BroadBand Tower, Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】	BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　ＣＥＯ　藤　原　洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　法務・経理統括　中　川　美　恵　子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 内幸町東急ビル
【電話番号】	03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　法務・経理統括　中　川　美　恵　子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05494-000 2016-11-09 E05494-000 2015-07-01 2015-09-30 E05494-000 2015-07-01 2016-06-30 E05494-000 2016-07-01 2016-09-30 E05494-000 2015-09-30 E05494-000 2016-06-30 E05494-000 2016-09-30 E05494-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05494-000:FashionBusinessPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05494-000:FashionBusinessPlatformReportableSegmentsMember E05494-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年７月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年７月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年７月１日

至  平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,778,310 | 8,767,346 | 34,788,871 |
| 経常利益 | (千円) | 52,356 | 161,654 | 553,008 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △54,299 | 4,706 | △9,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △33,428 | 40,453 | 61,472 |
| 純資産額 | (千円) | 8,191,503 | 8,371,297 | 8,402,771 |
| 総資産額 | (千円) | 15,743,435 | 16,548,503 | 16,287,621 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△） | (円) | △1.08 | 0.09 | △0.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.09 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 45.5 | 46.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。

（主要な関係会社の異動）　

当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

（事業内容）

当社グループでは、当社、完全子会社のBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBTSD）及び株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、連結子会社のグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト（以下、ブランチ・アウト）及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社で構成されるビービーエフグループを中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。

(1) コンピュータプラットフォーム事業

当社、BBTSD、AI2及びGITVを中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。

①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）

データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備）、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（小型のディーゼル発電機、またはガスタービン発電装置）、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器等）を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラックマウント（標準仕様で幅48㎝・高さ1900㎝の架体）内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。

・スペースの提供

・通信回線

・電力

・コンピュータ機器運用受託

・同上各サービスの周辺設備

②クラウド・ソリューション

当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。

③データ・ソリューション

当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。

④スマート・エネルギー

当社が保有する３か所の太陽光発電所（山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町、栃木県日光市）において発電状況をICT（情報通信技術）で駆使し、発電量を遠隔監視し、発電した電気を電力会社にフィードインタリフ制度（再生可能エネルギーの強制買取制度）に則り、電力会社向けに売電を行うサービスを行っております。

⑤その他・海外事業 （グローバルサービス、新規事業）

上記、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション及びスマート・エネルギーの海外顧客向け事業活動のほか、クラウドを中心とした技術を強化するため、当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、SDNやNFVを活用した技術の研究開発を行っております。（SDN:Software Defined Networking、NFV:Network Functions Virtualization）

また、センサーデバイスからのデータを収集、集積、分析し提供するInternet of Things（モノのインターネット）事業、コンシューマー向け動画配信サービスであるアンカーパーソン.TV事業、自然言語解析技術を活用したコールセンターの運営や人工知能を活用したサービスを提供するための基盤整備を進めております。

(2) ファッションビジネスプラットフォーム事業

ビービーエフグループを中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業では、「EC業務支援サービス」、「TVショッピング支援サービス」、「ファッションホールセールサービス」等を提供しております。

①EC業務支援サービス

Ｅコマース事業を独自に展開する様々な企業に対して、ECシステムのプラットフォーム運用支援並びにECサイト運用受託について提供しております。主にアパレル企業を中心にECサイト運用のためのコンサルティングからECサイト運用に係る倉庫・配送業務、代金回収業務までワンストップでの提供を行っております。

②TVショッピング支援サービス

TVショッピングサービスを行う企業に対し、ファッション関連商品の提案やブランドマーチャンダイジングから販売・在庫管理サービス等を提供しております。また、ファッションメーカーに対しTVショッピング事業のマッチング支援から商品企画、販売サービス構築のためのコンサルティングから運用に係る倉庫管理業務までワンストップでの提供を行っております。

③ファッションホールセールサービス

日本でデザインと製品企画を行ったファッション製品を主として中国で量産し、日本の大手小売店、又は、中国等外国のファッション製品流通チェーンへ卸販売を行っております。      

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスが進展するなど、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境のもと、当社を中心とするコンピュータプラットフォーム事業においては、データセンターサービスやクラウドサービスをはじめとする既存事業では、顧客ニーズの多様化に即した営業活動を推進し、IoT事業等の新規事業では、サービス開始に向け実証実験や基盤整備を進めました。一方、連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及びその子会社を中心とするファッションビジネスプラットフォーム事業の業績は順調に推移いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業の「ECシステム構築支援・運用サービス」の名称を「EC業務支援サービス」に変更しております。

当第１四半期連結会計期間におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、スマート・エネルギー及びその他・海外事業に分け、サービスを展開しております。

データセンターでは、売り上げを増加させるために、当社データセンターの特長を訴求した営業活動を展開し、既存顧客との関係強化や新規顧客獲得に向け、お客様のニーズに合ったサービスの提案、提供を行っております。

クラウド・ソリューションでは、市場規模の拡大を背景に当社独自のc９サービス、amazon web services やMicrosoft Azureへの接続サービスが堅調に推移いたしました。また、EMCジャパン株式会社とクラウドにおけるサービスプロバイダー契約を締結したことにより、今後、同社のストレージ技術を採用したクラウドサービスにおける技術開発、マーケティング、営業活動などで協業してまいります。

データ・ソリューションでは、増大するデータの保存ニーズの高まりを受け、当社の主力プロダクトである米EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売に注力するとともに、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のユーザーが生成するコンテンツやビッグデータ等、データ量が増大傾向にあるため、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品の販売を推進いたしました。また、使用頻度が低くなったデータを長期的に保管するデータアーカイブシステム「光ディスクライブラリー」の販売も行っております。

スマート・エネルギーでは、山口県防府市、群馬県利根郡みなかみ町に加え、本年（平成28年）６月に当社３か所目となる太陽光発電事業を栃木県日光市において開始したこともあり、売り上げは増加いたしました。

その他・海外事業では、新規事業であるIoT事業は、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同でサービスプラットフォームの開発を行い、今秋、データの収集、仲介、取引を行うサービスを開始する予定です。アンカーパーソン.TV事業は、ネットシネマを中心に質の高いコンテンツの配信を行ってまいります。また、当社完全子会社の株式会社エーアイスクエアでは、独自開発の自然言語解析技術を活用した人工知能と人とのハイブリッドコンタクトセンターである「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）センター」を本年10月に開設し、コンタクトセンター業務の自動化・効率化・高度化等を望んでいるお客様にサービスを開始しております。

この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,707百万円（前年同四半期比4.1％減少）、営業損失は９百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。

一方、ファッションビジネスプラットフォーム事業においては、ビービーエフが行うEC業務支援サービス、TVショッピング支援サービス及びブランチ・アウトが行うファッションホールセールサービスを主軸とした事業を展開しております。

EC業務支援サービスでは、ブランドオフィシャルECサイト制作から受発注システム構築・運用、倉庫業務、商品配送業務まで、インターネット、携帯、スマートフォンを活用した通信販売に必要となるプラットフォームを一括して提供しております。主として、大手既存ブランドの売り上げが順調だったことにより、業績は拡大しました。なお、本年９月末時点におけるサイト数は83サイトとなりました。

TVショッピング支援サービスでは、株式会社QVCジャパンを中心とするTV通信販売会社とファッションメーカーとを繋ぎ、商品企画、在庫・生産管理から販売に至るまでを支援することを可能としております。既存ブランドに加え、新規ブランドの売り上げも堅調に推移しました。

ファッションホールセールサービスでは、ブランチ・アウトが大手小売店に対し、衣料品の販売・企画・デザイン・製造・生産管理を一貫して行っております。大手小売店向けの夏物から秋冬物への入れ替わりがスムーズであったため売り上げは順調に推移したものの、秋物は残暑の影響を受け鈍い動きが見られました。また、中国で事業を展開している上海布藍綺国際貿易有限公司の業績も堅調に推移しました。

この結果、ファッションビジネスプラットフォーム事業の売上高は7,059百万円（前年同四半期比17.7％増加）、営業利益は222百万円（同81.0％増加）となりました。

以上の活動により、当第１四半期連結会計期間における当社グループの売上高は8,767百万円（前年同四半期比12.7％増加）となり、営業利益は215百万円（同235.5％増加）となりました。経常利益は持分法による投資損失の計上等により161百万円（同208.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前年同四半期は54百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金、前払費用の増加等により前連結会計年度末に比べ260百万円増加し、16,548百万円となりました。

負債合計は、買掛金や借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ292百万円増加し、8,177百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等があったものの、配当金の支払い等により前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、8,371百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は17百万円であり、全てコンピュータプラットフォームセグメントに関するものであります。主な研究開発活動は以下のとおりであります。　　　　　　　　　

当社内に設置したCloud&SDN研究所では、産学連携のインターネット研究団体であるWIDEプロジェクトと連携し、SDN技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを開始いたしました。また、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証や日本仮想化技術株式会社とオープンスタックの検証も進めております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。

当社グループが属する情報サービス産業においては、様々な「モノ」がセンサーと無線通信を介してインターネットの一部を構成するIoT（モノのインターネット）関連ビジネスが進展するとともに、IoTにより生成される多種多様なデータ（ビッグデータ）を利活用することにより新たなサービスや産業が創出されることが期待されております。

当社は、これまでインターネットデータセンターのパイオニアとして、データセンターサービスを主力事業として、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等を提供してまいりました。データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービスラインアップの拡充を図り、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進しております。

また、新規事業では、これまで培った事業基盤、知見、専門性を基に、IoTサービスを開始するための実証実験、コンシューマー向け動画配信サービスである「アンカーパーソン.TV」サービスにおける質の高いコンテンツの充実、独自開発の自然言語解析技術等を活用したコンタクトセンターの効率的な運営に資するサービス提供のため、基盤整備を進めております。新規事業では、必要な技術の開発等を行いながら、取引の安全を図り、付加価値の高いサービスを提供することにより事業を育成してまいります。

他方、連結子会社であるビービーエフグループの業績は、顧客企業の順調な業績を背景に拡大しており、今後も持続的な成長を図ってまいります。

また、当社グループにおける組織力の強化や優秀な人材の確保を行い、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用にもさらに力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組みをしてまいります。  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,894,000	51,979,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	51,894,000	51,979,500	―	―

(注) １  提出日現在の発行数には、平成28年11月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  当社は、平成28年９月30日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成28年10月20日付で新株式を85,500株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。

(１)	払込期日	平成28年10月20日
(２)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式  85,500株
(３)	発行価額	１株につき217円
(４)	発行価額の総額	18,553,500円
(５)	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(６)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(７)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます。）14名  85,500株

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	51,894,000	―	2,361,424	―	2,344,712

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 930,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 50,961,900	509,619	―
単元未満株式	普通株式 2,100	―	―
発行済株式総数	51,894,000	―	―
総株主の議決権	―	509,619	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー	東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビル	930,000	―	930,000	1.79
計	―	930,000	―	930,000	1.79

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第17期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第18期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　PwCあらた有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,822,972	5,174,640
		受取手形及び売掛金								3,629,766	3,559,099
		有価証券								1,599,989	1,599,992
		商品及び製品								800,592	829,503
		その他								476,405	520,169
		貸倒引当金								△4,401	△5,016
		流動資産合計								11,325,326	11,678,388
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							554,082	535,200
			機械及び装置（純額）							1,407,939	1,385,343
			工具、器具及び備品（純額）							233,055	235,883
			土地							1,078	1,078
			リース資産（純額）							342,600	336,245
			有形固定資産合計							2,538,756	2,493,751
		無形固定資産
			のれん							275,427	220,341
			その他							177,281	163,950
			無形固定資産合計							452,709	384,292
		投資その他の資産
			その他							1,970,829	1,992,686
			貸倒引当金							－	△615
			投資その他の資産合計							1,970,829	1,992,071
		固定資産合計								4,962,295	4,870,115
	資産合計									16,287,621	16,548,503

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,937,664	3,141,395
		短期借入金								－	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,463,338	1,604,672
		未払法人税等								248,955	82,424
		賞与引当金								62,440	92,786
		返品調整引当金								1,050	1,283
		その他								1,311,709	788,693
		流動負債合計								6,025,158	6,211,254
	固定負債
		長期借入金								984,668	1,093,335
		退職給付に係る負債								34,722	36,603
		資産除去債務								511,993	514,151
		その他								328,308	321,862
		固定負債合計								1,859,691	1,965,952
	負債合計									7,884,850	8,177,206
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,361,424	2,361,424
		資本剰余金								2,694,386	2,699,895
		利益剰余金								2,959,887	2,862,665
		自己株式								△259,690	△259,690
		株主資本合計								7,756,009	7,664,296
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△15,097	△16,534
		為替換算調整勘定								△106,111	△119,224
		その他の包括利益累計額合計								△121,209	△135,758
	新株予約権									13,345	13,345
	非支配株主持分									754,626	829,414
	純資産合計									8,402,771	8,371,297
負債純資産合計										16,287,621	16,548,503

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										7,778,310	8,767,346
売上原価										6,458,978	7,204,893
売上総利益										1,319,331	1,562,453
販売費及び一般管理費										1,255,210	1,347,313
営業利益										64,121	215,139
営業外収益
	受取利息									2,523	1,674
	受取補償金									20,331	－
	補助金収入									－	773
	その他									1,856	927
	営業外収益合計									24,711	3,374
営業外費用
	支払利息									10,327	7,233
	持分法による投資損失									8,866	37,520
	その他									17,281	12,105
	営業外費用合計									36,476	56,859
経常利益										52,356	161,654
税金等調整前四半期純利益										52,356	161,654
法人税、住民税及び事業税										28,811	94,504
法人税等調整額										51,173	9,771
法人税等合計										79,984	104,275
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△27,628	57,379
非支配株主に帰属する四半期純利益										26,670	52,672
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△54,299	4,706

 0104035_honbun_0746346502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△27,628	57,379
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,988	△2,044
	為替換算調整勘定									△2,839	△14,802
	持分法適用会社に対する持分相当額									28	△78
	その他の包括利益合計									△5,800	△16,925
四半期包括利益										△33,428	40,453
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△58,698	△9,843
	非支配株主に係る四半期包括利益									25,270	50,296

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	102,917千円	97,811千円
のれんの償却額	63,117千円	55,085千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月７日 臨時取締役会	普通株式	48,844	1	平成27年６月30日	平成27年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月10日 臨時取締役会	普通株式	101,928	2	平成28年６月30日	平成28年９月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	ファッションビジネスプラットフォーム事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	1,780,464	5,997,846	7,778,310	-	7,778,310
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	5,471	3,212	8,683	△8,683	-
計	1,785,935	6,001,058	7,786,993	△8,683	7,778,310
セグメント利益又は損失(△）	△60,393	122,925	62,532	1,589	64,121

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額1,589千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　　３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
コンピュータプラットフォーム事業	ファッションビジネスプラットフォーム事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	1,707,908	7,059,437	8,767,346	-	8,767,346
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	10,702	3,790	14,492	△14,492	-
計	1,718,611	7,063,227	8,781,839	△14,492	8,767,346
セグメント利益又は損失(△）	△9,727	222,463	212,736	2,403	215,139

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額2,403千円は、セグメント間取引消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　　３．報告セグメントの変更等に関する情報

該当事項はありません。　

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	△1円08銭	0円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）(千円)	△54,299	4,706
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円)	△54,299	4,706
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,124	50,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	0円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第17期（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）期末配当について、平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年６月30日（木）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　101,928千円

②　１株当たりの金額       　                       　  ２円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年９月２日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。