BroadBand Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第１四半期報告書_20211111154225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　滝澤　貴志
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　谷　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　谷　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E34288-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2021-11-12 E34288-000 2021-09-30 E34288-000 2021-07-01 2021-09-30 E34288-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34288-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-07-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20211111154225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期累計期間 | 第23期

第１四半期累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2020年７月１日

至2020年９月30日 | 自2021年７月１日

至2021年９月30日 | 自2020年７月１日

至2021年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 940,584 | 1,153,136 | 4,342,306 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △10,861 | 30,033 | 197,438 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △9,039 | 16,428 | 121,387 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 289,245 | 292,725 | 292,725 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,998,280 | 4,563,824 | 4,006,980 |
| 純資産額 | （千円） | 880,719 | 1,021,845 | 998,617 |
| 総資産額 | （千円） | 2,547,874 | 2,738,032 | 2,785,838 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △2.33 | 3.69 | 31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 3.66 | 30.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.57 | 37.32 | 35.85 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。

３．第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社は2021年７月１日を効力発生日としてモーニングスター株式会社から、

同社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業を、吸収分割により承継し、事業を開始しております。

 第１四半期報告書_20211111154225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、多様な業界で拡大するDX（デジタルトランスフォーメーション）など「デジタル技術による変革」を情報セキュリティ技術により支援し、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。

当第１四半期累計期間においては、前第１四半期累計期間に比べ「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」の売上高が大幅に増加しました。これは既存事業における金融業界向けの監査ビジネスが順調に推移したことに加え、2021年７月にモーニングスター株式会社より事業承継を受けたゴメス・コンサルティング事業の売上が寄与したことによるものです。また顧客企業からの需要が常に多い「脆弱性診断サービス」においても人員体制の強化が奏功し、売上高が順調に推移しました。さらに「情報漏えいIT対策サービス」においても、情報漏えい事故調査を取り扱うデジタルフォレンジックと呼ばれる緊急対応サービスの需要が大幅に増加するとともに、１年以上の契約期間に基づく継続取引が増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高1,153,136千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益35,397千円（前年同四半期は営業損失8,641千円）、経常利益30,033千円（前年同四半期は経常損失10,861千円）、四半期純利益16,428千円（前年同四半期は四半期純損失9,039千円）となりました。なお当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,718,853千円となり、前事業年度末に比べ20,127千円減少いたしました。その主な内容は、売掛金が22,361千円、仕掛品が12,129千円増加した一方で、現金及び預金が64,629千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,019,178千円となり、前事業年度末に比べ27,679千円減少いたしました。その主な内容は、リース資産が21,029千円減少したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,738,032千円となり、前事業年度末に比べ47,806千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,242,363千円となり、前事業年度末に比べ5,682千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等が41,347千円減少し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い前受収益が418,471千円減少し、契約負債を507,244千円計上したことなどによるものであります。

固定負債は473,822千円となり、前事業年度末に比べ76,716千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金が22,627千円減少し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い長期前受収益が35,940千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,716,186千円となり、前事業年度末に比べ71,033千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,021,845千円となり、前事業年度末に比べ23,227千円増加いたしました。その主な内容は、その他資本剰余金が26,367千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.3％（前事業年度末は35.8％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,563,824	4,563,824	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	4,563,824	4,563,824	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日（注）	556,844	4,563,824	－	292,725	－	192,725

（注）2021年７月１日付で吸収分割の方法により、モーニングスター株式会社のゴメス・コンサルティング（ウェブ・コンサルティング）事業に関する全ての権利義務を承継し、その対価としてモーニングスター株式会社に当社普通株式を割当したものです。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	108,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,896,900	38,969	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,680	－	－
発行済株式総数		4,006,980	－	－
総株主の議決権		－	38,969	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブロードバンドセキュリティ	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号	108,400	－	108,400	2.70
計	－	108,400	－	108,400	2.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	945,606	880,977
受取手形及び売掛金	523,134	545,783
商品及び製品	9,790	9,369
仕掛品	30,174	42,303
前払費用	230,030	240,847
その他	3,669	3,133
貸倒引当金	△3,427	△3,561
流動資産合計	1,738,981	1,718,853
固定資産
有形固定資産
建物	26,946	25,107
減価償却累計額	△9,139	△7,762
建物（純額）	17,807	17,345
工具、器具及び備品	344,102	344,732
減価償却累計額	△265,690	△271,195
工具、器具及び備品（純額）	78,412	73,537
リース資産	431,661	435,583
減価償却累計額	△236,924	△245,112
リース資産（純額）	194,737	190,470
有形固定資産合計	290,957	281,353
無形固定資産
ソフトウエア	199,106	202,376
ソフトウエア仮勘定	226,230	231,087
リース資産	224,237	207,474
その他	-	91
無形固定資産合計	649,574	641,029
投資その他の資産
関係会社株式	3,308	0
出資金	500	500
長期前払費用	23,378	19,351
繰延税金資産	6,665	5,195
敷金及び保証金	72,473	71,748
その他	0	0
投資その他の資産合計	106,325	96,795
固定資産合計	1,046,857	1,019,178
資産合計	2,785,838	2,738,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	181,256	183,458
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	117,830	107,707
リース債務	154,087	148,735
未払金	64,390	43,712
未払費用	35,426	30,534
未払法人税等	56,837	15,489
未払消費税等	62,025	62,507
預り金	40,552	38,308
前受収益	418,471	-
契約負債	-	507,244
その他	5,802	4,665
流動負債合計	1,236,681	1,242,363
固定負債
長期借入金	180,951	158,323
リース債務	281,165	262,350
退職給付引当金	49,306	49,972
長期前受収益	35,940	-
その他	3,176	3,176
固定負債合計	550,539	473,822
負債合計	1,787,220	1,716,186
純資産の部
株主資本
資本金	292,725	292,725
資本剰余金	192,725	219,092
利益剰余金	634,926	631,861
自己株式	△121,758	△121,833
株主資本合計	998,617	1,021,845
純資産合計	998,617	1,021,845
負債純資産合計	2,785,838	2,738,032

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	940,584	1,153,136
売上原価	732,283	856,712
売上総利益	208,301	296,424
販売費及び一般管理費	216,942	261,026
営業利益又は営業損失（△）	△8,641	35,397
営業外収益
受取利息	18	20
還付消費税等	2,962	-
営業外収益合計	2,981	20
営業外費用
支払利息	4,643	3,610
為替差損	558	1,773
営業外費用合計	5,201	5,383
経常利益又は経常損失（△）	△10,861	30,033
特別損失
関係会社株式評価損	-	3,308
特別損失合計	-	3,308
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△10,861	26,725
法人税等	△1,822	10,296
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,039	16,428

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」及び「固定負債」に表示していた「長期前受収益」については、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(追加情報)

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2021年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	27,214千円	27,327千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	66,857千円	67,729千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2020年７月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年６月30日	2020年９月18日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2021年７月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年9月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,492千円	5円	2021年６月30日	2021年９月21日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、同一の親会社を持つモーニングスター株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 朝倉智也、以下、「モーニングスター」）から、同社のゴメス・コンサルティング事業を、当社に承継する会社分割契約を締結することを決議し、同日付で会社分割契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年７月１日を効力発生日として同事業を吸収分割により承継いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

ゴメス・コンサルティング事業

（２）企業結合日

2021年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、モーニングスターを吸収分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

①　取引の目的

当社は、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏えいIT対策を提供するITセキュリティに特化したセキュリティサービスプロバイダであり、2000年11月の設立以降、顧客企業に各種のセキュリティソリューションを提供しています。

一方、モーニングスターは本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

これまで本事業では、金融機関に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行ってまいりましたが、今後金融機関以外の業種へのアプローチも強化し、セキュリティも含めたIT管理サービスを、モーニングスターおよびSBIグループと連携して積極的に展開していくことを目的として、本事業の承継を決定しました。

②　本分割に係る割当ての内容

当社及びモーニングスターそれぞれの第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況並びに将来の見通し等を総合的に勘案した上で、対象事業の事業価値を1,200百万円とし、2021年４月１日～2021年４月30日の当社の平均株価2,155円をもとに算定した当社株式556,844株をモーニングスターに割当交付しております。

③　承継する事業の経営成績（2021年３月期）

売上高　330,421千円

④　承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	14,973千円	流動負債	10,782千円
固定資産	22,176千円	固定負債	－
合計	37,150千円	合計	10,782千円

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
セキュリティ監査・ コンサルティングサービス	139,632千円	257,708千円
脆弱性情報サービス	278,515千円	331,187千円
情報漏えいIT対策サービス	522,435千円	564,239千円
顧客との契約から生じる収益	940,584千円	1,153,136千円
その他の収益	－千円	－千円
外部顧客への売上高	940,584千円	1,153,136千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は純損失金額	△2円33銭	3円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は純損失金額（千円）	△9,039	16,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益又は純損失金額（千円）	△9,039	16,428
普通株式の期中平均株式数（株）	3,883,693	4,455,320
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	3円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	37,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211111154225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。