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BroadBand Tower, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
May 7, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E05494-000 2021-05-07 E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 E05494-000 2020-01-01 2020-12-31 E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 E05494-000 2020-03-31 E05494-000 2020-12-31 E05494-000 2021-03-31 E05494-000 2021-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,789,080 | 4,018,900 | 16,077,000 |
| 経常利益 | (千円) | 270,859 | 235,153 | 530,327 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 225,070 | 121,899 | 342,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 192,989 | 353,056 | 125,810 |
| 純資産額 | (千円) | 12,188,637 | 12,940,360 | 12,066,557 |
| 総資産額 | (千円) | 25,030,235 | 23,527,524 | 23,359,865 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.77 | 2.04 | 5.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 36.5 | 36.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。なお、連結子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.は、2020年12月31日を解散日とする解散手続を開始し、本年３月中に清算結了を予定しておりましたが、現在、清算手続中であります。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）の業績に与えた影響については限定的でした。
当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（以下、新大手町サイト）における2021年３月末の契約率は約75％となり、稼働率は45％を超え売り上げが増加しました。他方、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）においては、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、運用受託サービスについても売り上げが減少しました。今後も当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称 Isilon）」の売り上げは堅調に推移しましたが、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、前年同期にあった大型案件の売り上げが当第１四半期はなく、売り上げが減少しました。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは概ね堅調に推移し、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げは堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により2,449百万円（前年同期比13.0％減）となり、営業利益は118百万円（同41.6％減）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、自社開発の２つのコアシステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAIの学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。また、展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売により拡販に努めております。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
なお、BBTOWER SAN DIEGO INC.は、本年３月中に清算結了を予定しておりましたが、現在、清算手続中であります。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により143百万円（前年同期比38.9％増）となり、営業利益は、ファンドの業務委託費用等の減少もあり18百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、4K8K放送で新たに採用されたCAS(注１）方式となるACASに対応した高度ケーブル自主放送サービスを提供するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACASへの移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道の５自治体でサービス提供を行っており、さらに北海道のむかわ町でも導入が決定しました。また、JCCと同サービスをご利用中の北海道喜茂別町は、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」(注2）を活用し、JCCより喜茂別町役場へ社員を派遣する協定を本年３月に締結しました。本派遣を通じて相互の人的交流や人材育成を図りながら、町内外に向けた喜茂別町の地域・観光情報の発信や地域課題の解決に取り組んでまいります。
JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH（注3））化工事に着手し、那覇市一部・宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。これにより、本年７月以降に那覇市一部において、また、本年９月以降には宜野湾市全域において、超高速インターネットサービスの提供を予定しております。今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、前年同期にあったIP告知システムの機器売り上げが当第１四半期は減少したため1,425百万円（前年同期比23.8％減）となり、営業利益は114百万円（同7.6％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,018百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は255百万円（同9.3％減）、経常利益は235百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（同45.8％減）となりました。
（注１）CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和３年度からは「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し23,527百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し10,587百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し12,940百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は37億５千万円です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は23百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年５月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,133,500 | 60,241,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,133,500 | 60,241,500 | ― | ― |
(注）2021年３月26日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、同年４月15日付で新株式を
108,000株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 |
― | 60,133,500 | ― | 3,331,330 | ― | 3,314,618 |
（注） 2021年４月１日から同年４月30日までの間に譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により、発行済
株式総数が108,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,256千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,799,200 | 597,992 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,133,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 597,992 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー |
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,400 | ― | 313,400 | 0.52 |
| 計 | ― | 313,400 | ― | 313,400 | 0.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,127,520 | 5,856,338 | |||||||||
| 売掛金 | 1,977,243 | 2,144,590 | |||||||||
| 商品及び製品 | 266,472 | 494,605 | |||||||||
| その他 | 573,853 | 549,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,971 | △6,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,938,118 | 9,038,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,845,794 | 5,746,383 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,627,383 | 1,642,150 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 284,783 | 293,520 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,851 | 11,017 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,713 | 52,143 | |||||||||
| その他（純額） | 6,537 | 6,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,819,064 | 7,751,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 558,168 | 546,292 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,056,127 | 1,033,563 | |||||||||
| その他 | 989,359 | 920,315 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,603,655 | 2,500,171 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,567,577 | 2,759,369 | |||||||||
| その他 | 1,434,257 | 1,481,112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,807 | △3,052 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,999,027 | 4,237,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,421,747 | 14,489,111 | |||||||||
| 資産合計 | 23,359,865 | 23,527,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 750,258 | 763,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,340,736 | ※ 1,262,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,086 | 60,714 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,305 | 13,006 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,425,506 | 1,154,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,175,392 | 3,754,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 4,552,694 | ※ 4,228,170 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,551 | 3,854 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 308,085 | 314,861 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,704,999 | 1,707,737 | |||||||||
| その他 | 548,584 | 578,059 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,117,915 | 6,832,682 | |||||||||
| 負債合計 | 11,293,307 | 10,587,164 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,331,330 | 3,331,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,827,201 | 3,827,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,449,702 | 1,511,782 | |||||||||
| 自己株式 | △87,676 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,520,557 | 8,582,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,473 | 35,869 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,121 | △27,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △56,594 | 8,868 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,602,594 | 4,348,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,066,557 | 12,940,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,359,865 | 23,527,524 |
0104020_honbun_0746346503304.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,789,080 | 4,018,900 | |||||||||
| 売上原価 | 3,597,798 | 2,905,648 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,191,281 | 1,113,252 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 909,424 | 857,695 | |||||||||
| 営業利益 | 281,857 | 255,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 641 | 417 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 190 | |||||||||
| 受取補償金 | 673 | 6,105 | |||||||||
| 仮想通貨評価益 | － | 2,666 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 201 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,306 | － | |||||||||
| その他 | 2,648 | 3,894 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,470 | 13,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,559 | 12,870 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 605 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 19,686 | |||||||||
| 保険解約損 | 5,969 | － | |||||||||
| その他 | 939 | 514 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,468 | 33,677 | |||||||||
| 経常利益 | 270,859 | 235,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 659 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 271,519 | 235,153 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,782 | 45,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,616 | 32,856 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,165 | 78,657 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,353 | 156,496 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,716 | 34,596 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,070 | 121,899 |
0104035_honbun_0746346503304.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 220,353 | 156,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,371 | 185,900 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △992 | 10,659 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,364 | 196,560 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 192,989 | 353,056 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 219,806 | 193,902 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △26,817 | 159,154 |
0104100_honbun_0746346503304.htm
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 借入金残高 | 3,875,000 | 千円 | 3,750,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 318,808 | 千円 | 324,874 | 千円 |
| のれんの償却額 | 11,875 | 千円 | 11,875 | 千円 |
| 顧客関連資産の償却額 | 22,563 | 千円 | 22,563 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,712 | １ | 2019年12月31日 | 2020年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,820 | １ | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
2,815,624 | 103,562 | 1,869,893 | 4,789,080 | － | 4,789,080 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,629 | － | － | 6,629 | △6,629 | － |
| 計 | 2,822,254 | 103,562 | 1,869,893 | 4,795,710 | △6,629 | 4,789,080 |
| セグメント利益又は損失(△） | 202,440 | △46,022 | 123,666 | 280,085 | 1,771 | 281,857 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額1,771千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
2,449,497 | 143,855 | 1,425,547 | 4,018,900 | － | 4,018,900 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
11,052 | 300 | － | 11,352 | △11,352 | － |
| 計 | 2,460,549 | 144,155 | 1,425,547 | 4,030,253 | △11,352 | 4,018,900 |
| セグメント利益 | 118,257 | 18,818 | 114,317 | 251,394 | 4,162 | 255,556 |
(注) １ セグメント利益の調整額4,162千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
0104110_honbun_0746346503304.htm
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 3円77銭 | 2円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 225,070 | 121,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
225,070 | 121,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,712 | 59,820 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第22期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）期末配当について、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、2020年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,820千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月５日
0201010_honbun_0746346503304.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。