BroadBand Tower, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 0000000_header_0746347002901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】	BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　ＣＥＯ　藤　原　洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　法務・経理統括　中　川　美　恵　子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　法務・経理統括　中　川　美　恵　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05494-000 2017-02-14 E05494-000 2015-07-01 2015-12-31 E05494-000 2015-07-01 2016-06-30 E05494-000 2016-07-01 2016-12-31 E05494-000 2015-12-31 E05494-000 2016-06-30 E05494-000 2016-12-31 E05494-000 2015-10-01 2015-12-31 E05494-000 2016-10-01 2016-12-31 E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05494-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05494-000 2015-06-30 E05494-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05494-000:FashionBusinessPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05494-000:FashionBusinessPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0746347002901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 16,718,830 | 18,717,617 | 34,788,871 |
| 経常利益 | (千円) | 243,855 | 462,578 | 553,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △46,529 | 89,052 | △9,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,501 | 308,628 | 61,472 |
| 純資産額 | (千円) | 8,288,519 | 8,658,025 | 8,402,771 |
| 総資産額 | (千円) | 17,036,776 | 18,270,593 | 16,287,621 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失(△) | (円) | △0.92 | 1.75 | △0.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 1.74 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 42.3 | 46.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 98,458 | 409,581 | 741,775 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △753,422 | △612,486 | △1,661,455 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 445,577 | 975,725 | 299,280 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,748,777 | 7,071,814 | 6,227,905 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.15	1.65

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の移動）

当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

（事業内容）

当社グループでは、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社、AI2、GITV及びBBT SDを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペースの提供

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

②クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④スマート・エネルギー

当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。

⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）

上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNやNFVを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking、NFV:　Network Functions Virtualization）

また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスを提供し、GITV及びBBT SDはベンチャー企業へ小規模の投資を実行しております。

(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業

ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。

①EC業務支援サービス

Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにECサイト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。

②TVショッピング支援サービス

TVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。

③ファッションホールセールサービス

日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。        

 0102010_honbun_0746347002901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスが進展するなど、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、顧客ニーズの多様化に即した営業活動を推進し、IoT事業等の新規事業では、これまでの実証実験や基盤整備が結実し、一部でサービスを開始しました。他方、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業の業績は順調に推移しました。

なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業の「ECシステム構築支援・運用サービス」の名称を「EC業務支援サービス」に変更しております。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。

コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、売り上げを増加させるために、当社データセンターの特長を訴求した営業活動を展開し、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得に向け、お客様のニーズに合ったサービスの提案、提供を行っております。また、専業インターネットデータセンターのパイオニアとして、５GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け着手し始めました。

クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスに加え、SaaS（Software as a Service）サービス、MSP（Management Services Provider）サービス等が堅調に推移しました。また、DELL EMC社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング、営業活動などで協業しております。

データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力したものの、多少伸び悩みました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品等の販売を推進しました。

スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町に加え、前連結会計年度末（平成28年6月）に当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始したこともあり、売り上げは増加しました。

その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、昨年（平成28年）10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、IoT情報交換市場を創設しました。アンカーパーソン.TV事業は、ネットシネマを中心に質の高いコンテンツの配信を行ってまいります。また、当社子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドコンタクトセンターである「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）センター」を昨年10月に開設し、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様にサービスを開始するとともに、新規顧客獲得に向け営業活動も推進しております。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,503百万円（前年同四半期比0.7％増加）、営業損失は45百万円（前年同四半期は179百万円の営業損失）となりました。

一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ビービーエフが行うEC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。

EC業務支援サービスでは、ブランドオフィシャルECサイトの企画、開発のみでなく、商品の受注から発送まで、ECに必要となる一連の業務運営全体をプラットフォーム化することで、各ブランドの商品を消費者の皆様に販売する事業を展開しております。ブランドのEC売上を継続して向上させるため、PC、携帯、スマートフォン、タブレット等、新たなデバイスに対応していくだけではなく、個々のブランド独自の世界観を表現できるよう要望に柔軟に応えることでブランドとの密接な関係を構築しております。また、取引関係の見直しを行いながら、幅広いブランド様からご支持を頂き、新規案件も順調に獲得しております。なお、昨年12月末時点におけるサイト数は80サイトとなりました。

TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンをはじめとするTV通信販売会社とアパレルメーカーとの間に入り、ブランドの構築、商品企画、生産管理から販売の際のプレゼンテーションまで、TV通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しております。既存ブランドに加え、新規ブランドの売り上げも堅調に推移しました。

ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが国内大手小売店に対して、上海布藍綺国際貿易有限公司（ブランチ・アウト上海）が中国大手小売店に対して、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理、販売を行っております。気温や天候の影響を多少受けましたが、商品企画、販促企画が奏功し順調な売り上げとなりました。

この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は15,213百万円（前年同四半期比14.9％増加）、営業利益は566百万円（同28.1％増加）となりました。

以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は18,717百万円（前年同四半期比12.0％増加）、営業利益は522百万円（同97.1％増加）、経常利益は462百万円（同89.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同四半期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に売掛金、有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、18,270百万円となりました。

負債合計は、買掛金や借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ1,727百万円増加し9,612百万円となりました。

純資産合計は、配当金の支払いはあったものの、非支配株主持分の増加等により前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、8,658百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して843百万円増加し、7,071百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の増加、未払消費税等の増加等により前年同四半期比311百万円の収入増加となる409百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券や関係会社株式の取得による支出が減少し前年同四半期比140百万円の支出減少となる612百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により前年同四半期比530百万円の収入増加となる975百万円の収入となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は38百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメントに関するものであります。

主な研究開発活動は以下のとおりであります。

当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始するとともに、更なる高度化に取り組んでおります。また、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とオープンスタックの検証も進めております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。

当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）関連ビジネスが進展するとともに、IoTにより生成される多種多様なデータ（ビッグデータ）を利活用することにより新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。

当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービスラインアップの拡充、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進するとともに、更なる事業強化のため５GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け着手し始めました。

また、新規事業では、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoTサービスのための実証実験、コンシューマー向け動画配信サービスである「アンカーパーソン.TV」サービスにおける質の高いコンテンツの充実を図り、独自開発の自然言語解析技術等を活用したコンタクトセンターの効率的な運営用のサービスを開始しました。新規事業では、引き続き、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。

他方、連結子会社であるビービーエフグループの業績は、顧客企業の順調な業績を背景に拡大しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。

また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。   

 0103010_honbun_0746347002901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,979,500	51,979,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	51,979,500	51,979,500	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成29年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月20日 （注）	85,500	51,979,500	9,276	2,370,701	9,276	2,353,989

（注）平成28年10月20日付で譲渡制限株式報酬として新株式85,500株を発行したことによるものであります。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社インターネット総合研究所	東京都新宿区新宿１丁目10－４	11,229,500	21.60
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,428,600	2.74
ヤフー株式会社	東京都千代田区紀尾井町１－３	1,304,500	2.50
チャールズ  レーシー	愛知県名古屋市中区	906,000	1.74
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM	719,153	1.38
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	703,000	1.35
後和  信英	和歌山県和歌山市	600,000	1.15
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行)	1 CHURCH PLACE,LONDON,E14 5HP UK	521,500	1.00
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	471,900	0.90
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー	460,300	0.88
計	―	18,344,453	35.29

(注)  上記のほか当社保有の自己株式930,000株（1.78％）があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 930,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 51,047,100	510,471	―
単元未満株式	普通株式 2,400	―	―
発行済株式総数	51,979,500	―	―
総株主の議決権	―	510,471	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビル	930,000	―	930,000	1.78
計	―	930,000	―	930,000	1.78

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0746347002901.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0746347002901.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,822,972	5,016,821
		受取手形及び売掛金								3,629,766	5,121,546
		有価証券								1,599,989	2,099,993
		商品及び製品								800,592	728,981
		その他								476,405	494,532
		貸倒引当金								△4,401	△5,203
		流動資産合計								11,325,326	13,456,671
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							554,082	517,889
			機械及び装置（純額）							1,407,939	1,364,299
			工具、器具及び備品（純額）							233,055	226,601
			土地							1,078	1,078
			リース資産（純額）							342,600	329,890
			建設仮勘定							－	12,544
			有形固定資産合計							2,538,756	2,452,303
		無形固定資産
			のれん							275,427	165,256
			その他							177,281	153,630
			無形固定資産合計							452,709	318,886
		投資その他の資産
			その他							1,970,829	2,043,347
			貸倒引当金							－	△615
			投資その他の資産合計							1,970,829	2,042,732
		固定資産合計								4,962,295	4,813,922
	資産合計									16,287,621	18,270,593

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,937,664	4,067,452
		短期借入金								－	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,463,338	1,596,006
		未払法人税等								248,955	236,842
		賞与引当金								62,440	90,744
		役員賞与引当金								－	2,990
		返品調整引当金								1,050	1,418
		その他								1,311,709	852,638
		流動負債合計								6,025,158	7,348,091
	固定負債
		長期借入金								984,668	1,393,335
		退職給付に係る負債								34,722	38,485
		資産除去債務								511,993	516,652
		その他								328,308	316,003
		固定負債合計								1,859,691	2,264,476
	負債合計									7,884,850	9,612,568
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,361,424	2,370,701
		資本剰余金								2,694,386	2,709,172
		利益剰余金								2,959,887	2,947,012
		自己株式								△259,690	△259,690
		株主資本合計								7,756,009	7,767,196
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△15,097	△8,876
		為替換算調整勘定								△106,111	△29,609
		その他の包括利益累計額合計								△121,209	△38,485
	新株予約権									13,345	13,345
	非支配株主持分									754,626	915,969
	純資産合計									8,402,771	8,658,025
負債純資産合計										16,287,621	18,270,593

 0104020_honbun_0746347002901.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										16,718,830	18,717,617
売上原価										13,930,099	15,428,415
売上総利益										2,788,731	3,289,202
販売費及び一般管理費										※ 2,523,505	※ 2,766,404
営業利益										265,226	522,798
営業外収益
	受取利息									4,532	3,367
	受取配当金									199	1,837
	受取補償金									20,331	－
	為替差益									－	25,911
	その他									7,018	2,260
	営業外収益合計									32,082	33,377
営業外費用
	支払利息									19,751	14,533
	持分法による投資損失									16,890	70,451
	為替差損									7,211	－
	その他									9,599	8,610
	営業外費用合計									53,453	93,596
経常利益										243,855	462,578
税金等調整前四半期純利益										243,855	462,578
法人税、住民税及び事業税										129,454	238,140
法人税等調整額										55,571	△1,527
法人税等合計										185,025	236,613
四半期純利益										58,829	225,965
非支配株主に帰属する四半期純利益										105,359	136,913
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△46,529	89,052

 0104035_honbun_0746347002901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										58,829	225,965
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,233	6,937
	為替換算調整勘定									723	76,016
	持分法適用会社に対する持分相当額									181	△290
	その他の包括利益合計									△3,327	82,663
四半期包括利益										55,501	308,628
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△48,994	171,777
	非支配株主に係る四半期包括利益									104,495	136,851

 0104050_honbun_0746347002901.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									243,855	462,578
	減価償却費									197,505	199,646
	のれん償却額									126,235	110,170
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									542	1,417
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△2,380	2,990
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△6,403	28,303
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△185,000	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									3,057	3,763
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△5,493	368
	受取利息及び受取配当金									△4,732	△5,205
	支払利息									19,751	14,533
	持分法による投資損益（△は益）									16,890	70,451
	出資金評価損									4,444	8,049
	売上債権の増減額（△は増加）									△906,298	△1,492,700
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△92,160	71,611
	仕入債務の増減額（△は減少）									938,023	1,129,835
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△56,769	108,960
	その他									14,897	△32,225
	小計									305,966	682,549
	利息及び配当金の受取額									3,140	5,013
	利息の支払額									△19,739	△15,140
	法人税等の支払額									△190,908	△262,841
	営業活動によるキャッシュ・フロー									98,458	409,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△30,000	△30,000
	定期預金の払戻による収入									－	180,057
	有形固定資産の取得による支出									△194,794	△649,434
	ソフトウエアの取得による支出									△46,986	△26,704
	投資有価証券の取得による支出									△428,434	△179,103
	関係会社株式の取得による支出									△58,293	△25,000
	投資事業組合からの分配による収入									31,000	－
	投資事業組合出資金の払戻による収入									－	118,000
	敷金の差入による支出									△8,615	△301
	資産除去債務の履行による支出									△18,038	－
	その他									740	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△753,422	△612,486

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									－	500,000
	長期借入れによる収入									500,000	1,100,000
	長期借入金の返済による支出									△510,665	△558,665
	非支配株主からの払込みによる収入									－	30,000
	リース債務の返済による支出									△12,288	△12,629
	株式の発行による収入									10,220	18,519
	配当金の支払額									△48,866	△101,499
	自己株式の処分による収入									507,177	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									445,577	975,725
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,673	71,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△207,713	843,909
現金及び現金同等物の期首残高										6,956,490	6,227,905
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,748,777	※ 7,071,814

 0104100_honbun_0746347002901.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
業務委託料	691,606	千円	884,361	千円
給与	493,399	千円	506,809	千円
賞与引当金繰入額	61,164	千円	70,823	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
現金及び預金	5,328,893千円	5,016,821千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△180,024千円	△45,000千円
取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資（有価証券）	1,599,909千円	2,099,993千円
現金及び現金同等物	6,748,777千円	7,071,814千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月７日 臨時取締役会	普通株式	48,844	1	平成27年６月30日	平成27年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月10日 臨時取締役会	普通株式	50,866	1	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月10日 臨時取締役会	普通株式	101,928	2	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月10日 臨時取締役会	普通株式	51,049	1	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

 0104110_honbun_0746347002901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	ファッションビジネスプラットフォーム事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	3,481,085	13,237,745	16,718,830	-	16,718,830
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	11,348	3,502	14,850	△14,850	-
計	3,492,433	13,241,247	16,733,680	△14,850	16,718,830
セグメント利益又は損失（△）	△179,777	441,824	262,047	3,178	265,226

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額3,178千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	ファッションビジネスプラットフォーム事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	3,503,763	15,213,853	18,717,617	-	18,717,617
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	30,099	5,923	36,023	△36,023	-
計	3,533,863	15,219,777	18,753,640	△36,023	18,717,617
セグメント利益又は損失（△）	△45,858	566,164	520,305	2,492	522,798

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額2,492千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　　 (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。　(有価証券関係)

当第２四半期連結会計期間末において、時価のある有価証券について前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 　　金額（△）	△0円92銭	1円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	△46,529	89,052
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円)	△46,529	89,052
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,442	50,992
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	1円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	88,768
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第18期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）中間配当について、平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日（土）を基準日として、同日（実質的には平成28年12月27日（火））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  51,049千円

②  １株当たりの金額                                    １円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年３月６日 

 0201010_honbun_0746347002901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。