Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0549437760株式会社ブロードバンドタワーBroadBand Tower, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE05494-0002016-02-12E05494-0002014-07-012014-12-31E05494-0002014-07-012015-06-30E05494-0002015-07-012015-12-31E05494-0002014-12-31E05494-0002015-06-30E05494-0002015-12-31E05494-0002014-10-012014-12-31E05494-0002015-10-012015-12-31E05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05494-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05494-0002014-06-30E05494-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformReportableSegmentsMemberE05494-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformReportableSegmentsMemberE05494-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E05494-000:FashionBusinessPlatformReportableSegmentsMemberE05494-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E05494-000:FashionBusinessPlatformReportableSegmentsMemberE05494-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05494-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05494-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05494-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 15,578,140 | 16,718,830 | 31,697,912 |
| 経常利益 | (千円) | 459,074 | 243,855 | 758,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 128,409 | △46,529 | 58,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 220,320 | 55,501 | 211,590 |
| 純資産額 | (千円) | 6,188,989 | 8,288,519 | 7,764,097 |
| 総資産額 | (千円) | 13,946,802 | 17,036,776 | 15,776,584 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失(△) | (円) | 2.95 | △0.92 | 1.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.94 | － | 1.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 44.3 | 45.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 880,552 | 98,458 | 1,441,675 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △206,484 | △753,422 | △475,133 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △390,342 | 445,577 | 1,775,232 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,496,309 | 6,748,777 | 6,956,490 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.49 | 0.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において持分法非適用関連会社であった米国EverySense,Inc.は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含め、当第２四半期連結会計期間においてIoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴに設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアの２社を連結の範囲に含めております。
また、当社の新規事業であるアンカーパーソン.TV事業を推進することを目的に出資した株式会社キャンパスナビTV、ならびにIoT領域のベンチャー企業を発掘・投資・育成することを目的に設立され、当社49％出資の株式会社IoT Sohatsu Venturesは持分法適用の範囲に含めておりません。なお、株式会社IoT Sohatsu Venturesは平成28年1月に合弁を解消し株式を譲渡しております。
これにより、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。
当社グループでは、当社、連結子会社である株式会社Lyudia（以下、Lyudia）、BBTOWER SAN DIEGO INC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社、Lyudia 、BBTOWER SAN DIEGO INC.及び株式会社エーアイスクエアを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペースの提供
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
②クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③データ・ソリューション（当社本体、Lyudia）
以下の２つのデータ・ソリューションから構成されます。
第１は、当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
第２は、LyudiaがフランスのIngenicoS.Aの国内総代理店として、非現金決済端末ソリューションをクレジット会社、小売業、飲食業等へ販売しております。
④スマート・エネルギー
当社が保有する２か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。
⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）
上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN: Software Defined Networking）
また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、人工知能を活用したサービスを提供するための基盤整備を進めております。
(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業
ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「ECシステム構築支援・運用サービス」、「TVショッピング支援事業」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。
①ECシステム構築支援・運用サービス
Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム構築支援並びにECサイト運営受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト構築のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。
②TVショッピング支援事業
TVショッピング事業を行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。
③ファッションホールセールサービス
日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーン卸販売を行っております。
0102010_honbun_0746347002801.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はございません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大、IoTやビッグデータ関連ビジネスに対する機運の高まり等、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では営業活動を推進いたしました。IoT事業等の新規事業においては、海外拠点となる連結子会社BBTOWER SAN DIEGO INC.の設立、人工知能技術を活用したサービスを提供する株式会社エーアイスクエア(以下、エーアイスクエア）の設立等、新たな事業の立ち上げを推進いたしました。また、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業は、順調に売り上げが推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は以下のとおりであります。
コンピュータプラットフォーム事業におきましては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、市場規模は堅調に拡大しているものの、当社は、昨年（平成27年）９月に第２サイトのサービスを終了した影響を受けました。データセンターの売り上げを増大させるため、引き続き既存顧客との関係強化や新規顧客獲得への営業活動を推進し、顧客ニーズに合ったサービスの提案、提供をしてまいります。
クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービスは、概ね堅調に推移いたしました。
また、ビッグデータの分析・活用ソリューションをクラウドで提供しているamazon web servicesへの対応に加え、Microsoft Azureへの対応としてAzureの導入前コンサルティングからシステム構築、運用監視までワンストップで対応する「Microsoft Azure構築・運用支援サービス」を開始いたしました。これにより、複数のクラウドサービスを適材適所に組み合わせた環境を提供することが可能となりました。今後も運用管理の効率化を実現できるサービスを提供してまいります。
データ・ソリューションでは、増大するデータを保存するニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移いたしました。また、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツ、ビッグデータ等、データ量は増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売についても推進いたしました。また、決済関連事業を行う当社子会社の株式会社Lyudiaは、開発の遅れはあるものの、売り上げ達成へ向け努力しております。
スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町において太陽光発電事業を行っており、売り上げは堅調に推移いたしました。
その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、エブリセンス社と共同でサービスプラットフォームの開発を進め、今後、データの収集、仲介、取引を行うサービスに繋げてまいります。アンカーパーソン.TV事業は、クオリティの高い動画を制作・配信するためのサテライトスタジオをオープンさせるとともに、コンテンツの拡充を図っております。また、エーアイスクエアでは音声認識技術を活用し、コールセンター業務の効率化につながるサービス提供のための基盤整備を進めております。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,481百万円（前年同四半期比7.9％減少）、営業損失は新規事業への先行投資、Lyudiaの開発遅れの影響等により179百万円（前年同四半期は76百万円の営業利益）となりました。
一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業におきましては、ビービーエフが行うECシステム構築支援・運用サービス、TVショッピング支援サービス及びビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）が行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。
ECシステム構築支援・運用サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。大手既存ブランドの売り上げが拡大したことにより、業績は順調に推移しました。なお、昨年（平成27年）12月末時点におけるサイト数は85サイトとなりました。
TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。新規ブランドの立ち上げを着実に実施し、売り上げは堅調に推移いたしました。
ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイン・製造・生産管理を一貫して行っております。夏物は天候不順の影響を受けたものの、大手小売店への商品企画が奏功し、売り上げは堅調に推移いたしました。
この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は13,237百万円（前年同四半期比12.2％増加）、営業利益は441百万円（同13.5％増加）となりました。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,718百万円（前年同四半期比7.3％増加）となりました。営業利益は新規事業への先行投資等もあり265百万円（同43.4％減少）、経常利益は243百万円（同46.9％減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同四半期は128百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売り上げの増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、新規事業等に関係する投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加し、17,036百万円となりました。
負債合計は、買掛金や前受金の増加等により前連結会計年度末に比べ735百万円増加し8,748百万円となりました。
純資産合計は、新株予約権の行使による自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、8,288百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して207百万円減少し、6,748百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、利益の減少、役員退職慰労引当金の減少等により前年同四半期期比782百万円の収入減少となる98百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券等の取得が増加し前年同四半期期比546百万円の支出増加となる753百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入等により445百万円の収入（前年同四半期は390百万円の支出）となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は104百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。
当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進めるとともに、WIDEプロジェクトが運営する分散インターネット相互接続ポイントであるDIX-IE拠点を当社の大手町サイトに誘致いたしました。IXとクラウド間を相互接続する技術の研究開発を進め、一部サービスを開始したことに加え、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証も進めております。
また、IoT事業では、当社の持分法適用関連会社であるエブリセンス社と共同で、マーケティング等に活用するための必要な情報を収集できるIoTプラットフォームの開発を行っております。
一方、当社子会社の株式会社Lyudiaでは、世界最大のカード決済端末メーカーであるフランスIngenico.S.A.の国内総代理店として国内のクレジットカード会社、小売企業、POSレジメーカーなどから受注した決済端末機器に搭載する各種決済アプリケーションや関連ソフトウェアの開発、さらに決済端末機器のプロセッサーとの接続を容易にするPOSゲートウェイサービスの開発を行っております。引続き、フランスのIngenico.S.A.との協業により世界最先端の決済端末技術を学びつつ、日本市場へ新たな決済サービスを提供してまいります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。
当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）が注目されるとともに、IoTにより生成される多種多様なデータ（ビッグデータ）の利活用により新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。
当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化を捉え、新規顧客の獲得、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
既存事業の強化に加え、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoT市場への参入、当社初となるコンシューマー向け動画配信サービスである「アンカーパーソン.TV」サービスの開始、人工知能技術を活用したサービスを提供するための子会社設立等、新規事業を推進しております。新規事業では、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。
連結子会社であるビービーエフグループの業績は順調に推移しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。
また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。
0103010_honbun_0746347002801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 51,796,500 | 51,894,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,796,500 | 51,894,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成28年２月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注） |
122,500 | 51,796,500 | 5,953 | 2,352,357 | 5,953 | 2,335,645 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区新宿１丁目10－４ | 11,229,500 | 21.68 |
| ヤフー株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 1,304,500 | 2.51 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,215,300 | 2.34 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,211,600 | 2.33 |
| チャールズ レーシー | 愛知県名古屋市中区 | 878,700 | 1.69 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 807,500 | 1.55 |
| GOLDMAN SACHS INTERTNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) |
619,035 | 1.19 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 515,100 | 0.99 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 512,000 | 0.98 |
| 後和 信英 | 和歌山県和歌山市 | 450,200 | 0.86 |
| 計 | ― | 18,743,435 | 36.18 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式930,000株（1.79％）があります。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 930,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,864,200 |
508,642 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,796,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 508,642 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー |
東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビル | 930,000 | ― | 930,000 | 1.79 |
| 計 | ― | 930,000 | ― | 930,000 | 1.79 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,006,605 | 5,328,893 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,294,795 | 4,409,264 | |||||||||
| 有価証券 | 2,099,910 | 1,599,909 | |||||||||
| 商品及び製品 | 728,078 | 820,238 | |||||||||
| その他 | 439,284 | 464,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,444 | △4,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,564,229 | 12,617,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 497,787 | 468,107 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 794,433 | 813,231 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 297,676 | 285,827 | |||||||||
| 土地 | 1,078 | 1,078 | |||||||||
| リース資産（純額） | 368,021 | 355,310 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 33,150 | 33,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,992,147 | 1,956,706 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 594,834 | 468,598 | |||||||||
| その他 | 245,793 | 251,827 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 840,627 | 720,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,386,755 | 1,749,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,176 | △7,176 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,379,579 | 1,742,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,212,354 | 4,419,171 | |||||||||
| 資産合計 | 15,776,584 | 17,036,776 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,691,638 | 3,629,661 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,044,330 | 1,067,330 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,625 | 106,371 | |||||||||
| 賞与引当金 | 81,826 | 75,422 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,380 | － | |||||||||
| 返品調整引当金 | 6,412 | 919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,988 | － | |||||||||
| その他 | 1,255,468 | 1,355,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,275,669 | 6,235,469 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,698,006 | 1,664,341 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 185,000 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,311 | 32,368 | |||||||||
| 資産除去債務 | 470,758 | 474,966 | |||||||||
| その他 | 353,741 | 341,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,736,817 | 2,512,787 | |||||||||
| 負債合計 | 8,012,487 | 8,748,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,346,403 | 2,352,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,487,518 | 2,476,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,069,241 | 2,973,867 | |||||||||
| 自己株式 | △790,246 | △259,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,112,916 | 7,543,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 958 | △3,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,144 | 4,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,103 | 1,638 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,963 | 18,122 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 621,113 | 725,609 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,764,097 | 8,288,519 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,776,584 | 17,036,776 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 15,578,140 | 16,718,830 | |||||||||
| 売上原価 | 12,966,532 | 13,930,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,611,608 | 2,788,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,143,202 | ※ 2,523,505 | |||||||||
| 営業利益 | 468,405 | 265,226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,748 | 4,532 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 199 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 20,331 | |||||||||
| その他 | 53,278 | 7,018 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,207 | 32,082 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,185 | 19,751 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 16,890 | |||||||||
| 為替差損 | 2,337 | 7,211 | |||||||||
| その他 | 44,016 | 9,599 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 65,539 | 53,453 | |||||||||
| 経常利益 | 459,074 | 243,855 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,074 | 243,855 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 176,837 | 129,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,654 | 55,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,491 | 185,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 216,582 | 58,829 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88,172 | 105,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 128,409 | △46,529 |
0104035_honbun_0746347002801.htm
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 216,582 | 58,829 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212 | △4,233 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,525 | 723 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 181 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,737 | △3,327 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 220,320 | 55,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,590 | △48,994 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 89,730 | 104,495 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 459,074 | 243,855 | |||||||||
| 減価償却費 | 188,891 | 197,505 | |||||||||
| のれん償却額 | 126,235 | 126,235 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △337 | 542 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 650 | △2,380 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,424 | △6,403 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,500 | △185,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,886 | 3,057 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △136 | △5,493 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,929 | △4,732 | |||||||||
| 支払利息 | 19,185 | 19,751 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 16,890 | |||||||||
| 出資金評価損 | 43,027 | 4,444 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,181,226 | △906,298 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 25,146 | △92,160 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,291,086 | 938,023 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 47,460 | △56,769 | |||||||||
| その他 | 31,114 | 14,897 | |||||||||
| 小計 | 1,050,202 | 305,966 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,923 | 3,140 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,251 | △19,739 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △220,211 | △190,908 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 66,889 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 880,552 | 98,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △30,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,328 | △194,794 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △27,756 | △46,986 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27,800 | △428,434 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 23,300 | 31,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △58,293 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △16,900 | △8,615 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △38,000 | △18,038 | |||||||||
| その他 | － | 740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206,484 | △753,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △344,332 | △510,665 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,632 | △12,288 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 261 | 10,220 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,638 | △48,866 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 507,177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390,342 | 445,577 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,220 | 1,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 286,945 | △207,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,201,423 | 6,956,490 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 7,940 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,496,309 | ※ 6,748,777 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| １．連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴに設立したBBTOWER SAN DIEGO INC.、人工知能を活用したサービスの提供を目的に設立した株式会社エーアイスクエアの２社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したEverySense,Inc.を持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間以後に作成する四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更いたしました。。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|||
| 業務委託料 | 556,677 | 千円 | 691,606 | 千円 |
| 給与 | 409,537 | 千円 | 500,599 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 48,624 | 千円 | 61,164 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,816,431千円 | 5,328,893千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △120,006千円 | △180,024千円 |
| 取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資（有価証券） | 799,884千円 | 1,599,909千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,496,309千円 | 6,748,777千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年８月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 43,489 | 1 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 43,494 | 1 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月９日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 48,844 | 1 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 50,866 | 1 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月７日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンピュータプラットフォーム事業 | ファッションビジネスプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
3,779,324 | 11,798,816 | 15,578,140 | ― | 15,578,140 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
9,401 | 1,978 | 11,380 | △11,380 | ― |
| 計 | 3,788,726 | 11,800,795 | 15,589,521 | △11,380 | 15,578,140 |
| セグメント利益 | 76,794 | 389,219 | 466,014 | 2,391 | 468,405 |
(注) １ セグメント利益の調整額2,391千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| コンピュータプラットフォーム事業 | ファッションビジネスプラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
3,481,085 | 13,237,745 | 16,718,830 | - | 16,718,830 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,348 | 3,502 | 14,850 | △14,850 | - |
| 計 | 3,492,433 | 13,241,247 | 16,733,680 | △14,850 | 16,718,830 |
| セグメント利益又は損失（△） | △179,777 | 441,824 | 262,047 | 3,178 | 265,226 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額3,178千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末において、時価のある有価証券について前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失 金額（△） |
2円95銭 | △0円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
128,409 | △46,529 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
128,409 | △46,529 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 43,492 | 50,442 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2円94銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 138 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――――― | ―――――――― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第17期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）中間配当について、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日（木）を基準日として、同日（実質的には平成27年12月25日（金））の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,866千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年３月７日
0201010_honbun_0746347002801.htm
該当事項はありません。
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