BroadBand Security, Inc.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513095003

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年５月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　平成31年１月１日　至　平成31年３月31日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持塚　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E34288-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-07-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2019-05-14 E34288-000 2018-07-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190513095003

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自平成29年７月１日 至平成30年３月31日	自平成30年７月１日 至平成31年３月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	2,519,133	2,708,352	3,346,516
経常利益	（千円）	163,397	29,660	154,809
四半期（当期）純利益	（千円）	161,527	20,146	172,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	100,000	281,693	100,000
発行済株式総数	（株）	3,455,730	3,979,400	3,455,730
純資産額	（千円）	382,820	776,871	393,684
総資産額	（千円）	1,598,295	2,120,213	1,646,133
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	46.74	5.30	49.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	5.19	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	23.95	36.64	23.92

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日	自平成31年１月１日 至平成31年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.05	20.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

５．第19期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190513095003

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速等に伴う景況感の悪化はあるものの、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が続くと期待されております。

企業における動向としましては、消費税増税を控えつつも緩やかに増加する個人消費を背景に、高水準な企業収益が維持されていることから、今後も設備投資等は続くと見られております。

当社におきましても、クレジットカード業界向けのセキュリティ監査・コンサルティングサービスについては前事業年度と比較して一服感があったものの、ますます増加する情報漏洩事故等を背景とした企業のセキュリティ予算拡大基調などを受けて、リスクアセスメント、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。

特に平成31年３月度におきましては、単月として過去最高の売上高および営業利益を達成し、前事業年度以前と比べサービスキャパシティが大幅に拡大しております。更にこれらは残業時間の大幅削減という社内目標をクリアしている中での実績であることから、従業員一同で会社の成長を実感しております。

一方で、前事業年度以前から拡大した積極的な人材採用、また採用した人員が戦力化するまでに時間を要することなどから、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）等のさらなる活用による自動化を進めながら、確実に収益を向上していくことが今後の課題となっております。

この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高2,708,352千円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益71,118千円（前年同四半期比61.6％減）、経常利益29,660千円（前年同四半期比81.8％減）、四半期純利益20,146千円（前年同四半期比87.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,264,181千円となり、前事業年度末に比べ331,861千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が157,518千円、現金及び預金が122,480千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は856,031千円となり、前事業年度末に比べ142,217千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が74,122千円、工具、器具及び備品が54,937千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は2,120,213千円となり、前事業年度末に比べ474,079千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は860,931千円となり、前事業年度末に比べ27,971千円増加いたしました。その主な内容は、未払法人税等が21,899千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は482,410千円となり、前事業年度末に比べ62,921千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が65,963千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,343,342千円となり、前事業年度末に比べ90,893千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は776,871千円となり、前事業年度末に比べ383,186千円増加いたしました。その主な内容は、資本金が181,693千円、資本剰余金が181,693千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.64％（前事業年度末は23.92％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和元年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,979,400	3,982,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,979,400	3,982,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成31年１月１日～ 平成31年３月31日	－	3,979,400	－	281,693	－	181,693

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成31年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    3,978,100	39,781	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,300	－	－
発行済株式総数	3,979,400	－	－
総株主の議決権	－	39,781	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年７月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,309	428,789
受取手形及び売掛金	453,358	610,877
商品及び製品	656	279
仕掛品	28,060	23,771
前払費用	143,793	191,669
未収入金	-	735
その他	2,862	11,724
貸倒引当金	△2,720	△3,665
流動資産合計	932,319	1,264,181
固定資産
有形固定資産
建物	20,403	20,403
減価償却累計額	△4,381	△5,943
建物（純額）	16,022	14,459
工具、器具及び備品	204,078	291,374
減価償却累計額	△136,356	△168,714
工具、器具及び備品（純額）	67,722	122,659
リース資産	450,468	480,490
減価償却累計額	△217,878	△213,678
リース資産（純額）	232,590	266,811
建設仮勘定	-	487
有形固定資産合計	316,335	404,419
無形固定資産
ソフトウエア	205,546	206,325
ソフトウエア仮勘定	28,521	35,466
リース資産	64,917	104,818
無形固定資産合計	298,985	346,610
投資その他の資産
出資金	500	500
破産更生債権等	40,000	40,000
長期前払費用	12,347	9,076
繰延税金資産	19,750	24,046
敷金及び保証金	65,894	71,378
その他	0	0
貸倒引当金	△40,000	△40,000
投資その他の資産合計	98,492	105,001
固定資産合計	713,813	856,031
資産合計	1,646,133	2,120,213

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第３四半期会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,598	156,033
1年内返済予定の長期借入金	63,436	65,910
リース債務	125,007	134,256
未払金	52,164	70,263
未払費用	40,542	41,003
未払法人税等	1,758	23,658
未払消費税等	46,159	20,670
預り金	39,237	43,541
前受収益	300,141	302,184
その他	3,914	3,408
流動負債合計	832,959	860,931
固定負債
長期借入金	135,843	142,546
リース債務	225,961	291,925
退職給付引当金	29,717	30,904
長期未払金	4,769	2,005
長期前受収益	23,196	15,029
固定負債合計	419,488	482,410
負債合計	1,252,448	1,343,342
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	281,693
資本剰余金	-	181,693
利益剰余金	293,684	313,831
自己株式	-	△345
株主資本合計	393,684	776,871
純資産合計	393,684	776,871
負債純資産合計	1,646,133	2,120,213

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	2,519,133	2,708,352
売上原価	1,905,544	2,088,986
売上総利益	613,588	619,366
販売費及び一般管理費	428,161	548,247
営業利益	185,426	71,118
営業外収益
受取利息	14	25
保険配当金	251	294
その他	3	0
営業外収益合計	268	320
営業外費用
支払利息	18,312	17,091
為替差損	3,986	2,570
株式公開費用	-	22,116
営業外費用合計	22,298	41,778
経常利益	163,397	29,660
特別損失
固定資産除却損	-	2,307
特別損失合計	-	2,307
税引前四半期純利益	163,397	27,353
法人税等	1,869	7,207
四半期純利益	161,527	20,146

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第３四半期会計期間 （平成31年３月31日）
受取手形割引高	42,471千円	50,169千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成31年３月31日）
---	---	---
減価償却費	200,117千円	224,352千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期累計期間（自平成29年７月１日  至平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期累計期間（自平成30年７月１日  至平成31年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。平成30年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

また、平成30年10月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行105,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,225千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使により18,670株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,468千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金は281,693千円、資本剰余金は181,693千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成31年３月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成31年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	46円74銭	5円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	161,527	20,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	161,527	20,146
普通株式の期中平均株式数（株）	3,455,730	3,800,148
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	5円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	82,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513095003

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。