BroadBand Security, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第２四半期報告書_20230213102351

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　滝澤　貴志
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼管理本部長　　谷　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員兼管理本部長　　谷　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E34288-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34288-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-07-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34288-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2022-12-31 E34288-000 2022-07-01 2022-12-31 E34288-000 2023-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230213102351

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第23期 第２四半期累計期間	第24期 第２四半期累計期間	第23期
会計期間		自2021年７月１日 至2021年12月31日	自2022年７月１日 至2022年12月31日	自2021年７月１日 至2022年６月30日
売上高	（千円）	2,550,748	2,975,862	5,216,754
経常利益	（千円）	229,150	327,954	497,365
四半期（当期）純利益	（千円）	148,563	259,525	352,348
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	292,945	293,785	293,745
発行済株式総数	（株）	4,564,374	4,566,474	4,566,374
純資産額	（千円）	1,054,534	1,490,672	1,237,982
総資産額	（千円）	2,840,431	3,411,203	3,148,035
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.46	59.19	79.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	33.19	58.74	79.31
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	37.13	43.70	39.33
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	238,026	104,644	752,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,701	△54,962	△101,906
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,275	△143,491	△327,386
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	869,987	1,168,420	1,262,517

回次		第23期 第２四半期会計期間	第24期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.87	36.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20230213102351

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。

当第２四半期累計期間においては、前第２四半期累計期間に比べ、すべての売上区分において、増収となりました。「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」については、第１四半期と同様、既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、金融業界以外の企業向けの、セキュリティアドバイザリ事業の売上が寄与しました。

また「脆弱性診断サービス」においては、企業からの旺盛な需要の継続と、それに対応する人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービス、中でもクレジットカード情報の漏えい調査の需要が大幅に増加するとともに、エンドポイントセキュリティの運用監視といった、１年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高2,975,862千円（前年同四半期比16.7％増）、営業利益333,466千円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益327,954千円（前年同四半期比43.1％増）、四半期純利益259,525千円（前年同四半期比74.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は2,298,471千円となり、前事業年度末に比べ88,688千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が94,096千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が168,192千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は1,112,732千円となり、前事業年度末に比べ174,480千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が133,717千円、繰延税金資産が46,673千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は3,411,203千円となり、前事業年度末に比べ263,168千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は1,430,937千円となり、前事業年度末に比べ82,488千円減少いたしました。その主な内容は、未払費用が18,808千円増加した一方で、契約負債が113,336千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は489,593千円となり、前事業年度末に比べ92,967千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金が57,304千円減少した一方で、長期リース債務が128,833千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,920,531千円となり、前事業年度末に比べ10,478千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,490,672千円となり、前事業年度末に比べ252,689千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純利益が259,525千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％（前事業年度末は39.3％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ94,096千円減少し、1,168,420千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は104,644千円（前年同四半期は238,026千円の収入）となりました。その主な内容は、税引前当期純利益327,954千円の計上、売上債権の増加額△168,192千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は54,962千円（前年同四半期は49,701千円の支出）となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出54,962千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は143,491千円（前年同四半期は264,275千円の支出）となりました。その主な内容は、ファイナンス・リース債務の返済による支出75,235千円、長期借入金の返済による支出61,418千円があったことなどによるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20230213102351

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,566,474	4,566,474	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,566,474	4,566,474	－	－

（注）１．2022年10月14日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年11月11日付で自己株式10,902株の処分をしております。

２．提出日現在の発行済株式のうち10,902株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権14,990千円）によるものであります。

３．「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	100	4,566,474	40	293,785	40	193,785

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBIインキュベーション株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	1,379,600	31.41
SBI FinTech Solutions株式会社	東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号	964,000	21.94
SBIホールディングス株式会社	東京都港区六本木一丁目６番１号	556,800	12.67
グローバルセキュリティエキスパート株式会社	東京都港区海岸一丁目15番１号	212,554	4.83
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	50,700	1.15
中村　壯陽	大阪府枚方市	50,000	1.13
槇田　重夫	愛知県豊橋市	43,000	0.97
杉本　恵子	鳥取県鳥取市	39,500	0.89
システムプラザ株式会社	東京都港区芝大門二丁目10番12号	34,500	0.78
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	29,096	0.66
計	－	3,359,750	76.49

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	174,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,389,700	43,897	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,574	－	－
発行済株式総数		4,566,474	－	－
総株主の議決権		－	43,897	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブロードバンドセキュリティ	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号	174,200	－	174,200	3.81
計	－	174,200	－	174,200	3.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230213102351

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,262,517	1,168,420
受取手形及び売掛金	632,841	801,033
商品及び製品	7,061	6,475
仕掛品	26,614	15,843
前払費用	281,740	306,919
その他	2,806	4,583
貸倒引当金	△3,799	△4,806
流動資産合計	2,209,782	2,298,471
固定資産
有形固定資産
建物	25,107	25,507
減価償却累計額	△9,148	△10,084
建物（純額）	15,958	15,423
工具、器具及び備品	359,108	373,544
減価償却累計額	△296,931	△313,304
工具、器具及び備品（純額）	62,176	60,239
リース資産	326,292	496,011
減価償却累計額	△165,365	△168,246
リース資産（純額）	160,926	327,764
有形固定資産合計	239,061	403,427
無形固定資産
ソフトウエア	176,447	184,200
ソフトウエア仮勘定	255,828	250,889
リース資産	157,591	124,470
その他	72	60
無形固定資産合計	589,940	559,621
投資その他の資産
関係会社株式	0	0
出資金	500	500
長期前払費用	21,598	16,439
繰延税金資産	13,125	59,798
敷金及び保証金	74,025	72,945
その他	0	0
投資その他の資産合計	109,249	149,682
固定資産合計	938,252	1,112,732
資産合計	3,148,035	3,411,203

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	232,333	235,573
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	121,929	117,815
リース債務	137,634	149,187
未払金	59,598	75,590
未払費用	35,253	54,062
未払法人税等	129,229	131,505
未払消費税等	94,609	71,847
預り金	37,237	42,522
契約負債	564,423	451,086
その他	1,176	1,747
流動負債合計	1,513,426	1,430,937
固定負債
長期借入金	147,901	90,597
リース債務	183,870	312,703
退職給付引当金	61,677	83,115
その他	3,176	3,176
固定負債合計	396,625	489,593
負債合計	1,910,052	1,920,531
純資産の部
株主資本
資本金	293,745	293,785
資本剰余金	220,112	222,082
利益剰余金	945,885	1,183,504
自己株式	△221,760	△208,699
株主資本合計	1,237,982	1,490,672
純資産合計	1,237,982	1,490,672
負債純資産合計	3,148,035	3,411,203

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	2,550,748	2,975,862
売上原価	1,770,457	2,026,005
売上総利益	780,291	949,857
販売費及び一般管理費	※ 544,141	※ 616,390
営業利益	236,149	333,466
営業外収益
受取利息	38	46
その他	-	390
営業外収益合計	38	436
営業外費用
支払利息	6,903	5,248
為替差損	133	699
営業外費用合計	7,037	5,948
経常利益	229,150	327,954
特別損失
関係会社株式評価損	3,308	-
特別損失合計	3,308	-
税引前四半期純利益	225,842	327,954
法人税等	77,278	68,428
四半期純利益	148,563	259,525

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	225,842	327,954
減価償却費	135,242	115,558
貸倒引当金の増減額（△は減少）	968	1,007
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,989	21,438
受取利息及び受取配当金	△38	△46
支払利息	6,903	5,248
為替差損益（△は益）	△971	931
関係会社株式評価損	3,308	-
売上債権の増減額（△は増加）	△152,309	△168,192
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,774	11,356
仕入債務の増減額（△は減少）	14,662	3,239
契約負債の増減額（△は減少）	8,610	△113,336
その他	31,313	18,732
小計	290,296	223,891
利息及び配当金の受取額	38	46
利息の支払額	△7,676	△6,075
法人税等の支払額	△44,631	△113,217
営業活動によるキャッシュ・フロー	238,026	104,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△49,611	△54,962
その他	△90	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,701	△54,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△62,180	△61,418
配当金の支払額	△19,258	△21,907
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△83,313	△75,235
ストックオプションの行使による収入	440	80
自己株式の取得による支出	△99,962	-
自己株式の処分による収入	-	14,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,275	△143,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	332	△287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,619	△94,096
現金及び現金同等物の期首残高	945,606	1,262,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 869,987	※ 1,168,420

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2022年６月30日）	当第２四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	28,748千円	28,766千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	231,889千円	219,837千円
退職給付引当金繰入額	1,761	4,347
貸倒引当金繰入額	968	1,007

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	869,987千円	1,168,420千円
現金及び現金同等物	869,987	1,168,420

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自2021年７月１日  至2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年６月30日	2021年９月21日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,896千円	５円	2021年12月31日	2022年３月７日

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自2022年７月１日  至2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年９月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	21,906千円	５円	2022年６月30日	2022年９月20日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議予定	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2023年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,961千円	５円	2022年12月31日	2023年３月６日

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	608,731千円	696,002千円
脆弱性情報サービス	749,224千円	864,298千円
情報漏えいIT対策サービス	1,192,792千円	1,415,560千円
顧客との契約から生じる収益	2,550,748千円	2,975,862千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	2,550,748千円	2,975,862千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	33円46銭	59円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	148,563	259,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	148,563	259,525
普通株式の期中平均株式数（株）	4,439,621	4,384,255
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円19銭	58円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	36,840	34,068
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,961千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年３月６日

（注） 2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230213102351

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。