BroadBand Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 16, 2020

 第１四半期報告書_20201112105055

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　最高経営責任者（CEO）　持塚　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　最高執行責任者（COO）　　滝澤　貴志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役　最高執行責任者（COO）　　滝澤　貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34288-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34288-000 2020-11-16 E34288-000 2020-09-30 E34288-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201112105055

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期累計期間	第22期 第１四半期累計期間	第21期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	926,980	940,584	4,176,183
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△12,433	△10,861	314,348
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△10,891	△9,039	218,224
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	283,045	289,245	285,045
発行済株式総数	（株）	3,982,780	3,998,280	3,987,780
純資産額	（千円）	808,402	880,719	920,152
総資産額	（千円）	2,397,797	2,547,874	2,702,632
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△2.73	△2.33	55.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	54.28
１株当たり配当額	（円）	-	-	10.00
自己資本比率	（％）	33.71	34.57	34.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。

４．第21期第１四半期累計期間および第22期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20201112105055

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済の景気減速傾向が続く一方、個人消費におけるキャッシュレス化ニーズの増大、大企業を中心としたクラウドサービスの利用拡大やテレワークの浸透に伴い、情報セキュリティに関するリスクアセスメントや情報漏えい対策など、当社の提供するサービスへのニーズは、より一層高まっているものと認識しております。

このような環境のもと、当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを掲げ、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏えいIT対策サービス」の三つの事業ドメインにおいて、事業を運営して参りました。特にこれらの事業をワンストップで提供できることを、当社の強みとしております。

当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、「新しいビジネス様式」に対応すべく、全社原則テレワークへ移行しました。この移行に伴い社内システム等を刷新しております。具体的には、よりセキュアなリモートアクセス環境の構築、各種クラウドサービスの利用による社外からの電子手続きを実現しました。今後もこの「新しいビジネス様式」への対応は、減速させることなく進めていく予定です。また今後の成長を見据え、前第１四半期末比で10名の増員を行いました。さらに2020年9月25日に発表したとおり、大日本印刷株式会社と資本業務提携を行い、今後、両社の技術力と営業力を組み合わせた事業推進や、セキュリティ人材育成等にも取り組んでまいります。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高940,584千円（前年同四半期比1.5％増）、営業損失8,641千円（前年同四半期は営業損失1,029千円）、経常損失10,861千円（前年同四半期は経常損失12,433千円）、四半期純損失9,039千円（前年同四半期は四半期純損失10,891千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,379,413千円となり、前事業年度末に比べ174,399千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が156,686千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は1,168,460千円となり、前事業年度末に比べ19,641千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が36,126千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,547,874千円となり、前事業年度末に比べ154,757千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,047,286千円となり、前事業年度末に比べ124,117千円減少いたしました。その主な内容は、未払消費税が56,422千円、未払法人税等が53,245千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は619,867千円となり、前事業年度末に比べ8,791千円増加いたしました。その主な内容は、長期借入金が16,686千円減少した一方で、リース債務が28,673千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,667,154千円となり、前事業年度末に比べ115,325千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は880,719千円となり、前事業年度末に比べ39,432千円減少いたしました。その主な内容は、利益剰余金が47,832千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は34.6％（前事業年度末は34.0％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,998,280	3,998,530	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,998,280	3,998,530	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	10,500	3,998,280	4,200	289,245	4,200	189,245

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	108,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,878,200	38,782	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,180	－	－
発行済株式総数		3,987,780	－	－
総株主の議決権		－	38,782	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ブロードバンドセキュリティ	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号	108,400	－	108,400	2.72
計	－	108,400	－	108,400	2.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,299	672,613
受取手形及び売掛金	484,221	456,624
商品及び製品	3,079	6,784
仕掛品	34,252	39,975
前払費用	202,553	203,462
その他	3,312	2,691
貸倒引当金	△2,905	△2,739
流動資産合計	1,553,813	1,379,413
固定資産
有形固定資産
建物	26,453	27,228
減価償却累計額	△9,406	△9,807
建物（純額）	17,047	17,421
工具、器具及び備品	324,852	337,807
減価償却累計額	△238,128	△246,192
工具、器具及び備品（純額）	86,723	91,614
リース資産	472,624	507,545
減価償却累計額	△258,576	△250,049
リース資産（純額）	214,048	257,496
建設仮勘定	13,728	-
有形固定資産合計	331,549	366,532
無形固定資産
ソフトウエア	164,986	151,191
ソフトウエア仮勘定	270,205	278,061
リース資産	264,976	257,655
無形固定資産合計	700,168	686,908
投資その他の資産
関係会社株式	6,980	6,980
出資金	500	500
長期前払費用	29,508	26,899
繰延税金資産	7,959	10,310
敷金及び保証金	72,153	70,329
その他	0	0
投資その他の資産合計	117,100	115,020
固定資産合計	1,148,819	1,168,460
資産合計	2,702,632	2,547,874

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	146,121	161,321
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	95,576	94,241
リース債務	174,933	176,433
未払金	33,938	33,934
未払費用	27,809	19,063
未払法人税等	59,418	6,172
未払消費税等	99,982	43,560
預り金	32,026	34,382
前受収益	396,611	376,504
その他	4,984	1,672
流動負債合計	1,171,404	1,047,286
固定負債
長期借入金	161,139	144,452
リース債務	349,376	378,050
退職給付引当金	34,955	38,479
長期前受収益	60,625	53,904
その他	4,980	4,980
固定負債合計	611,075	619,867
負債合計	1,782,479	1,667,154
純資産の部
株主資本
資本金	285,045	289,245
資本剰余金	185,045	189,245
利益剰余金	571,820	523,987
自己株式	△121,758	△121,758
株主資本合計	920,152	880,719
純資産合計	920,152	880,719
負債純資産合計	2,702,632	2,547,874

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	926,980	940,584
売上原価	719,593	732,283
売上総利益	207,386	208,301
販売費及び一般管理費	208,415	216,942
営業損失（△）	△1,029	△8,641
営業外収益
受取利息	12	18
還付消費税等	-	2,962
その他	16	-
営業外収益合計	29	2,981
営業外費用
支払利息	5,856	4,643
為替差損	5,576	558
その他	0	0
営業外費用合計	11,433	5,201
経常損失（△）	△12,433	△10,861
税引前四半期純損失（△）	△12,433	△10,861
法人税等	△1,541	△1,822
四半期純損失（△）	△10,891	△9,039

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2020年６月30日）	当第１四半期会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	26,136千円	27,673千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	76,053千円	66,857千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自2019年７月１日  至2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自2020年７月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当の原資	配当金の 総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年９月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38,792千円	10円	2020年６月30日	2020年９月18日

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	△2円73銭	△2円33銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	△10,891	△9,039
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	△10,891	△9,039
普通株式の期中平均株式数（株）	3,982,594	3,883,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201112105055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。