2 1,030,396 | |||||||||
| 未払法人税等 | 135,693 | 222,721 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,975 | 10,223 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,907 | 90,279 | |||||||||
| その他 | 1,738,336 | 1,536,609 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,499,596 | 4,019,044 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 3,498,508 | ※2 3,569,015 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,120 | 6,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 320,784 | 320,213 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,743,786 | 1,722,799 | |||||||||
| その他 | 970,268 | 650,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,538,467 | 6,268,730 | |||||||||
| 負債合計 | 11,038,064 | 10,287,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,345,586 | 3,453,510 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,905,442 | 4,013,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,326,061 | 1,692,944 | |||||||||
| 自己株式 | △87,684 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,489,405 | 9,072,136 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 998,920 | 218,850 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 998,920 | 218,850 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 13,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,876,525 | 3,598,285 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,364,851 | 12,902,272 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,402,916 | 23,190,047 |
0104020_honbun_0746347003407.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,828,568 | 7,135,099 | |||||||||
| 売上原価 | 5,939,743 | 5,487,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,888,824 | 1,647,492 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,716,163 | ※ 1,752,531 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 172,661 | △105,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 807 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,553 | 27,794 | |||||||||
| 為替差益 | 284 | 40,360 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 871,996 | |||||||||
| その他 | 16,809 | 11,592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,456 | 951,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,297 | 21,995 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 235 | 13,939 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 36,730 | 45,924 | |||||||||
| その他 | 2,350 | 6,172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,614 | 88,032 | |||||||||
| 経常利益 | 151,502 | 758,703 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | － | 292,392 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5,200 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,200 | 292,392 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 27,015 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 286,022 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,015 | 299,823 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 129,686 | 751,271 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,084 | 220,737 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,750 | △606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,333 | 220,131 | |||||||||
| 四半期純利益 | 73,352 | 531,140 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,004 | △31,984 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,348 | 563,125 |
0104035_honbun_0746347003407.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 73,352 | 531,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178,004 | △686,912 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,121 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △879 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 209,125 | △687,792 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 282,478 | △156,652 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 143,849 | △216,944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 138,628 | 60,291 |
0104050_honbun_0746347003407.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 129,686 | 751,271 | |||||||||
| 減価償却費 | 648,350 | 684,430 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,751 | 23,751 | |||||||||
| その他の償却額 | 45,127 | 45,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 470 | 599 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,569 | 247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,793 | △570 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 725 | 1,043 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,361 | △27,824 | |||||||||
| 支払利息 | 25,297 | 21,995 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 235 | 13,939 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 36,730 | 45,924 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5,200 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 286,022 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | △292,392 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △871,996 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 13,801 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 27,015 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 311,906 | 453,384 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △439,999 | △7,245 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71,507 | △392,683 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △295,719 | 94,408 | |||||||||
| その他 | △84,659 | △142,569 | |||||||||
| 小計 | 494,228 | 700,665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,593 | 45,006 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,579 | △22,158 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93,908 | △141,537 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,947 | 33,692 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 403,282 | 615,669 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △295,049 | △944,710 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △12,294 | △19,514 | |||||||||
| 国庫補助金の受入による収入 | － | 292,392 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △138,058 | △76,017 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,314,919 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,081 | △39,364 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 51,425 | 2,811 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △14,500 | △40,200 | |||||||||
| その他 | 505 | △974 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,053 | 489,341 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 651,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △724,458 | △604,283 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,156 | △5,388 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,688 | △60,089 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 607,000 | 30,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,886 | △12,886 | |||||||||
| 非支配株主への分配金の支払額 | － | △355,645 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 13,000 | |||||||||
| 第三者割当増資による収入 | － | 193,600 | |||||||||
| その他 | △2,207 | △16,379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198,396 | △167,073 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,105 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △200,061 | 937,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,117,520 | 5,534,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,917,458 | ※ 6,472,120 |
0104100_honbun_0746347003407.htm
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。 データセンターに係る新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用の一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスのうち、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、総額で収益を認識する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、データ・ソリューションに係る製品の保守サービスの一部について、一時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165,411千円減少し、売上原価は142,513千円減少し、営業利益は22,898千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,355千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136,314千円減少しております。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
※１ （圧縮記帳額）
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | ― | 千円 | 213,185 | 千円 |
| 機械及び装置 | ― | 千円 | 60,953 | 千円 |
| ソフトウエア | ― | 千円 | 11,884 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 286,022 | 千円 |
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 借入金残高 | 3,375,000 | 千円 | 3,125,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 給与 | 549,900 | 千円 | 536,290 | 千円 |
| 賃借料 | 152,687 | 千円 | 146,580 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,927,458 | 千円 | 6,482,120 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,917,458 | 千円 | 6,472,120 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,820 | １ | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,927 | １ | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,927 | １ | 2021年12月31日 | 2022年３月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月５日 臨時取締役会 |
普通株式 | 61,135 | １ | 2022年６月30日 | 2022年９月２日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
4,881,882 | 227,544 | 2,696,416 | 7,805,844 | 22,724 | 7,828,568 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21,872 | － | － | 21,872 | △21,872 | － |
| 計 | 4,903,754 | 227,544 | 2,696,416 | 7,827,716 | 852 | 7,828,568 |
| セグメント利益 | 41,344 | 17,695 | 157,946 | 216,986 | △44,325 | 172,661 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額7,582千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な
収益や一般管理費等△51,908千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンピュータプラットフォーム事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| データセンター | 2,666,652 | － | 2,666,652 | － | 2,666,652 |
| クラウド・ソリューション | 695,288 | － | 695,288 | － | 695,288 |
| データ・ソリューション | 954,600 | － | 954,600 | － | 954,600 |
| コンテンツ配信 プラットフォーム事業 |
－ | 1,880,700 | 1,880,700 | － | 1,880,700 |
| 地域メディア事業 | － | 835,151 | 835,151 | － | 835,151 |
| その他 | 81,851 | － | 81,851 | 20,854 | 102,705 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,398,392 | 2,715,352 | 7,114,744 | 20,854 | 7,135,099 |
| 外部顧客に対する売上高 | 4,398,392 | 2,715,852 | 7,114,244 | 20,854 | 7,135,099 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8,588 | 500 | 9,088 | △9,088 | － |
| 計 | 4,406,980 | 2,716,352 | 7,123,332 | 11,766 | 7,135,099 |
| セグメント利益又は損失(△） | △189,922 | 153,096 | △36,826 | △68,212 | △105,039 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額5,181千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△73,394千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは従来「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」の３事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「コンピュータプラットフォーム事業」、「メディアソリューション事業」の２事業に変更しております。
この変更は、「IoT/AIソリューション事業」に属していた株式会社エーアイスクエアが前連結会計年度末において連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、事業セグメントの見直しを行ったことによるものであります。
この変更により、第１四半期連結会計期間より、従来「IoT/AIソリューション事業」に含まれていたグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社、GiTV Fund Ⅰ Investment ,L.P.及びGiTV Fund Ⅱ Investment ,L.P.の報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等を調整額に含めております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても遡及適用しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンピュータプラットフォーム事業」の売上高は165,411千円減少、セグメント利益は22,898千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円96銭 | 9円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 57,348 | 563,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
57,348 | 563,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,856 | 60,882 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 9円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 505 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――――― | ―――――――― |
(注) 前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、記載しておりません。
0104110_honbun_0746347003407.htm
第24期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月５日開催の臨時取締役会において、2022年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,135千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
0201010_honbun_0746347003407.htm
該当事項はありません。
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