BroadBand Security, Inc.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181112165441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持塚　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2018-06-30 1 false false false E34288-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-07-01 2018-09-30 E34288-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-11-14 E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181112165441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期累計期間	第19期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	783,653	3,346,516
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△101,937	154,809
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△71,765	172,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	239,240	100,000
発行済株式総数	（株）	3,858,830	3,455,730
純資産額	（千円）	600,398	393,684
総資産額	（千円）	1,941,756	1,646,133
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△20.61	49.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	30.92	23.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

５．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、第19期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20181112165441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましては、海外経済の不確実性や米国の動向に留意する必要があるものの、2020年の東京オリンピック開催を見据えて、引き続き堅調に回復していくことが期待されております。

企業の特徴的な動向としては、人手不足の顕在化や働き方改革により、IT技術を軸とした合理化の更なる進展や、「Society5.0」を見据えたIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の活用による次世代のための投資を行うようになり、社会全般の要請として情報セキュリティの重要性は益々高まっております。

当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しました。

一方で、今後益々人材不足が深刻化することが考えられ、また、情報セキュリティの社会的要請は高まるとの認識から、経費をかけた採用活動を継続しました。前事業年度の後半にも採用を強化したため、当第１四半期累計期間は人件費が大幅に増加しましたが、十分戦力化できていないこともあり、収益への貢献は今後の課題となっております。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高783,653千円、営業損失73,522千円、経常損失101,937千円、四半期純損失71,765千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,030,998千円となり、前事業年度末に比べ98,678千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形及び売掛金が89,536千円減少した一方で、現金及び預金が159,524千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は910,758千円となり、前事業年度末に比べ196,945千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が105,220千円、建設仮勘定が44,795千円、ソフトウェア仮勘定が34,943千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は1,941,756千円となり、前事業年度末に比べ295,623千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は856,050千円となり、前事業年度末に比べ23,090千円増加いたしました。その主な内容は、未払金が73,429千円増加した一方で、未払消費税等が32,794千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は485,307千円となり、前事業年度末に比べ65,819千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が94,009千円増加した一方で、長期借入金が19,893千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,341,357千円となり、前事業年度末に比べ88,909千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は600,398千円となり、前事業年度末に比べ206,714千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純損失71,765千円が発生した一方で、資本金が139,240千円、資本剰余金が139,240千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.92％（前事業年度末は23.92％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,858,830	3,970,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,858,830	3,970,400	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成30年９月26日付で当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しております。

３．平成30年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が105,000株増加しております。

４．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,570株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月25日 （注）１．	400,000	3,855,730	138,000	238,000	138,000	138,000
平成30年９月26日～ 平成30年９月30日 （注）２	3,100	3,858,830	1,240	239,240	1,240	139,240

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格      750円

引受価額      690円

資本組入額    345円

払込金総額    276,000,000円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年10月24日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が105,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,225千円増加しております。

４．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,570株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,628千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    3,455,300	34,553	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式         430	－	－
発行済株式総数	3,455,730	－	－
総株主の議決権	－	34,553	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,309	465,833
受取手形及び売掛金	453,358	363,822
商品及び製品	656	656
仕掛品	28,060	32,015
前払費用	143,793	161,229
その他	2,862	9,623
貸倒引当金	△2,720	△2,182
流動資産合計	932,319	1,030,998
固定資産
有形固定資産
建物	20,403	20,403
減価償却累計額	△4,381	△4,908
建物（純額）	16,022	15,495
工具、器具及び備品	204,078	213,508
減価償却累計額	△136,356	△143,302
工具、器具及び備品（純額）	67,722	70,206
リース資産	450,468	481,733
減価償却累計額	△217,878	△193,587
リース資産（純額）	232,590	288,145
建設仮勘定	-	44,795
有形固定資産合計	316,335	418,643
無形固定資産
ソフトウエア	205,546	187,155
ソフトウエア仮勘定	28,521	63,465
リース資産	64,917	114,582
無形固定資産合計	298,985	365,203
投資その他の資産
出資金	500	500
破産更生債権等	40,000	40,000
長期前払費用	12,347	9,857
繰延税金資産	19,750	50,383
敷金及び保証金	65,894	66,170
その他	0	0
貸倒引当金	△40,000	△40,000
投資その他の資産合計	98,492	126,911
固定資産合計	713,813	910,758
資産合計	1,646,133	1,941,756

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,598	162,195
1年内返済予定の長期借入金	63,436	51,490
リース債務	125,007	140,946
未払金	52,164	125,593
未払費用	40,542	29,275
未払法人税等	1,758	3,507
未払消費税等	46,159	13,364
預り金	39,237	32,700
前受収益	300,141	295,469
その他	3,914	1,508
流動負債合計	832,959	856,050
固定負債
長期借入金	135,843	115,949
リース債務	225,961	319,970
退職給付引当金	29,717	26,619
長期未払金	4,769	3,852
長期前受収益	23,196	18,914
固定負債合計	419,488	485,307
負債合計	1,252,448	1,341,357
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	239,240
資本剰余金	-	139,240
利益剰余金	293,684	221,918
株主資本合計	393,684	600,398
純資産合計	393,684	600,398
負債純資産合計	1,646,133	1,941,756

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	783,653
売上原価	681,461
売上総利益	102,192
販売費及び一般管理費	175,714
営業損失（△）	△73,522
営業外収益
受取利息	6
営業外収益合計	6
営業外費用
支払利息	5,687
為替差損	1,675
株式公開費用	20,418
その他	640
営業外費用合計	28,421
経常損失（△）	△101,937
税引前四半期純損失（△）	△101,937
法人税等	△30,171
四半期純損失（△）	△71,765

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	42,471千円	24,949千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	71,270千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自平成30年７月１日  至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により3,100株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,240千円増加しております。

また、平成30年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。平成30年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は239,240千円、資本剰余金は139,240千円となっております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	△20円61銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	△71,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	△71,765
普通株式の期中平均株式数（株）	3,481,984
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株式の発行　オーバーアロットメントの売出に係る発行

当社は、平成30年８月20日及び平成30年９月３日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年10月24日に払込みが完了いたしました。

①　募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　105,000株

③　割当価格：１株につき　　690円

④　払込金額：１株につき　586.50円

⑤　資本組入額：１株につき　345円

⑥　発行価額の総額：　　61,582,500円

この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。

⑦　資本組入額の総額：　36,225,000円

⑧　割当価額の総額：　　72,450,000円

⑨　払込期日：平成30年10月24日

⑩　資金の使途：人材の採用・育成等に係る採用・教育費、及び人件費及び業務効率化のためのシステム開発等 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。