BroadBand Security, Inc.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190212151417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ブロードバンドセキュリティ
【英訳名】	BroadBand Security,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持塚　朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目５番１号
【電話番号】	03-5338-7430（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　荒川　嗣司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34288 43980 株式会社ブロードバンドセキュリティ BroadBand Security,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2018-06-30 1 false false false E34288-000 2019-02-14 E34288-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2017-07-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34288-000 2018-12-31 E34288-000 2018-07-01 2018-12-31 E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34288-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190212151417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第２四半期累計期間	第19期
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年12月31日	自平成29年７月１日 至平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,707,500	3,346,516
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△82,472	154,809
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△62,142	172,391
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	281,693	100,000
発行済株式総数	（株）	3,979,400	3,455,730
純資産額	（千円）	694,648	393,684
総資産額	（千円）	1,972,422	1,646,133
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△16.74	49.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	35.22	23.92
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,407	414,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△159,781	△197,417
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	301,623	△178,249
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	422,511	306,309

回次		第20期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握出来ませんので記載しておりません。

５．第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を受けて設備投資や所得が回復基調にあり、消費税率引き上げに向けた経済政策などを背景とし、内需に牽引される形で景気回復が続くと期待されております。

企業における動向としては、引き続き人手不足が顕在化していることや、「働き方改革」の推進機運の高まりから、IT技術を軸とした合理化の更なる進展や、「Society5.0」を見据えたIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）、RPA（Robotic Process Automation）の活用による次世代のための投資を行うようになり、社会全般の要請として情報セキュリティの重要性は益々高まっております。

当社におきましても、経済産業省が強く推進するクレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準である「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」への準拠については一服感があったものの、企業向けのリスクアセスメント、脆弱性診断サービス、各種IT対策サービスなどの売上は堅調に推移しております。

一方で、今後益々人材不足が深刻化することが考えられ、また、情報セキュリティの社会的要請は高まるとの認識から、経費をかけた採用活動を継続しました。そのため人件費が大幅に増加しましたが、前事業年度の後半に採用した人員について、十分戦力化できていないことから、収益への貢献が今後の課題となっております。

この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高1,707,500千円、営業損失46,303千円、経常損失82,472千円、四半期純損失62,142千円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,077,651千円となり、前事業年度末に比べ145,331千円増加いたしました。その主な内容は、現金及び預金が116,201千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は894,771千円となり、前事業年度末に比べ180,958千円増加いたしました。その主な内容は、リース資産が86,018千円、工具、器具及び備品が62,291千円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は1,972,422千円となり、前事業年度末に比べ326,289千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は769,609千円となり、前事業年度末に比べ63,350千円減少いたしました。その主な内容は、前受収益が41,785千円、未払消費税等が32,763千円減少したことなどによるものであります。

固定負債は508,165千円となり、前事業年度末に比べ88,676千円増加いたしました。その主な内容は、リース債務が76,905千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,277,774千円となり、前事業年度末に比べ25,325千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は694,648千円となり、前事業年度末に比べ300,963千円増加いたしました。その主な内容は、四半期純損失62,142千円が発生した一方で、資本金が181,693千円、資本剰余金が181,693千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は35.22％（前事業年度末は23.92％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ116,201千円増加し、422,511千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果使用した資金は25,407千円となりました。その主な内容は、減価償却費148,038千円の計上があった一方で、その他の支出107,678千円、税引前四半期純損失82,472千円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は159,781千円となりました。その主な内容は、固定資産の取得による支出153,582千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は301,623千円となりました。その主な内容は、株式の発行による収入343,963千円があったことなどによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,400,000
計	13,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,979,400	3,979,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	3,979,400	3,979,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月24日 （注）１	105,000	3,963,830	36,225	275,465	36,225	175,465
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日 （注）２	15,570	3,979,400	6,228	281,693	6,228	181,693

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格      586.50円

資本組入額       345円

割当先    みずほ証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBIインキュベーション㈱	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,441,000	36.21
SBI FinTech Solutions㈱	東京都渋谷区渋谷２丁目１番１号	964,000	24.23
持塚　朗	東京都品川区	396,154	9.96
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	130,700	3.28
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１丁目４番地	44,400	1.12
システムプラザ㈱	東京都港区芝大門２丁目10番12号	37,000	0.93
㈱セゾン情報システムズ	東京都港区赤坂１丁目８番１号	25,000	0.63
大和証券㈱	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	19,200	0.48
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１丁目９番１号	12,300	0.31
安藤　一憲	東京都中央区	10,000	0.25
滝澤　貴志	東京都新宿区	10,000	0.25
岡谷鋼機㈱	愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号	10,000	0.25
計	－	3,099,754	77.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    3,978,100	39,781	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式       1,300	－	－
発行済株式総数	3,979,400	－	－
総株主の議決権	－	39,781	－

（注）「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれています。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212151417

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,309	422,511
受取手形及び売掛金	453,358	438,369
商品及び製品	656	483
仕掛品	28,060	21,033
前払費用	143,793	181,475
未収入金	-	11,623
その他	2,862	4,785
貸倒引当金	△2,720	△2,630
流動資産合計	932,319	1,077,651
固定資産
有形固定資産
建物	20,403	20,403
減価償却累計額	△4,381	△5,422
建物（純額）	16,022	14,980
工具、器具及び備品	204,078	283,924
減価償却累計額	△136,356	△153,911
工具、器具及び備品（純額）	67,722	130,013
リース資産	450,468	480,911
減価償却累計額	△217,878	△209,047
リース資産（純額）	232,590	271,864
有形固定資産合計	316,335	416,858
無形固定資産
ソフトウエア	205,546	187,479
ソフトウエア仮勘定	28,521	56,938
リース資産	64,917	111,662
無形固定資産合計	298,985	356,080
投資その他の資産
出資金	500	500
破産更生債権等	40,000	40,000
長期前払費用	12,347	7,719
繰延税金資産	19,750	42,095
敷金及び保証金	65,894	71,518
その他	0	0
貸倒引当金	△40,000	△40,000
投資その他の資産合計	98,492	121,832
固定資産合計	713,813	894,771
資産合計	1,646,133	1,972,422

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	160,598	157,661
1年内返済予定の長期借入金	63,436	65,797
リース債務	125,007	134,544
未払金	52,164	47,172
未払費用	40,542	38,382
未払法人税等	1,758	9,629
未払消費税等	46,159	13,395
預り金	39,237	42,219
前受収益	300,141	258,356
その他	3,914	2,449
流動負債合計	832,959	769,609
固定負債
長期借入金	135,843	159,065
リース債務	225,961	302,866
退職給付引当金	29,717	29,194
長期未払金	4,769	2,931
長期前受収益	23,196	14,106
固定負債合計	419,488	508,165
負債合計	1,252,448	1,277,774
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	281,693
資本剰余金	-	181,693
利益剰余金	293,684	231,542
自己株式	-	△279
株主資本合計	393,684	694,648
純資産合計	393,684	694,648
負債純資産合計	1,646,133	1,972,422

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,707,500
売上原価	1,385,228
売上総利益	322,271
販売費及び一般管理費	※ 368,574
営業損失（△）	△46,303
営業外収益
受取利息	13
その他	0
営業外収益合計	14
営業外費用
支払利息	11,535
為替差損	2,531
株式公開費用	22,116
営業外費用合計	36,183
経常損失（△）	△82,472
税引前四半期純損失（△）	△82,472
法人税等	△20,329
四半期純損失（△）	△62,142

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△82,472
減価償却費	148,038
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△89
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△523
受取利息及び受取配当金	△13
支払利息	11,535
為替差損益（△は益）	138
売上債権の増減額（△は増加）	14,989
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,199
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,936
その他	△107,678
小計	△11,812
利息及び配当金の受取額	13
利息の支払額	△12,027
法人税等の支払額	△1,581
営業活動によるキャッシュ・フロー	△25,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△153,582
その他	△6,199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	73,346
長期借入金の返済による支出	△47,761
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△82,580
株式の発行による収入	343,963
ストックオプションの行使による収入	14,936
自己株式の取得による支出	△279
財務活動によるキャッシュ・フロー	301,623
現金及び現金同等物に係る換算差額	△232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,201
現金及び現金同等物の期首残高	306,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 422,511

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	42,471千円	49,831千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与手当	144,299千円
退職給付引当金繰入額	250
貸倒引当金繰入額	△89

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---
現金及び預金勘定	422,511千円
現金及び現金同等物	422,511

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自平成30年７月１日  至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月26日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。平成30年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行400,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ138,000千円増加しております。

また、平成30年10月24日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行105,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ36,225千円増加しております。

さらに、新株予約権の行使により18,670株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,468千円増加しております。

この結果、当第２四半期累計期間末において、資本金は281,693千円、資本剰余金は181,693千円となっております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	16円74銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	62,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	62,142
普通株式の期中平均株式数（株）	3,712,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212151417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。