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BroadBand Tower, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021
Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| 【英訳名】 | BroadBand Tower, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 日比谷パークフロント |
| 【電話番号】 | 03-5202-4800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05494 37760 株式会社ブロードバンドタワー BroadBand Tower, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E05494-000 2021-08-06 E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 E05494-000 2020-01-01 2020-12-31 E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 E05494-000 2020-06-30 E05494-000 2020-12-31 E05494-000 2021-06-30 E05494-000 2020-04-01 2020-06-30 E05494-000 2021-04-01 2021-06-30 E05494-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05494-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05494-000 2019-12-31 E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:ComputerPlatformBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:IoTAISolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05494-000:MediaSolutionBusinessReportableSegmentMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05494-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05494-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,683,041 | 7,828,568 | 16,077,000 |
| 経常利益 | (千円) | 394,948 | 151,502 | 530,327 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 306,586 | 57,348 | 342,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 211,633 | 282,478 | 125,810 |
| 純資産額 | (千円) | 12,225,093 | 12,911,833 | 12,066,557 |
| 総資産額 | (千円) | 23,945,199 | 23,147,860 | 23,359,865 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.13 | 0.96 | 5.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.5 | 37.1 | 36.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,449,285 | 403,282 | 2,284,637 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △553,343 | △409,053 | △984,977 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △388,822 | △198,396 | △1,082,148 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,410,007 | 5,917,458 | 6,117,520 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 |
第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 1.36 | △1.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。
（主要な関係会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、BBTOWER SAN DIEGO INC.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
（事業内容）
当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTV FundⅠInvestment,L.P.が行う「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・同上各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術等の研究開発を行っております。（SDN：Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
(2) IoT/AIソリューション事業
AI2、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.が事業を行っております。
AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAI関連及びIoT関連のベンチャー企業へ出資しております。また、GiTVは、本年８月にGiTV FundⅡInvestment,L.P.を組成する予定です。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループが属する情報サービス産業においては、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及、企業のデジタル化への対応等により、クラウド市場、AI（人工知能）市場等が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業、IoT/AIソリューション事業、メディアソリューション事業の３事業について、事業環境の変化に対応しながら事業運営を行っております。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、テレワークの導入や時差出勤等の必要な措置を講じております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当第２四半期連結累計期間の業績に与えた影響については限定的でした。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンター（新大手町サイト）は、本年６月末の契約率が約75％、稼働率は50％を超え、売り上げが増加しました。他方、利益率の高い運用受託サービスの売り上げは減少し、また、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）においては、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。今後、当社データセンターの特長を訴求した営業活動、お客様のニーズに即したサービスの提案等を行い、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客との関係強化を一層図ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の拡大を背景に、当社独自のc９サービス、SaaS（Software as a Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL Technologies社製の「PowerScale（旧製品名称 Isilon）」の売り上げは概ね堅調に推移し、大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・ストレージ）製品については、当第２四半期連結会計期間に大型案件の売り上げを計上しました。
なお、デジタル技術やデジタルサービス等の浸透により、企業のDX（デジタル変革）が加速する中、当社もDXへの取り組みをこれまで以上に推進してまいります。
その他では、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品である「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により4,881百万円（前年同期比8.8％減）となりました。営業利益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により41百万円（同86.2％減）となりました。
（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しております。
AI２では、自社開発の２つのコアシステムである企業内外の問合わせ応答業務を支援する自動応答システム「QuickQA」と会話文から書籍まで様々な文章を要約・分類する「QuickSummary」に加え、音声認識エンジンやAIの学習に付随する各種サービスを業務の自動化・効率化・高度化を望んでいるお客様に対し提供しております。また、展示会出展等を通じた顧客獲得活動、SIerやソフトウェアベンダーによる代理店販売により売り上げが増加しました。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行しております。
なお、BBTOWER SAN DIEGO INC.は本年６月に清算が結了しました。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は、AI２の売り上げ増加等により250百万円（前年同期比39.6％増）となり、営業損失は37百万円（前年同期は103百万円の営業損失）となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が事業を展開しております。
JCCにおいては、主力事業であるデジタル多チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」は、ケーブルテレビ事業者の多チャンネル放送サービスの高画質化の進展に向け、日本初となる４Kスローテレビチャンネル「ナチュラルウインドウチャンネル」の試験放送を提供開始するとともに、ケーブルテレビ事業者のC-CASからACAS(注1）への移行を支援しております。
ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ放送サービス「JC-data」は、地域に密着した安心・安全・防犯・防災情報の提供を行っております。
自治体からのお知らせや各種緊急情報を伝達する「IP告知システム」は、北海道むかわ町、北海道島牧村、北海道大空町、北海道積丹町で導入が決定し、このうちむかわ町は、本年７月に整備完了し８月からサービス提供を開始しました。さらに、JCCと同サービスをご利用中の北海道喜茂別町は、総務省が推進する「地域おこし企業人交流プログラム」(注2）を活用し、JCCより喜茂別町役場へ社員を派遣する協定を本年３月に締結しました。加えて、JCCとむかわ町は、防災・ICTの利活用・観光推進に関し包括連携協定を本年６月に締結しました。
JCCでは、ケーブルテレビを通じたサービス提供にとどまらず、課題のある地域の暮らしを便利にするサービスを、自治体と共創して提供に努めてまいります。
沖縄ケーブルにおいては、昨今高まるインターネット等の高速通信需要に対応するため、光回線（FTTH（注3））化工事に着手し、本年７月に那覇市の一部で超高速インターネットサービス「ヒカリにらい」の提供を開始しました。引き続き、那覇市一部・宜野湾市全域のインフラを順次更新してまいります。沖縄ケーブルは、今後もJCCと連携を図りながら沖縄地域に有用なサービスの提供に取り組み、地域の発展とケーブルテレビ加入者数の増加に努めてまいります。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は、IP告知システムの機器売り上げ等の減少により2,696百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業利益は沖縄ケーブルにおける新サービス加入者獲得に向けた販売促進費等の増加もあり157百万円（同14.2％減）となりました。
以上の活動により、当連結会計年度における当社グループの売上高は7,828百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は172百万円（同55.5％減）、経常利益は151百万円（同61.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（同81.3％減）となりました。
（注１）ACASとは、4K8K放送で新たに採用されたCAS方式。
CASとは、限定受信方式「CONDITIONAL ACCESS SYSTEM」の略語。
（注２）地域おこし企業人交流プログラムとは、総務省が、三大都市圏に所在する民間企業の社員がそのノウハウや知見を活かし、一定期間、地方公共団体において地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事することで地方圏へのひとの流れを創出することを目指して制定したプログラム。令和３年度からは「地域活性化地域おこし企業人交流プログラム」に名称を変更。
（注３）FTTHとは、「Fiber To The Home」の略語で、光ファイバーを利用した家庭用の高速データ通信サービス。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金、有形固定資産、無形固定資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し23,147百万円となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,057百万円減少し10,236百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し12,911百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第２四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は36億25百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少し、5,917百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、未払消費税等の減少等により前年同期比1,046百万円の収入減少となる403百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少、敷金及び保証金の回収による収入の増加等により前年同期比144百万円の支出減少となる409百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出は増加したものの、非支配株主からの払込みによる収入が増加したこと等により前年同期比190百万円の支出減少となる198百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結会計期間において、当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ取り組むことを取締役会で決議いたしました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境と経営戦略」のコンピュータプラットフォーム事業の記載を変更しております。なお、変更箇所については下線を付しております。
（下線箇所の変更前）
コンピュータプラットフォーム事業においては、主力サービスであるデータセンターは、新たなデータセンターモデルへの展開として、2018年８月、大手町に新データセンター（新大手町サイト）を開設し、新たな顧客層を開拓しております。また、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションについてもサービスラインアップの拡充を図っております。顧客ニーズの多様化に対応するべく、これまで蓄積してきた提案力、技術力を更に向上させ、新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図ってまいります。また、デジタル変革（DX）の流れが加速しつつある中、当社ならではの「DataセンターからDXセンターへの進化」を図ってまいります。
（変更後の全文）
ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っております。
コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を個別に提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を行ってまいります。
第１に、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT （Round-Trip Time、ラウンドトリップタイム、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国型DC（National Data Center）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（Regional DC）（RTT: 5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。
第２に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。また、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで、各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化してまいります。
第３に、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（Network Attached Storage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（Software Defined Storage、汎用サーバーを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。
当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。
IoT/AIソリューション事業においては、AIサービスについては販路の拡大を図り、投資事業については、アーリーステージの企業への投資を実行しております。
メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービス対応を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。
また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏まえ、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は60百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 60,241,500 | 60,241,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 60,241,500 | 60,241,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月15日 | 108,000 | 60,241,500 | 14,256 | 3,345,586 | 14,256 | 3,328,874 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名を含む。）
発行価格 264円
資本組入額 132円
#### (5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社インターネット総合研究所 | 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ | 9,515,700 | 15.87 |
| Zホールディングス株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１－３ | 1,304,500 | 2.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 879,600 | 1.46 |
| 衣川 晃弘 | 福岡県糟屋郡志免町 | 860,000 | 1.43 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 827,100 | 1.38 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 538,400 | 0.89 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 487,246 | 0.81 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 478,200 | 0.79 |
| 妹尾 幸作 | 大阪府大阪市城東区 | 300,000 | 0.50 |
| 服部 敏和 | 大阪府阪南市 | 252,000 | 0.42 |
| 計 | ― | 15,442,746 | 25.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 313,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,906,100 | 599,061 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,241,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 599,061 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | ||||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
| （自己保有株式） 株式会社ブロードバンドタワー |
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロント | 313,500 | ― | 313,500 | 0.52 | |
| 計 | ― | 313,500 | ― | 313,500 | 0.52 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,127,520 | 5,927,458 | |||||||||
| 売掛金 | 1,977,243 | 1,664,555 | |||||||||
| 商品及び製品 | 266,472 | 703,126 | |||||||||
| その他 | 573,853 | 554,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,971 | △6,660 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,938,118 | 8,843,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,845,794 | 5,617,105 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,627,383 | 1,559,941 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 284,783 | 291,453 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,851 | 10,183 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,713 | 82,639 | |||||||||
| その他（純額） | 6,537 | 6,018 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,819,064 | 7,567,342 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 558,168 | 534,416 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,056,127 | 1,011,000 | |||||||||
| その他 | 989,359 | 860,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,603,655 | 2,406,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,567,577 | 2,860,703 | |||||||||
| その他 | 1,434,257 | 1,474,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,807 | △3,589 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,999,027 | 4,331,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,421,747 | 14,304,747 | |||||||||
| 資産合計 | 23,359,865 | 23,147,860 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 750,258 | 821,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,340,736 | ※ 1,187,536 | |||||||||
| 未払法人税等 | 141,086 | 98,043 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,305 | 22,874 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,500 | － | |||||||||
| その他 | 1,425,506 | 1,069,556 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,175,392 | 3,699,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 4,552,694 | ※ 3,981,436 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,551 | 4,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 308,085 | 313,879 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,704,999 | 1,710,474 | |||||||||
| その他 | 548,584 | 526,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,117,915 | 6,536,250 | |||||||||
| 負債合計 | 11,293,307 | 10,236,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,331,330 | 3,345,586 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,827,201 | 3,847,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,449,702 | 1,447,231 | |||||||||
| 自己株式 | △87,676 | △87,684 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,520,557 | 8,552,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25,473 | 29,906 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31,121 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △56,594 | 29,906 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,602,594 | 4,329,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,066,557 | 12,911,833 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,359,865 | 23,147,860 |
0104020_honbun_0746347003307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,683,041 | 7,828,568 | |||||||||
| 売上原価 | 6,564,698 | 5,939,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,118,342 | 1,888,824 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,730,399 | ※ 1,716,163 | |||||||||
| 営業利益 | 387,943 | 172,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,261 | 807 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,490 | 25,553 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,923 | 8,488 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,050 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 6,757 | － | |||||||||
| その他 | 8,556 | 8,605 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,039 | 43,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,738 | 25,297 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 235 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 36,730 | |||||||||
| 保険解約損 | 5,969 | － | |||||||||
| その他 | 2,326 | 2,350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,034 | 64,614 | |||||||||
| 経常利益 | 394,948 | 151,502 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 659 | 5,200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 659 | 5,200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | － | 27,015 | |||||||||
| 減損損失 | 10,095 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 47,041 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,137 | 27,015 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,471 | 129,686 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,922 | 71,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35,609 | △14,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,313 | 56,333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,158 | 73,352 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,428 | 16,004 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 306,586 | 57,348 |
0104035_honbun_0746347003307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 259,158 | 73,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △44,996 | 178,004 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,527 | 31,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,524 | 209,125 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 211,633 | 282,478 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 296,792 | 143,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △85,159 | 138,628 |
0104050_honbun_0746347003307.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 338,471 | 129,686 | |||||||||
| 減価償却費 | 644,322 | 648,350 | |||||||||
| 減損損失 | 10,095 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 23,751 | 23,751 | |||||||||
| その他の償却額 | 45,127 | 45,127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 421 | 470 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,584 | 19,569 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,833 | 5,793 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 606 | 725 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,751 | △26,361 | |||||||||
| 支払利息 | 28,738 | 25,297 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,050 | 235 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △6,757 | 36,730 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △659 | △5,200 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 47,041 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 27,015 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 408,637 | 311,906 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 60,993 | △439,999 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △407,809 | 71,507 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 251,578 | △295,719 | |||||||||
| その他 | 54,187 | △84,659 | |||||||||
| 小計 | 1,500,363 | 494,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22,542 | 25,593 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,207 | △25,579 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △68,324 | △93,908 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,911 | 2,947 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,449,285 | 403,282 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △289,983 | △295,049 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △78,485 | △12,294 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △187,460 | △138,058 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △68 | △1,081 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,628 | 51,425 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △14,500 | |||||||||
| その他 | 25 | 505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △553,343 | △409,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △707,458 | △724,458 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,512 | △6,156 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △59,757 | △59,688 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 400,000 | 607,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,886 | △12,886 | |||||||||
| その他 | △2,208 | △2,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △388,822 | △198,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,407 | 4,105 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 505,711 | △200,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,904,295 | 6,117,520 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,410,007 | ※ 5,917,458 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
| 当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったBBTOWER SAN DIEGO INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 借入金残高 | 3,875,000 | 千円 | 3,625,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 給与 | 515,331 | 千円 | 549,900 | 千円 |
| 賃借料 | 167,504 | 千円 | 152,687 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,420,007 | 千円 | 5,927,458 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,410,007 | 千円 | 5,917,458 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,712 | １ | 2019年12月31日 | 2020年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年８月７日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,820 | １ | 2020年６月30日 | 2020年９月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月10日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,820 | １ | 2020年12月31日 | 2021年３月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月６日 臨時取締役会 |
普通株式 | 59,927 | １ | 2021年６月30日 | 2021年９月３日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
5,354,889 | 179,244 | 3,148,907 | 8,683,041 | － | 8,683,041 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13,679 | － | － | 13,679 | △13,679 | － |
| 計 | 5,368,569 | 179,244 | 3,148,907 | 8,696,721 | △13,679 | 8,683,041 |
| セグメント利益又は損失(△） | 299,499 | △103,400 | 184,125 | 380,224 | 7,718 | 387,943 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額7,718千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「IoT/AIソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,095千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| コンピュータプラットフォーム事業 | IoT/AIソリューション事業 | メディアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
4,881,882 | 250,268 | 2,696,416 | 7,828,568 | － | 7,828,568 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21,872 | 600 | － | 22,472 | △22,472 | － |
| 計 | 4,903,754 | 250,868 | 2,696,416 | 7,851,040 | △22,472 | 7,828,568 |
| セグメント利益又は損失(△） | 41,344 | △37,673 | 157,946 | 161,617 | 11,043 | 172,661 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額11,043千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 5円13銭 | 0円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 306,586 | 57,348 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
306,586 | 57,348 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,748 | 59,856 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社による投資事業組合（連結子会社）の設立について決議いたしました。
１．投資事業組合設立の目的
IoTやAI技術関連ビジネスへの需要が高まる中、当社の戦略的ベンチャー投資子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社は、2017年にGiTV１号ファンドを設立し運営を行っており、当該１号ファンドは新規投資の実行が順調に推移しております。このたび、出資予定事業会社等から先端デジタル技術への投資案件へのニーズがさらに高まっていることから、デジタル技術の循環型エコノミーへの利活用を目的としたGiTV２号ファンドの組成へ向けた第一次組成が整いました。今後、第二次以降の組成も計画しており、これまでのGiTV１号ファンドの運営を通じて培ったノウハウ、アセットを生かしながら、GiTV２号ファンドについても先端デジタル技術をもつスタートアップの発掘、出資および出資予定事業会社との共創活動に努めていく所存であります。
２．投資事業組合の概要
| (1) | 名称 | GiTV Fund II Investment, L.P. | |
| (2) | 所在地 | Maples Corporate Services Limited, PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104, Cayman Islands | |
| (3) | 設立根拠等 | ケイマン諸島PEファンド法 | |
| (4) | 組成目的 | 海外の先端デジタル技術を有するスタートアップへの出資、事業会社との共創活動による付加価値創出 | |
| (5) | 組成日 | 2021年８月20日（予定） | |
| (6) | 出資の総額 | ７億円（第一次組成時） | |
| (7) | 出資者・出資比率・出資者の概要 | 当社 | |
| THK株式会社 | 出資比率42.86% | ||
| グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 | 出資比率14.28% | ||
| (8) | 無限責任組合員の概要 | 名称 | グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社 |
| 所在地 | 東京都千代田区大手町２－６－２ | ||
| 代表者の氏名 | 代表取締役 安達俊久 | ||
| 事業内容 | ベンチャー企業等が保有するIoT先端技術の事業化推進等 | ||
| 資本金 | １億6,500万円（2021年６月末） | ||
| (9) | 上場会社と当該組合との間の関係 | 資本関係 | 当社は当該組合に 57.14％（うち間接保有14.28％）出資する予定です。（当該比率は第一次組成時における比率です） |
| 人的関係 | 当社の代表取締役１名が無限責任組合員であるグロ ーバル IoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の取締役及び当該組合の投資委員会委員を兼務しており、また、当社の取締役１名が無限責任組合員であるグローバルIoT テクノロジーベンチャーズ株式会社の監査役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 当該組合は連結子会社に該当します。 |
３．当連結会計年度の業績に与える影響
本件による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
0104110_honbun_0746347003307.htm
２ 【その他】
第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月６日開催の臨時取締役会において、2021年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59,927千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年９月３日
0201010_honbun_0746347003307.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。