BroadBand Security, Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第３四半期報告書_20220512110844

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　滝澤　貴志
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　谷　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　谷　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2022-03-31 Q3 2022-06-30 2020-07-01 2021-03-31 2021-06-30 1 false false false E34288-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34288-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-07-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2022-03-31 E34288-000 2021-07-01 2022-03-31 E34288-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220512110844

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第22期 第３四半期累計期間	第23期 第３四半期累計期間	第22期
会計期間		自2020年７月１日 至2021年３月31日	自2021年７月１日 至2022年３月31日	自2020年７月１日 至2021年６月30日
売上高	（千円）	3,304,736	3,885,824	4,342,306
経常利益	（千円）	274,937	374,601	197,438
四半期（当期）純利益	（千円）	182,249	245,893	121,387
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	292,705	292,945	292,725
発行済株式総数	（株）	4,006,930	4,564,374	4,006,980
純資産額	（千円）	1,059,440	1,129,968	998,617
総資産額	（千円）	2,870,669	2,961,651	2,785,838
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.83	55.63	31.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.02	55.21	30.66
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00
自己資本比率	（％）	36.91	38.15	35.85

回次		第22期 第３四半期会計期間	第23期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2022年１月１日 至2022年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.79	22.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社は2021年７月１日を効力発生日としてモーニングスター株式会社から、

同社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業を、吸収分割により承継し、事業を開始しております。

 第３四半期報告書_20220512110844

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー攻撃から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。特に当第３四半期会計期間においては、拡大する身代金要求型ウイルスなどのサイバー攻撃に備えるための「初動対応支援サービス」の提供や、DX時代において、ますます重要性が高まるクラウドサービスの「セキュリティ認証取得支援サービス」を開始するなど、お客様の最新のニーズにお応えするよう、全社を挙げて取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間においては、サイバー攻撃の激増に伴い、前第３四半期累計期間に比べ、情報漏えい事故調査を取り扱う緊急対応サービスの需要が大幅に増加いたしました。これは、世界的な情勢不安も背景のひとつにあるものと考えられます。また、日常的なセキュリティ対策として、既存のアンチウイルスソフトに代わるEDR（Endpoint Detection and Response：不審な挙動等を検知し、封じ込める新しい仕組み）の監視運用案件も急増し、継続的な契約による売上高が増加しております。

加えて、2022年３月には、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）と資本業務提携を行いました。GSXは中堅企業を主な顧客層としており、両社の経営資源を相互に有効活用していくことで、長期的に高く安定した事業収益を確保していけるものと考えております。

こうした結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高3,885,824千円（前年同四半期比17.6％増）、営業利益384,816千円（前年同四半期比35.3％増）、経常利益374,601千円（前年同四半期比36.2％増）、四半期純利益245,893千円（前年同四半期比34.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,989,921千円となり、前事業年度末に比べ250,940千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が168,083千円、前払費用が65,373千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は971,730千円となり、前事業年度末に比べ75,127千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が68,786千円、ソフトウエアが19,614千円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,961,651千円となり、前事業年度末に比べ175,812千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は1,376,841千円となり、前事業年度末に比べ140,160千円増加いたしました。その主な内容は、買掛金が54,326千円増加、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収益が418,471千円減少し、契約負債を472,684千円計上したことなどによるものであります。

固定負債は454,841千円となり、前事業年度末に比べ95,697千円減少いたしました。その主な内容は、長期リース債務が63,763千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,831,683千円となり、前事業年度末に比べ44,462千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,129,968千円となり、前事業年度末に比べ131,350千円増加いたしました。その主な内容は、利益剰余金が204,504千円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は38.2％（前事業年度末は35.8％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,564,374	4,564,374	東京証券取引所　 JASDAQ(スタンダード)(2022年３月31日現在） スタンダード市場（提出日現在）	単元株式数100株
計	4,564,374	4,564,374	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	-	4,564,374	-	292,945	-	192,945

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	185,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,377,400	43,774	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,874	－	－
発行済株式総数		4,564,374	－	－
総株主の議決権		－	43,774	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブロードバンドセキュリティ	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号	185,140	-	185,140	4.05
計	－	185,140	-	185,140	4.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,606	974,593
受取手形及び売掛金	523,134	691,218
商品及び製品	9,790	7,226
仕掛品	30,174	22,840
前払費用	230,030	295,403
その他	3,669	2,791
貸倒引当金	△3,427	△4,153
流動資産合計	1,738,981	1,989,921
固定資産
有形固定資産
建物	26,946	25,107
減価償却累計額	△9,139	△8,686
建物（純額）	17,807	16,420
工具、器具及び備品	344,102	356,872
減価償却累計額	△265,690	△288,619
工具、器具及び備品（純額）	78,412	68,253
リース資産	431,661	335,409
減価償却累計額	△236,924	△159,372
リース資産（純額）	194,737	176,036
有形固定資産合計	290,957	260,710
無形固定資産
ソフトウエア	199,106	179,491
ソフトウエア仮勘定	226,230	257,723
リース資産	224,237	174,151
その他	-	79
無形固定資産合計	649,574	611,446
投資その他の資産
関係会社株式	3,308	0
出資金	500	500
長期前払費用	23,378	15,897
繰延税金資産	6,665	9,220
敷金及び保証金	72,473	73,954
その他	0	0
投資その他の資産合計	106,325	99,572
固定資産合計	1,046,857	971,730
資産合計	2,785,838	2,961,651

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第３四半期会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	181,256	235,583
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	117,830	127,830
リース債務	154,087	139,370
未払金	64,390	42,348
未払費用	35,426	33,921
未払法人税等	56,837	103,203
未払消費税等	62,025	78,797
預り金	40,552	38,179
前受収益	418,471	-
契約負債	-	472,684
その他	5,802	4,923
流動負債合計	1,236,681	1,376,841
固定負債
長期借入金	180,951	178,172
リース債務	281,165	217,401
退職給付引当金	49,306	56,091
長期前受収益	35,940	-
その他	3,176	3,176
固定負債合計	550,539	454,841
負債合計	1,787,220	1,831,683
純資産の部
株主資本
資本金	292,725	292,945
資本剰余金	192,725	219,312
利益剰余金	634,926	839,430
自己株式	△121,758	△221,720
株主資本合計	998,617	1,129,968
純資産合計	998,617	1,129,968
負債純資産合計	2,785,838	2,961,651

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,304,736	3,885,824
売上原価	2,298,558	2,702,356
売上総利益	1,006,177	1,183,468
販売費及び一般管理費	721,794	798,652
営業利益	284,383	384,816
営業外収益
受取利息	49	60
為替差益	92	－
保険配当金	360	－
還付消費税等	2,962	－
その他	95	245
営業外収益合計	3,561	305
営業外費用
支払利息	13,006	9,997
為替差損	－	523
営業外費用合計	13,006	10,520
経常利益	274,937	374,601
特別損失
関係会社株式評価損	－	3,308
特別損失合計	－	3,308
税引前四半期純利益	274,937	371,293
法人税等	92,687	125,399
四半期純利益	182,249	245,893

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(追加情報)

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2021年６月30日）	当第３四半期会計期間 （2022年３月31日）
受取手形割引高	27,214千円	27,630千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	205,177千円	201,015千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自2020年７月１日  至2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年６月30日	2020年９月18日
---	---	---	---	---	---	---
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,489千円	５円	2020年12月31日	2021年３月８日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自2021年７月１日  至2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	５円	2021年６月30日	2021年９月21日
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2022年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	21,896千円	５円	2021年12月31日	2022年３月７日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	520,080千円	915,335千円
脆弱性情報サービス	1,112,995千円	1,167,609千円
情報漏えいIT対策サービス	1,671,660千円	1,802,880千円
顧客との契約から生じる収益	3,304,736千円	3,885,824千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	3,304,736千円	3,885,824千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	46円83銭	55円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	182,249	245,893
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	182,249	245,893
普通株式の期中平均株式数（株）	3,892,114	4,419,786
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円02銭	55円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,503	33,855
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,896千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日

（注）  2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20220512110844

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。